不当労働行為の救済申立て

申立て

申立てを行うことができる者

不当労働行為の救済を申し立てることができるのは、不当労働行為を受けたとする労働組合又は労働者個人です。

（注）申立てを行った労働組合又は労働者個人を「申立人」、申し立てられた相手方である使用者を「被申立人」といいます。

管轄

岩手県労働委員会に申立てができるのは、次のうちいずれか一つが岩手県内にある場合に限られます。

1. 不当労働行為が行われた場所（工場・営業所など）
2. 申立人の住所地又は主たる事務所（組合事務所など）の所在地
3. 被申立人の住所地又は主たる事務所（会社本店など）の所在地

申立期間

申立てをすることができる期間は、不当労働行為があったとされる日から1年以内です。

（注1）1年より前に発生した行為でも、それが1年以内の時点まで継続しているときは、「継続する行為」として申立てをすることができます。
（注2）地方公営企業等職員の解雇に係る申立期間は、解雇があった日から2か月以内です。

申立書の記載方法及び提出方法

• 申立書の記載方法及び提出方法 （Word 38.5KB）
• 申立書様式（記載例付き） （Word 35.0KB）