平成25年度岩手県東日本大震災津波復興計画の取組状況等に関する報告書（いわて復興レポート2013）

ページ番号1002357　更新日平成31年2月20日

目的

平成25年6月末までに公表した各調査等について、復興計画に定める3つの原則、10分野の取組別に整理し、本県の復興の現状、課題及び今後の方向性を明らかにするもの。
今年度版の編集に当たっては、各調査の指標の年度比較及び計画事業の遅れの分析に力を入れ、第2期復興実施計画の策定につなげることを目指した。
今後も継続して作成・公表を行うことで、本県の復興への取組について広くご理解をいただき、引き続き、国内外の積極的な支援と参画を通じた「開かれた復興」を進めていくもの。

第1期復興実施計画の事業の進捗は、「計画以上」及び「順調」が61.8％（245指標）であり、「遅れ」及び「未実施」が38.2％（151指標）。このうち、被災地の実際のニーズが計画値を下回ったものなどを除いた「実質的な遅れ」は18.7％（74指標）。
「実質的な遅れ」の要因は、「まちづくりの遅れの影響」を受けたためとするものが多く、3つの原則の中では「『安全』の確保」の原則の割合が高い。
「復興に関する意識調査」によると、県全体の復旧・復興の実感について、「やや遅れている」「遅れている」との回答の割合が、昨年より上昇し72.2％（平成24年は59.6％）となった一方、居住の市町村の復旧・復興の遅れ等の実感は、30.4％（平成24年は29.4％）と昨年度と大きな変化は無い。
県民の実感としては、現状の復旧・復興の進捗について停滞感を感じており、目に見える形で一層、迅速な復旧・復興を切望しているものと考えられる。

事業の一層の進捗を図るには、まちづくりの遅れの背景にある「マンパワー不足」、「財源不足・財源自由度の問題」や「用地取得制度に係る問題」を解消していくことが必要。
県としては、任期付職員の採用や被災市町村に対する職員派遣などを積極的に行う一方、国に対しては事業用地の円滑な確保に向けた特例制度の創設等の要望を継続していくとともに、全国の地方自治体、民間企業、国等の関係機関に対しては職員派遣等の支援を引き続き要請していくことが必要。

復興計画に定める3つの原則と10分野の取組毎に、現状、課題や今後の方向性を示し、関連指標の、事業進捗、客観指標、県民意識を掲載。

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