令和6年度建設バックオフィスDX推進事業の2次募集（募集は締め切りました）

事業概要

　建設業の働き方改革及び生産性の向上を図るため、デジタル技術の導入により、バックオフィス業務のDX推進に要する経費の一部を補助します。

対象者

　次のいずれかに該当するもの。

　ア　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による岩手県知事又は国土交通大臣の許可を受けた岩手県内に主たる営業所を有する建設業者

　イ　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に定める中小企業等協同組合であって、建設業者を主たる構成員とし、岩手県内に主たる営業所を有する者

　ウ　中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に定める協業組合であって、岩手県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業許可を有する者

補助対象経費及び補助額

• バックオフィスDXの取組のためのシステム導入の初期費用、システム開発費、使用料（初年度のみ）

　　ただし、以下の取組をすべて満たすものとします。

1. デジタル技術の活用を手段として労働時間削減（業務効率化）を図るもの。
2. 特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものでないこと。
3. バックオフィス業務に関連する活用方法であること。

　　補助額及び補助率：50万円を上限とする (当該経費の2分の1以内の額)

　　令和6年度よりシステムの使用料（初年度のみ）も補助対象となりました。

補助金交付回数の上限

　同一補助事業者への補助金交付は1回までとする。

状況報告

　補助事業者は、本補助事業が完了した日の属する年度及び翌年度に補助事業成果の活用状況、事業実施による働き方改革の状況及び事業実施による生産性向上の状況について県に報告いただきます。

手続きの流れ

1. 応募申請
2. 建設技術振興課において審査（ヒアリング等）、採択決定
3. 申請者は補助金交付申請書を提出
4. 補助金交付決定
5. 申請者は補助事業に着手
6. 実績報告書の提出
7. 完了確認・補助金支払い
8. （翌年度）普及啓発活動・活用状況の実施状況報告

募集期間

令和6年8月29日（木曜）から令和6年10月18日（金曜）

候補事業選定委員会の日程等

　候補事業選定委員会を下記のとおり開催します。（未定事項については、決まり次第更新します）

　日にち：令和6年11月7日（木曜）
　時間：申請〆切後、個別に通知します。
　場所：岩手県公会堂　15号室（盛岡市内丸11番2号）

　申請者から10分程度で事業説明をいただいた後、10分程度の質疑応答を行います。
　審査のポイントは募集要領5に記載のとおりです。
　選定委員会では、提出いただいた応募申請書の写しを選定委員に配付しますが、事業説明等にあたり、参考資料が必要であれば、当日の資料配付を認めます。（必須ではありません）
　当日配付する参考資料はA4サイズで5ページ以内程度とし、紙ベースで8部ご用意ください。
　申請者の出席人数に定めはありませんが、1～3名を想定しています。

デジタル技術導入に向けた専門家相談

　DXを推進するためには、自社の経営課題や経営上のボトルネック等の整理が不可欠です。
　しかしながら、それらを自ら行うことは困難であるため、専門家の助言を受けながら進めていくことが効果的です。
　公益財団法人いわて産業振興センターが実施する「中小企業デジタル化支援ネットワーク事業」でデジタル技術に詳しいコーディネーターへの相談が可能です。
　詳しくは公益財団法いわて産業振興センターのホームページをご覧ください。

• 公益財団法人いわて産業振興センター（デジタル化支援）（外部リンク）