令和7年度当初予算案

令和7年2月4日（火曜日）記者発表

令和7年度岩手県当初予算案　達増知事記者発表の動画

　令和7年度当初予算案は、「世界に開かれたいわて地方創生予算」と名付けました。世界に開かれた岩手の魅力や先進性を高め、岩手らしい地方創生を進めていくという意味です。
　予算の総額は7,329億円。予算の三つのポイントは、一つに、「4つの重点事項」の取組事項を更に強化します。令和6年度の840億円から76億円増額して916億円になります。
　二つ目、岩手の魅力や先進性を高め、発信する取組を強化します。本県の魅力や強みを活かしたインバウンドと海外輸出の拡大、ジェンダーギャップ解消に取り組みます。
　三つ目、更なる発展の礎を築く人づくりの取組の強化。1次産業や半導体産業、介護・福祉分野等において、人材の確保、育成に取り組みます。
　続きまして、「令和7年度岩手県一般会計当初予算案のポイント」の資料に沿って、まずは令和7年度当初予算案一般会計の考え方です。令和7年度当初予算案は、人口の自然減・社会減対策イコール地方創生を主軸にしながら、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）を両翼に安全・安心な地域づくりを基盤として、10の政策の着実な推進とプロジェクトの展開により、お互いに幸福を守り育てる世界に開かれた岩手を創っていくための施策を盛り込んだ予算であります。
　「4つの重点事項」については、全国トップレベルの子育て支援や交流人口・関係人口の拡大、ジェンダーギャップ解消などの自然減・社会減対策、脱炭素化や再生可能エネルギー導入等のGXの推進、デジタル技術の活用により利便性や生産性の向上を図るDXの推進、災害への備え、野生鳥獣による被害防止対策、救急時などにおける医療提供体制の整備など安全・安心な地域づくりなどを更に強化します。
　また、インバウンドと海外輸出の拡大、小規模町村支援や市町村との連携強化、「中山の園」整備や困難を抱える女性支援などセーフティーネットの充実、様々な分野で求められる人材の確保・育成等を実施します。
　東日本大震災津波復興について、被災者の心のケア、コミュニティー形成支援、伝承・発信等を実施します。
　また、中期財政見通し等を踏まえて、財政目標の下で財政健全化を進めます。
　資料の2ページ目、令和7年度当初予算案の規模ですが、まず7,329億円です。震災分は299億円、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対応分が365億円です。
　6ページに進みまして、令和7年度当初予算案における主な取組です。令和7年度は、東日本大震災津波復興を着実に進め、人口の自然減・社会減対策イコール地方創生を主軸とした「4つの重点事項」を強力に推進するということで、その中でジェンダーギャップの解消など一人ひとりの生きにくさを生きやすさに変えていきます。また、広域振興圏の施策として、地域振興・人口減少対策に向けて市町村との連携を強化します。
　7ページから9ページまで、復興についてですが、大規模災害発生時の学校教育の早期再開支援チームの構築など総合的な防災対策に取り組みます。被災者の心のケアや主要魚種の不漁への対応を進めます。
　10ページ、「自然減・社会減対策」ですが、少子化対策、社会減対策の強化の三つの柱プラスワンの下、妊産婦の通院等に対する支援の拡充やいわて女性活躍企業等認定制度の普及、職場での女性活躍推進を牽引するキーパーソンの養成などを行います。また、岩手の魅力を積極的に国内外に売り込み、インバウンド観光や海外輸出の強化、みちのく潮風トレイルを活用した交流人口・関係人口の拡大を推進します。
　16ページ、地域経営推進費を活用し、市町村と連携した人口減少対策を展開します。また、保育士修学資金の貸付枠拡充による保育人材の確保、農山漁村におけるインバウンド観光等の受入れ体制強化など、市町村や地域の状況に応じて取り組みます。
　17ページ、18ページ、「GXの推進」。脱炭素化や再生可能エネルギーの導入等に向けた県民、事業者、市町村等の取組を促進し、県有施設への太陽光発電設備やLED照明の導入を進めます。気候変動に対応した水稲品種の開発を加速するための施設の整備などに取り組みます。
　19ページ、20ページ、「DXの推進」。生成AIを活用した持続可能な行政サービスを提供するための体制構築やAI活用人材の育成を進めます。ウェアラブル端末を活用し、小児科救急医療体制を強化します。
　21ページ、22ページ、「安全・安心な地域づくり」。医療的ケア児などの専門的な支援を要するケースの避難計画作成や避難訓練を実施します。看護師、医師が医療機関の受診や救急車の要請の相談に応じる専用ダイヤル「♯（シャープ）7119」を設置します。7119だけではなくて、♯を押して7119、「♯7119」を設置します。
　次に、10の政策分野に基づく施策、23ページ、「健康・余暇」。医師の勤務環境改善のための医療機関への補助などにより医療提供体制を強化します。介護事業者の相談や支援等にワンストップで対応する「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」を設置します。
　24ページ、「家族・子育て」。“いきいき岩手”結婚サポートセンターで婚活スキルアップセミナーを実施します。また、引き続き全国トップレベルの子育て支援を展開し、保育料無償化や在宅育児支援、市町村による一時預かり事業などを支援します。
　25ページ、「教育」。児童生徒1人1台端末の更新など全県的な学校教育のDXを推進します。不登校児童生徒の学びの場や居場所を確保し、子どもたちが安心して学校生活を送ることができる環境整備に取り組みます。
　26ページ、「居住環境・コミュニティ」。県外からの移住希望者や農林水産業等の担い手を目指す方向けに県営住宅を低廉な家賃で提供します。市町村による地域公共交通ネットワークの再編や利便性向上のための計画策定を支援します。
　27ページ、「安全」。災害時の情報収集強化のための次世代通信システムへの更新や犯罪被害者支援体制を強化します。
　28、29ページ、「仕事・収入」。若者、女性に魅力ある職場・子育てしやすい職場の環境整備、中小事業者の賃上げ、人材の確保・育成に取り組みます。県内ものづくり企業のDX推進、高水温に適応した種苗生産技術の開発、産業の生産性、高付加価値化を推進します。
　30ページ、「歴史・文化」。平泉の文化遺産拡張登録に向けた取組や橋野鉄鉱山世界遺産登録10周年の魅力発信を行います。そして、「第67回北海道・東北ブロック民俗芸能大会」を開催します。
　31ページ、「自然環境分野」。ツキノワグマによる人身被害を防止するため、捕獲による個体数管理や全県での生息数調査を実施します。ニホンザルによる農作物被害等を防止するため、生息状況調査、専門家会議の開催を行います。
　32ページ、「社会基盤」。緊急輸送道路の橋梁耐震化や道路防災対策を進めます。社会資本の適切な維持管理で長寿命化対策に取り組みます。
　33ページ、「参画」。家事・育児シェアや女性活躍企業等認定制度の普及などジェンダーギャップ解消を推進します。若者の主体的な活動の支援、若者カフェの連携拠点拡充に取り組みます。
　そして、34ページにジェンダーギャップ解消関連のものをまとめました。
　35ページから50ページは、プロジェクトです。ILCから三つのゾーンプロジェクトなどが入っています。
　51ページ、広域振興圏の施策、52ページは持続可能な行財政基盤の構築ということで、今回の予算案では、4つの財政目標についてはいずれも達成または達成見込みとなっています。
　53ページは、プライマリーバランスと財政調整基金残高で、令和7年度当初予算後の県債残高は1兆1,300億円程度の見込みです。臨時財政対策債を除く県債残高は7,400億円程度で、ピーク時と比べ6割程度の水準まで低下しています。政策推進と財政健全化の両立を実現した予算となっています。