【公募】令和6年度児童虐待を防止するためのSNS相談業務委託に係る契約希望者の公募について

岩手県では、標記事業の受託団体を募集しますので、お知らせします。

1　事業の目的

　児童虐待を未然に防止する観点から、子育てに悩みを抱える者やこども本人に対するSNS等を活用した相談体制を構築し、子育てに悩みを抱える者やこども本人からの相談にかかる多様な選択肢を用意することにより、こども家庭相談体制の充実を図ることを目的とする。

2　委託期間

　　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

3　応募要件

本業務の応募要件は、次の各号の全てに該当するものであることとします。

（1）県内に主たる事務所を有する法人又は団体で、仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（3）岩手県からの受託業務に関し、指名停止等の措置を受けていない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（6）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）の統制の下にある団体でないこと。

（7）児童虐待又は児童福祉（子どもの養育等）に関する相談事業を行った実績があること。

4　応募手続

（1）応募期間

　　　令和6年2月27日（火曜）から令和6年3月8日（金曜）まで（必着）

（2）提出書類

　　ア　参加意思確認書（別添2）

　　イ　県内に主たる事務所を有する法人又は団体であることを示す書類（定款等）

　　ウ　過去5年間で、児童虐待又は児童福祉（子どもの養育等）に関する相談事業の実績を称する書類（契約書、事業実績の分かる報告書等）

（3）提出期限

　　令和6年3月8日（金曜）17時まで