令和6年度生産性向上事業の2次募集（募集は締め切りました）

事業概要

　現場の生産性向上に向けてICT機器を導入する企業に対し、必要な経費の一部を補助します。

対象者

（1）　建設業者等

　次のいずれかに該当する場合に対象となります。

　ア　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による岩手県知事又は国土交通大臣の許可を受けた岩手県内に主たる営業所を有する建設業者

　イ　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に定める中小企業等協同組合であって、建設業者を主たる構成員とし、岩手県内に主たる営業所を有する者

　ウ　中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に定める協業組合であって、岩手県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業許可を有する者

（2）　建設コンサルタント

　岩手県内に本店を有し、岩手県の建設関連業務等入札参加資格者名簿に登載されているもの。

補助対象経費及び補助額

　ICT活用工事の実施につながり、建設現場における生産性向上に資する機器導入に要する経費で以下に示すもの。

　1次募集で予算上限に達したため、2次募集において(1)～(3)の経費は対象外となります。

(1)既存の建設機械へICTを搭載（後付け）（2D・3D）　【2次募集対象外】

• マシンコントロールシステム
• マシンガイダンスシステム　等

　補助額及び補助率：200万円を上限とする (当該経費の2分の1以内の額)

　補助事業者：（1）建設業者等

(2)3D測量機器　【2次募集対象外】

• 3Dレーザースキャナー
• 自動追尾型トータルステーション
• UAV（ドローン）　　　　　
• GNSS受信機　等

　補助額及び補助率：150万円を上限額とする(当該経費の2分の1以内の額)

　補助事業者：（1）建設業者等

(3) 3次元設計ソフトウェア　【2次募集対象外】

• 設計ソフトウェア　等

　補助額及び補助率：150万円を上限額とする(当該経費の2分の1以内の額)

　補助事業者：（1）建設業者等、（2）建設コンサルタント

　令和6年度よりソフトウェアの使用料（初年度のみ）も補助対象となりました。

 (4)その他生産性の向上に資する機器等

• 遠隔臨場システム導入に要する機器
• パワーアシストスーツ
• VR/ARシステム
• 3次元配筋検査ツール

　補助額及び補助率：30万円を上限額とする (当該経費の2分の1以内の額)

　補助事業者：（1）建設業者等、（2）建設コンサルタント

補助金交付回数の上限

　同一補助事業者への補助金交付は1回までとする。

状況報告

（1）既存の建設機械へICTを搭載（後付け）（2D・3D）

（2）3D測量機器

　上記（1）（2）の補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度及び翌年度にICT活用の普及啓発活動（同業他社への研修会や講習会の実施）を年1回実施するとともに、その実施結果を補助事業により導入したICT機器等の活用状況と併せて県に報告いただきます。

（3）3次元設計ソフトウェア

（4）生産性向上に資する機器等

　上記（3）（4）の補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度に導入した機器等の活用実績を県に報告いただきます。

手続きの流れ

1. 応募申請
2. 建設技術振興課において審査（ヒアリング等）、採択決定
3. 申請者は補助金交付申請書を提出
4. 補助金交付決定
5. 申請者は補助事業に着手
6. 実績報告書の提出
7. 完了確認・補助金支払い
8. （翌年度）普及啓発活動・活用状況の実施状況報告

募集期間

　令和6年8月28日（木曜）から令和6年10月18日（金曜）