令和3年2月の意見・提言集

令和3年2月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2021年2月4日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　県南広域振興局の職員が廊下などで長時間無駄話をしている。上司はこのことを承知しているのか。それとも、承知した上で部下の監督を怠っているのか。
　県職員には職務専念義務があると思うが、最低限のことを守れないのであれば、懲戒処分の対象にすべきではないのか。

取組状況

　御指摘いただいた内容について、関係職員から聞き取りを行いましたが、勤務時間中に長時間無駄話をしているということは確認できませんでした。
　しかしながら、県職員に課せられている職務専念義務の遵守は言うまでもなく、誤解を招くような行動を慎むよう当該職員に注意したところです。
　また、ほかの県南広域振興局の職員に対しても、各所属長を通じて、職務専念義務の遵守等について改めて徹底することとします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：総務部
• 回答担当名：総務課
• 回答電話番号：0197-22-2811

受理年月日：2021年2月15日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　岩手県は不妊治療を行う病院が少ないため、他県の病院に通院すると交通費も必要になり、不妊治療に多くのお金がかかる。しかし、岩手県の助成金は、国からの助成金への上乗せもなく、令和3年度からの国の助成金増額があっても、治療にかかる費用の半額にもならない。
　ただでさえ最低賃金の低い岩手県で、若い世代が子どもを望むことは難しい状況であり、子どもを育てるための貯蓄を切り崩して不妊治療を行うことは大変苦しい。
　県として、不妊治療を行う病院を増やすことや、県の不妊治療助成金の見直しを検討してほしい。

取組状況

　不妊に悩む方への特定不妊治療については、国の制度により助成内容が定められていることから、県では、これまで、国に対し助成の拡充を要望してきたところです。
　今般、国において制度の見直しが行われ、令和3年1月1日以降に治療が終了した特定不妊治療から所得制限の撤廃や助成額の増額などの拡充が行われたほか、特定不妊治療の保険適用が検討されており、さらに負担軽減が図られる見込みです。
　現在、県内で特定不妊治療を行う医療機関は2か所のみですが、特定不妊治療は極めて高度な先進医療であり、指定医療機関を拡充していくためには、施設・設備の整備や、従事する医師、胚培養士等の専門人材の養成が課題となっています。
　こうした課題に対応するためには、国レベルでの対応が必要と考えており、これまでも治療提供体制の充実を図るための支援を要望してきたところですが、県内で希望する治療が受けられるよう、引き続き国に働きかけていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：次世代育成担当
• 回答電話番号：019-629-5461

受理年月日：2021年2月18日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　仕事の一環で移住コーディネーターをしている。テレワークの導入が進み、首都圏に住むメリットが薄れている中、お試しで気軽に岩手で暮らしてもらい、慣れたら移住へと進めるような仕組みができればと思っているが、住宅の確保がネックとなっている。数少ない賃貸物件はアパートがほとんどで、一戸建ては空き家であっても他人に貸すとなるとためらうのか売買が多く、賃貸での確保が難しい。
　また、地球温暖化が将来の水不足や食糧危機に発展することを意識する人も増えており、資源豊かな岩手県への移住はますます増えると思われることから、県としても受入れ住宅の整備について考えてほしい。

取組状況

　県では、移住希望者が移住先の住まいを検討する際に役立てていただけるように、県の移住定住ポータルサイト「イーハトー部に入ろう！」において各市町村の空き家バンクの情報を集約して掲載しているほか、県内の賃貸住宅等の検索サイトの紹介も行っているところです。
　また、市町村が空き家バンクを活用した移住促進事業を行う場合に要する経費に対し補助を行っており、市町村に対し本制度の活用を働きかけながら、引き続き、移住者の住宅確保支援に向けて取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：定住推進・雇用労働室
• 回答担当名：移住定住推進担当
• 回答電話番号：019-629-5588

受理年月日：2021年2月18日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　仕事の一環で移住コーディネーターをしている。テレワークの導入が進み、首都圏に住むメリットが薄れている中、お試しで気軽に岩手で暮らしてもらい、慣れたら移住へと進めるような仕組みができればと思っているが、住宅の確保がネックとなっている。数少ない賃貸物件はアパートがほとんどで、一戸建ては空き家であっても他人に貸すとなるとためらうのか売買が多く、賃貸での確保が難しい。
　また、地球温暖化が将来の水不足や食糧危機に発展することを意識する人も増えており、資源豊かな岩手県への移住はますます増えると思われることから、県としても受入れ住宅の整備について考えてほしい。

取組状況

　県では、移住定住をお考えの方が住宅を確保する方法として、

1. 住宅の新築や購入
2. 空き家や中古住宅の取得
3. 賃貸住宅への入居（公的及び民間）

を考えています。
　このうち、県内の公的賃貸住宅である公営住宅について、県広域に関わる課題と地域の居住ニーズに関わる課題に応じて県及び市町村の役割分担の下、整備を進めるとともに、移住定住などの目的を持った活用に取り組むこととしています。
　また、民間賃貸住宅として、移住者向けに地域優良賃貸住宅を整備している自治体もあり、他県では、公営住宅の空き室を移住者向けに提供している事例もあります。
　県では、このような先進事例の情報を県内市町村に提供し、地域の実情に合った取組を促進しています。
　なお、空き家の利活用については、今回の御提言の内容を県内市町村と共有するとともに、賃貸による活用も念頭にした「空き家バンク」の更なる利活用を図るため、空き家物件の掘り起こしの課題や解決に向けた方策を学ぶ市町村向け研修会を開催するなど、今後も移住・定住者への住宅支援を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：住宅計画担当
• 回答電話番号：019-629-5934

受理年月日：2021年2月18日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　酪農の新規就農について畜産課に電話で相談をした。対応した男性職員に、県内全域の農地及び農家情報の収集方法を尋ねると、県南広域振興局へ問い合わせるように言われた。特定地域ではなく県内全域の情報を希望するため畜産課で対応できないか再度尋ねると、「畜産課は各振興局の取りまとめを行う機関であり、相談窓口は各振興局になる」との回答だった。
　なぜ取りまとめ機関で全域の相談ができないのか質問したが、「そういう決まりになっている」と答えた後、女性職員に電話を代わり、今度は農業公社へ問い合わせるよう指示された。
　県民からの相談をたらい回しにするのではなく、分からないときは調べてから折り返しの電話で回答するなど、誠実な電話対応をしてほしい。

取組状況

　このたびの職員の対応について、御不快な思いをさせてしまい、お詫び申し上げます。
　御指摘のあった内容について、畜産課では、県内全域の就農可能な農地等の情報を持ち合わせていないことから、地域事情に詳しい振興局や新規就農の総合窓口である公益社団法人岩手県農業公社を御案内したところです。
　新規就農を希望される方の立場に配慮して、親切、丁寧に対応することは、畜産行政を推進するに当たっての基本と認識しています。
　今後は、分からないときは調べてから折り返しお電話するなど、誠実に対応していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 回答担当名：畜政担当
• 回答電話番号：019-629-5723

受理年月日：2021年2月2日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　数年前から日本酒の海外輸出に取り組んでいる。自社の規模ではハードルが高いと感じていたが、公益財団法人いわて産業振興センター等の支援により、徐々に輸出を進めることができており、事業者それぞれの規模や特徴に合った行政の支援が非常に大切であると感じている。

取組状況

　県では、県内企業のニーズに沿った海外展開を支援するため、関係機関のプラットフォーム組織である「いわて海外展開支援コンソーシアム」と連携を図りながら、海外の見本市出展や輸入業者とのマッチングによる商談機会の提供等に取り組んでいます。
　新型コロナウイルスの感染拡大によって海外との往来が困難となっていますが、オンラインを活用した商談機会の創出等にも取り組みながら、引き続き海外展開を目指す県内企業を支援していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：産業経済交流課
• 回答担当名：海外マーケット担当
• 回答電話番号：019-629-5538

受理年月日：2021年2月2日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　遠恋複業などの形で都市と地方の人が関わることにより、今ある地域資源を残していく取組ができるのではないかと考えている。
　一方、地方で窓口となる人が現状では少ないと感じているので、そのような人材を増やすために、県内市町村での成功事例の横展開や自治体の地域づくり担当職員同士のネットワークづくり、すでに地域おこし協力隊や復興支援員が派遣されている地域への更なる人員派遣などについて、県で取り組んでほしい。

取組状況

　都市と地方をつなぐ、いわゆる関係案内人の育成や地域づくりの担い手の育成に当たり、地域で活躍している方々の活動や優れた取組等の情報発信・共有のほか市町村や関係団体等との連携した取組が重要と認識しています。
　そのため、県では、遠恋複業事業での関係案内人の育成、市町村と連携した情報発信プラットフォーム「いわてのわ」を通じた県内で活躍する人材や関係人口創出に資する情報の発信、地域おこし協力隊等の活動内容の共有と連携に向けた事例発表会の開催のほか、令和2年度からは市町村職員等を対象とし、地域おこし協力隊の活動支援と受入れ拡大に向けて、成功事例の紹介や他自治体との意見交換なども行うセミナーを開催しています。
　また、新たに、地域おこし協力隊のOB・OG等を核としたネットワークづくりを支援するとともに、首都圏居住者等が具体的に地域に関わる仕組みを確立しながら首都圏との交流や地域課題解決につなげる取組を、市町村や関係団体等と連携して実施することとしています。
　今後もこれらの取組を充実させ、市町村等と連携の上、都市と地方をつなぐ人材や地域づくりの担い手の育成などに取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：ふるさと振興部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：地域振興担当
• 回答電話番号：019-629-5184

受理年月日：2021年2月5日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　コロナ禍で地域の食材に注目するようになり、岩手には豊かな食があることを改めて知ったが、岩手の生産者と消費者は外ばかり見ていると感じている。
　学校給食や宅配の弁当などで地産地消を推進し、県内での生産消費を高めれば、もっと岩手県の食材が安心でおいしいと実感でき、地域への理解や愛着にもつながると思うので、食の安全・安心のため、そのような取組を県で行ってほしい。

取組状況

　県では、市町村の地産地消計画の策定・実践を支援するとともに、県産食材を積極的に利用している事業者を「いわて地産地消給食実施事業者」として認定するなど、地産地消の推進に取り組んでいます。
　こうした取組の結果、各地域において、学校給食に地場産品を供給する協力農家が増えているほか、県内給食施設における県産食材の利用割合が増加しています。
　今後も、様々な機会を通じ、地産地消の事例紹介や啓発活動に取り組み、地元食材の利用を高めていきます。
　なお、県では、食材情報発信ポータルサイト「いわて食財倶楽部」での情報発信・情報交換などを通して、県産食材の品質向上やPRなどに取り組む「いわての食財サポーター」を募集しています。是非御登録いただき、県産食材の積極的な利用やWEB等による情報発信をお願いします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 回答担当名：6次産業化推進担当
• 回答電話番号：019-629-5733