令和7年1月の意見・提言集

令和7年1月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2025年1月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　畜産関係全般の問題だが、後継者がいない。市場の子牛の頭数も年々減少してきている。後継者不足は生産者だけではなく、獣医においても新しい方の入職がなかなかなく、現在も診療に回れないという状態がある。このままでは畜産関係全般が衰退していくのではないかと危機感を持っている。

取組状況

　畜産農家の減少や高齢化が進行する中、収益性の高い経営の実現に向け、所得を確保し、経営規模を維持・拡大することが必要です。このため、県では、補助事業等の活用による牛舎の整備や機械導入の支援のほか、県や農協等で組織するサポートチームによるICTを活用した牛群管理や繁殖管理の省力化に向けた指導、専門家派遣による経営分析や労務管理等の指導など、経営規模の拡大や経営力の向上を支援しているところです。
　また、産業動物獣医師の安定的な確保に向け、東日本に所在する獣医系大学での就職説明会や獣医学生を対象としたインターンシップを実施するとともに、県独自に、県内で産業動物獣医師として就職した場合は返還を必要としない修学資金の貸付などを行っています。
　引き続き、生産者や次世代を担う後継者が、意欲と希望をもって畜産経営を行っていくことができるよう、取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 回答担当名：畜政担当
• 回答電話番号：019-629-5723

受理年月日：2025年1月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　6次産業が進まない原因の一つとして、材料や原料のストックができていないということがあると考える。商品を通年流通させるためには、材料や原料のストックが必要になるが、通年ストックさせるためには、冷凍などの一次加工というワンステップが必要になる。小規模でもいいので、各地域に一次加工ができる加工場があれば、もっと一次加工品の流通ができ、農家の所得向上につながるのではないかと思う。

取組状況

　県では、6次産業化に取り組む生産者に対し、商品開発や販路開拓、拡大に向けた専門家の派遣、商談機会の提供、施設や設備の導入に対する助成等を行っており、御指摘いただいた一次加工についても、受託可能な事業者とのマッチングや加工場整備を検討する事業者の支援等を行っています。引き続き、地域ぐるみの6次産業化に向けた取組を積極的に支援していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 回答担当名：6次産業化推進担当
• 回答電話番号：019-629-5713

受理年月日：2025年1月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　無肥料・無農薬のお米づくりのように、自立度の高い栽培方法を地域で増やすためには仲間づくりが必要だ。しかし、この栽培方法をやりたいという人は多いが、市外から移り住むための住宅がハードルになっている。

取組状況

　県では、県外からの移住定住者等を対象とした住宅支援として、空き家の取得・改修費用に対する補助を市町村と連携して実施しているほか、既存住宅の省エネ改修補助なども実施しています。
引き続き、様々な御意見を参考として、効果的な住宅支援に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：建築指導担当
• 回答電話番号：019-629-5931

受理年月日：2025年1月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　農業関係の助成（補助）は、経営規模を拡大することが助成を受けるための要件となっているものが多いが、農業などの一次産業は経営を維持することも大変なので、要件を緩和してほしい。

取組状況

　農業施設等の導入に係る補助事業の多くは、規模拡大や新規品目の導入など、新たな取組を行う場合に必要な初期投資にかかる費用負担を軽減することを目的としています。
　国及び県の補助事業には、経営規模の拡大を要件とする事業のほか、新規品目の導入や新たに加工に取り組む場合、スマート農業の取組により経営コストを縮減する場合等、経営規模の拡大を伴わない目標の設定により、活用可能な事業もありますので、事業実施にあたっては、広域振興局農政部等に御相談ください。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 回答担当名：地域農業振興担当
• 回答電話番号：019-629-5647