平成26年度岩手県東日本大震災津波復興計画の取組状況等に関する報告書（いわて復興レポート2014）

目的

• 平成23 年度から平成25 年度までの「基盤復興期間」に実施した事業進捗の状況を報告するとともに、復興の現状やその推移を示す「復興インデックス」や「被災事業所復興状況調査」、そして県民の皆様の「復興に関する意識調査」といった調査結果等に基づき、本県の復興の現状と課題、今後の方向性を明らかにするもの。
• 本年3 月には、沿岸地域の大動脈となる三陸沿岸道路の尾肝要道路と高田道路の供用開始、4 月には三陸鉄道の全線運行再開、大船渡市の新魚市場の完成など、これまでの「基盤復興期間」の取組の成果を土台として、本格復興期間の「第2期復興実施計画（平成26 年度～28 年度）」を強力に推進する。
• この報告書を、本県の復興の取組や現状等について御理解いただくための資料として広く活用いただくとともに、住みたい、働きたい、帰りたいと思っていただけるようなふるさとを目指し、県民の皆様や各種団体、企業、NPO、高等教育機関など県内外の多様な主体との連携や参画を通じた「開かれた復興」を進めていくもの。

構成

• はじめに
  報告書の構成
• 第1章　概況
  第1期復興実施計画全体の実績と課題及び今後の方向性について整理
• 第2章　分野別の実績、課題及び今後の方向性
  3つの原則と10分野毎に、実績と課題及び今後の方向性を整理

概要

「第1章　概況」

（1）実績

• 復興の目指す姿「いのちを守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三陸の創造」の実現に向けて、復興に向けた3つの原則「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」のもと、第1期では、延べ491 事業（延べ605 指標）の取組を推進。
• 第1期の事業進捗は、605 指標中、進捗率80%以上が482 指標（79.7%）。また、進捗率80%未満の事業のうち、国や市町村が行う他の有利な制度を活用したものや、実際のニーズが当初の見込を下回ったものなど事業ニーズが既に満たされているものを除く「実質的遅れ」は7.8%（47 指標）。
• 「安全の確保」の「実質的遅れ」が23 指標。海岸保全施設の復旧・整備などにおいて、地域の復興まちづくり計画との調整などに時間を要したもの。

「第2章　分野別の実績、課題及び今後の方向」

（1）安全の確保

• 災害廃棄物の処理を終了。防潮堤等海岸保全施設の復旧・整備を推進。復興まちづくり（面整備）事業は予定するほぼ全ての地区で事業認可や大臣同意。三陸鉄道は全線の復旧終了。復興道路は全線事業化され、一部区間が順次供用開始。

（2）暮らしの再建

• 災害公営住宅は全体の約3割で着工。被災者の住まいの再建を支援。医療施設や社会福祉施設などの機能回復、健康の維持・増進やこころのケアの推進。被災した学校施設の復旧整備、「いわての復興教育」の推進、幼児児童生徒のこころのサポートなどの実施。

（3）なりわいの再生

• 県内全ての魚市場が再開。漁船や養殖施設等の整備を支援、漁港や農地等の復旧・整備を実施。仮設商店街の整備、事業者の二重債務の解消やグループ補助、制度融資等による支援。一部再開を含め被災事業所の約8 割が事業再開。

（4）課題への対応

• 復興を担う人材の確保や、復興財源の確保と自由度の高い財源措置、円滑かつ迅速な事業用地の確保といった課題を克服し、被災者の期待に応え、被災者が復興の歩みを実感できるよう復興の一層の推進を図る。

（5）今後の方向性（第2期復興実施計画の取組）

• 第2期においては、復興まちづくり（面整備）事業や災害公営住宅の整備、漁港や漁船、養殖施設の復旧・整備など、第1期の「基盤復興」の取組の成果を土台とし、地域の社会経済活動の基盤となる復興まちづくりを概成させ、被災者の生活の安定と住宅再建、地域産業の再生に取り組むことにより、「被災者一人ひとりが安心して生活を営むことができ、将来にわたって持続可能な地域社会の構築を目指す『本格復興』」の取組を強力に推進する。