令和3年5月の意見・提言集

令和3年5月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2021年5月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　岩手県でも新型コロナウイルスの感染者が増加しているが、高校での感染症対策において、アルコール消毒や授業中のマスク着用の徹底を行っている中、部活動では甘く、誰一人としてマスクをしないこともあるようだ。
　競技をしている生徒は仕方がないかもしれないが、監督や顧問、見学生徒のマスク着用をルールにするなど、指導を徹底してほしい。

取組状況

　学校における感染症対策は、文部科学省が作成した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や「学校運営のためのガイドライン」、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部から示された「留意事項」等に基づき対応しています。
　上記マニュアル等で、学校においては、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い「3つの密」を避けることや、身体的距離の確保などの対策の徹底が必要とされています。
　マスクの着用については、学校教育活動において、身体的距離が十分とれないときは着用するべきとされていますが、学校教育活動の態様や児童生徒等の様子などを踏まえ、臨機応変に対応することとしています。
　例えば、気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い日には、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるため、マスクを外すこととされ、その場合には、できるだけ人と十分な距離を保つ、近距離での会話を控える、十分に換気をするなどの対応が必要とされています。
　また、登下校時においても、公共交通機関を利用する場合には、マスクの着用などの基本的対策を行うほか、できるだけ乗客が少ない時間帯に利用できるようにするなどの配慮をすることとされています。
　県教育委員会としては、学校教育活動におけるあらゆる場面での、適時適切な「マスクの着用」「手洗い」「会話等の際の十分な距離の確保」などの感染症対策について、一層の周知徹底を図っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：保健体育課
• 回答担当名：学校体育担当
• 回答電話番号：019-629-6190

受理年月日：2021年5月10日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　自動車税種別割の納税通知書に、クレジットカードでの納付が可能と書いてあったので、コンビニエンスストアでクレジットカードを使用しようとしたところ、店員から「コンビニでの納付は現金での支払いとなる」と言われた。
　自宅に戻り、パソコンで県ホームページを調べると、クレジットカードでの納付は、別途330円の手数料がかかると書いてあり、最初から現金を持ってコンビニへ行けばよかったと落胆した。
　利用者に分かりやすく伝わるよう、納税通知書に同封の「自動車税種別割の納付方法について」の中に、「コンビニではクレジットカードは使えず、現金のみであること」及び「クレジットカードで支払う場合には別途330円の手数料がかかること」を明記してほしい。
　また、納税通知書は納期前の4月30日までに納税者に届くようにしてほしい。

取組状況

　自動車税種別割の納付方法に係る広報については、頂いた御提言を参考に、県民の皆様に分かりやすく誤解を与えない広報となるよう努めていきます。
　また、納税通知書の送付時期については、岩手県県税条例により、自動車税種別割の納期を5月1日から5月31日までと定めていることから、例年、納期の初日の前日である4月30日に発送していますが、お届け先によっては配達が遅くなることがあることをお詫び申し上げます。
　なお、納税通知書を納期の初日の前日までに全ての納税者の皆様へお届けすることについては、郵便区内特別郵便の料金が高くなるなどの事情がありますので、御理解願います。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：税務課
• 回答担当名：管理企画担当
• 回答電話番号：019-629-5144

受理年月日：2021年5月14日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　行政手続きを代理する士業関係者においては、インターネット登記情報提供サービスの利用が拡大している一方、当該サービスにより提供された登記情報を照会番号を用いて確認する公共電子確認制度は、行政における利用例が少ない。
　様々な手続きのオンライン化が進められている今、関係者の利便性の向上や行政経営の効率化などを図るため、各行政手続きにおいても可能な範囲で添付書類の非書面化を進める必要があるのではないか。
　ついては、県が所管する行政手続きについて、登記事項証明書の添付を求める手続きを抽出し、公共電子確認の運用、利用拡大を進めてほしい。

取組状況

　県では、平成17年度から電子申請・届出システムを導入するなど、行政情報化の取組を行ってきたところです。
　今後においても、県民サービスの利便性向上を図っていくため、情報通信技術（ICT）の利活用を促進していくこととしており、御提言の公共電子確認の利用の可否も含め、新たなICT技術の活用の可能性を検討するよう、各部局に働きかけていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：総務部
• 回答課名：行政経営推進課
• 回答担当名：経営推進担当
• 回答電話番号：019-629-5085

受理年月日：2021年5月17日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　県職員公舎から出てきた職員が、右手に傘をさして自転車を運転していた。傘さし運転は交通違反であり、違反行為は厳に慎むよう職員に周知すべきではないか。

取組状況

　職員の交通違反の防止については、これまでも繰り返し注意喚起を行ってきたところですが、このたびの御提言を受け、自転車の安全利用等について、改めて注意喚起を行いました。
　引き続き、道路交通法関係法令を遵守することはもちろんのこと、県民の模範となるような運転マナーを心がけることについて、指導を徹底していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：人事担当
• 回答電話番号：019-629-5071