開発許可・建築許可等手数料の改定（R7年度）

開発許可・建築許可等の手数料の改定

　県では、令和7年度において、都市計画法（以下「法」という。）第29条に基づく開発許可、
法第35条の2に基づく変更許可、法第43条に基づく市街化調整区域内での建築物の建築
許可をはじめとした開発許可・建築許可等に係る手数料を次のとおり改定することとし
ています。

　改定の概要は以下のとおりですので、御理解いただくとともに、申請予定者におきましては、申請時に留意願います。
　なお、手数料の納付に当たっては、岩手県収入証紙の購入が必要です。


　令和7年2月県議会に開発許可手数料を含む県の手数料を定めた「岩手県手数料条例の一
部を改正する条例」を提案し、3月25日に議決、3月27日に公布され、正式に決定されました。
 

令和7年4月1日施行分

1　人件費・物件費の上昇に伴う改定
　　申請書類の審査に要する人件費及び物件費等の上昇を踏まえて、手数料を増額します。

2　都市計画法施行規則第60条の証明書発行手数料の新設
　　これまで手数料額の定めがなかった都市計画法施行規則第60条の証明（いわゆる60条
　証明）に係る証明書発行手数料に関し、新たに手数料を設けます。
　　手数料は1,500円です。

令和7年5月23日施行分

3　宅地造成及び特定盛土等規制法の区域指定を踏まえた改定
　　県では、宅地造成及び特定盛土等規制法（以下「盛土規制法」という。）に基づく
　区域指定（宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制区域）を令和7年5月23日に行う
　こととしています。
　　区域指定に伴い、法第29条の開発許可に当たっては、盛土規制法に基づく技術的基準に
　適合する必要があることから、当該審査の追加に伴い、開発許可手数料、変更許可手数料
（開発区域の変更等）の手数料を増額します。

留意事項

　令和7年度の手数料額の一覧表は添付ファイルを御参照ください。
　開発許可手数料額は、4月1日（人件費等の上昇に伴うもの）、5月23日（盛土規制法の区
域指定に伴うもの）と2段階の改定となります。
　申請時期により手数料額が異なりますので、申請時に注意願います。
　（手数料額が適用となる日は、申請書を受付窓口である市町村または県に提出した日となります）