【公募】令和7年度児童家庭支援センター運営事業に係る契約希望者の公募について

県では、標記事業の受託団体を募集しますので、お知らせします。

1　事業の目的

　地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものついて、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設、里親等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

2　委託期間

　　令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

3　応募要件

　　本業務の応募要件は、次の各号の全てに該当するものであることとします。

（1）県内に主たる事務所を有する社会福祉法人で、仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（3）岩手県からの受託業務に関し、指名停止等の措置を受けていない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（5）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）の統制の下にある団体でないこと。

（6）過去5年間で、児童の養護等に係る事業を行った実績を有すること。

4　応募手続

（1）応募期間

　　　令和7年2月19日（水曜）から令和6年3月7日（金曜）まで（必着）

（2）提出書類

　　ア　参加意思確認書（別添2）

　　イ　県内に主たる事務所を有する社会福祉法人であることを示す書類（定款等）

　　ウ　過去5年間で、児童の養護等にかかる事業を行った実績を称する書類（契約書、事業実績の分かる報告書等）

（3）提出期限

　　　令和7年3月7日（金曜）17時まで

その他詳細は、別添ファイルをご参照ください。