令和4年1月の意見・提言集

令和4年1月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2022年1月5日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　介護の現場では、ケアマネージャーが空いている介護施設を電話で探し、施設側も問い合わせに対応しなければならず大変だと聞いた。
　現場の負担を軽減するために、県や市町村で、施設の空き状況などの情報を検索できるシステムやアプリケーションを作成してはどうか。

取組状況

　県内の介護施設については、県ホームページで一覧表を公開しているほか、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」により検索することが可能です。
　介護施設等の空床状況については、県では情報提供を行っていませんが、「介護サービス情報公表システム」で各施設の入所者の状況を確認することができます。
空床状況は日々変動するものですので、当該システムで確認できる情報も参考としながら、各施設にお問い合わせいただき、最新情報を御確認ください。
　なお、御提言のありましたシステムやアプリケーションの作成については、開発に係る経費や、施設側のデータ更新等に係る業務負担の増加などを考慮すると、実現は難しいものと考えていますが、今後は、他県等の事例も参考にしながら、ホームページで提供する情報の内容等について検討していきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 回答担当名：介護福祉担当
• 回答電話番号：019-629-5441

受理年月日：2022年1月11日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　居酒屋での飲食中に、県南広域振興局の職員を自称する者が、職務上の話や個人情報と思われることなどを店中に響く声で話しており、非常に不快だった。
　いろいろな個人情報を周囲に聞こえる声で数時間話すことは、問題があるのではないか。

取組状況

　御指摘がありました、飲食店で職務に関連すると思われる話を大声で話すなどの職員の態度で不快な思いをさせたことを深くお詫び申し上げます。
　今回のことに関しては、当事者に対し、県職員として県民の模範となる行動が求められることを常に意識して行動するよう注意を喚起し、誤解を招くような行動を慎むよう所属長から厳重に注意しました。
　今後も、会計年度任用職員を含めた職員の服務規律の確保について、より一層指導を徹底していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：産業振興室産業振興課
• 回答電話番号：0197-48-2421

受理年月日：2022年1月19日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　岩手県に津波警報が発表された状況で大学入学共通テストが行われたが、試験会場となっている岩手県立大学宮古短期大学部の試験中止の判断について、津波警報の発表で公共交通機関の復旧が見込めない状況を考え、結論を早目に出し、高校との連絡も密に取ってほしかった。
　また、県立釜石高校、県立大船渡高校では試験を実施し、岩手県立大学宮古短期大学部のみ試験を中止したことの違いは何か。
　緊急事態下での対応は難しいこともあるとは思うが、受験生にとって有利、不利が出る状況をつくらないよう、危機管理の徹底をお願いしたい。

取組状況

　令和4年1月16日の大学入学共通テスト中止については、岩手県立大学宮古短期大学部から、「津波警報の発表・避難指示の発令に伴い、解除後の共通テストの実施方法等について検討を進めていたが、早朝になっても津波警報・避難指示が解除されず、公共交通機関の運行も見込めない状況となったことから、大学入試センターと実施の可否について協議を行い、9時に中止の決定を行った」と聞いています。
　また、県立大船渡高校試験場を担当する岩手県立大学からは、大船渡高校試験場では、「受験生の大半が徒歩や自家用車等による送迎であり、津波警報が発表されていたものの、判断の時点で既に多くの受験生が参集していたことなどから実施の判断に至った」と聞いています。県立釜石高校試験場を担当する岩手大学からは、「試験会場が内陸部に位置し安全であり、移動手段も特段支障はないことから、大学入試センターと協議を行い、実施の判断をした」と聞いています。
　今回頂いた御意見は、岩手県立大学宮古短期大学部に伝え、危機管理の徹底に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：ふるさと振興部
• 回答課名：学事振興課
• 回答担当名：学事企画担当
• 回答電話番号：019-629-5045

受理年月日：2022年1月19日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　岩手県に津波警報が発表された状況で大学入学共通テストが行われたが、高校から受験生への連絡が不十分だった。
　令和4年1月16日午前3時に津波警報が発表され、全ての公共交通機関が始発から運休となったが、高校からの連絡はなく、6時30分頃にこちらから高校に電話すると自宅待機と言われた。その後、7時頃にメール連絡があっただけで、全国の会場では試験を実施するという報道があっても、中止の連絡がきたのは9時頃だった。
　それまでの時間は、受験生にとって不安な時間であり、津波警報が発表されている中、試験会場の近くまで行った生徒もいたと聞く。
　携帯端末も発達していることから、連絡を十分に取ることで受験生の不安を解消することはできたのではないか。連絡内容についても、具体的に現状を伝え、30分ごとに連絡するなどの対応をしてほしかった。
　緊急事態下での対応は難しいこともあると思うが、情報通信技術が発達している中で情報が届かないことは大きな不安につながるので、危機管理の徹底をお願いしたい。

取組状況

　大学入学共通テストにおける非常時の対応についてですが、令和4年1月16日の津波警報への対応については、学校から岩手県立大学宮古短期大学部へテスト実施の可否について複数回問い合わせを行いましたが、大学入試センターが実施の可否を協議するのに時間を要しているとのことで、回答が得られず、学校から生徒に対し実施の可否について連絡できない状況にあったと承知しています。
　県教育委員会としては、今後も引き続き、関係機関からの情報の把握に努め、緊急時には各校が生徒の安全を第一に対応していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：学校企画調整担当
• 回答電話番号：019-629-6136

受理年月日：2022年1月31日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　スーパー銭湯の中には、男湯に女性従業員が入ってくる施設があり、男性利用者として困惑し、不快な思いをしている。従業員であっても営業時間中の入室及び作業は、原則として、同性従業員に担当させるというガイドラインを作成することはできないか。
　また、脱衣所にカメラが設置されている施設もあるが、脱衣所での録画は、プライバシー、人権の両面からも許容されるべきではないし、子どもの画像を児童ポルノ製造に悪用される心配もある。脱衣所・浴室への防犯カメラの設置を禁止してほしい。
　現在の公衆浴場法では、水質や換気などに関する事項はあっても、従業員や運営に関する規定はない。利用者が安心して入浴できるよう、上記2点についてルール化し、県で定期的に行っている水質検査の際に、異性の従業員が、脱衣所や浴室へ入室していないか確認してほしい。

取組状況

【浴室・脱衣所への異性従業員の入室等について】
　旅館業法及び公衆浴場法（関係する政省令及び条例等を含む。以下同じ。）においては、公衆衛生の観点から種々の基準が定められているところですが、「従業者の性別に関する規定」がないため、同法に基づき営業施設を指導等を行う際の根拠がなく、すぐには対応いたしかねる状況にあります。
　一方で、営業形態が多様化していく中で、利用者にどのように配慮すべきかなど、より一層の対応が営業者には求められていると承知しています。
　県では、公衆衛生上の担保措置として、保健所による定期監視等を実施していますので、そうした機会を捉えて、今後も助言等に努めていきます。
【浴室・脱衣所への防犯カメラの設置について】
　浴室及び脱衣所への防犯カメラの設置については、旅館業法及び公衆浴場法においては規定されておらず、同法令に基づく規制は困難と思料されます。また、当該カメラは、あくまでも防犯や犯罪抑止のために設置されているものと承知しています。
　必要に応じて、刑法及び児童ポルノ禁止法その他関係法令を所管する警察機関に御相談いただければ幸いです。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 回答担当名：生活衛生担当
• 回答電話番号：019-629-5360

受理年月日：2022年1月31日（電話・ファクシミリ）

受理方法：電話

意見提言内容

　郵送された不動産取得税の納税通知書が、開封された状態で自宅のポストに入っていた。配達ミスで他の家に配達されたものだとは思うが、納税通知書は大事な個人情報であり、他人に見られたくないものだ。また、他の家に配達されたまま捨てられ、通知を知らないまま延滞金を払うことになるおそれもある。
　配達ミスが起こるのは、封筒の宛名の文字が小さく、見づらいことも原因ではないのか。封筒のビニール窓も透明の方が見やすい。封筒の窓や宛名の文字を工夫し、配達員や間違って受け取った人が、すぐに間違いに気付くようにしてほしい。

取組状況

　頂いた御提言の趣旨を踏まえ、納税通知書等が誤配送されにくい封筒の仕様及び宛先の文字サイズの変更等を検討していきます。
　また、誤配郵便物の開封を防ぐ対策として、今後印刷する封筒に「開封前に住所、氏名を確認してください」等の注意文を入れることとしました。
　なお、県税公所からの郵便物については、個人情報等が多く含まれているため、統括する郵便局に対しては、誤配送を防止する対策を講じるよう申し入れを行いました。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：税務課
• 回答担当名：管理企画担当
• 回答電話番号：019-629-5144

受理年月日：2022年1月7日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　「ぴかぽメール」を活用して、具体的な被害の内容を見て詐欺に気をつけているが、LINEなどのソーシャルネットワーキングサービスのほうがより、登録者が増えて、周知が図られるのではないか。
　また、高齢者向けにラジオなどでも具体的な被害状況を周知してほしい。

取組状況

　県警察では「ぴかぽメール」のほか、県Twitter公式アカウントを活用したタイムリーな配信、警察庁LINE公式アカウントや手口紹介動画の広報等、あらゆる機会、広報媒体を活用して特殊詐欺に関する情報を発信しています。
　また、被害に遭いやすい高齢者への周知を図るため、ケアマネージャーや民生委員と連携した個別指導、詐欺電話を看破する一助となるチラシ等の注意喚起物の配布のほか、テレビCMやラジオCMなどで流行の手口や防犯対策を広報しています。
　引き続き、関係機関、団体等と連携し、タイムリーな情報発信、具体的手口や対策の広報を推進していきます。

• 反映区分：A　低減の趣旨に沿って措置
• 部局名：警察本部
• 回答課名：生活安全企画課
• 回答電話番号：019-653-0110