第17回北海道・北東北知事サミット

第17回北海道・北東北知事サミットは、ホテル羅賀荘（岩手県田野畑村）において、「食のブランド力向上による地域振興と復興の加速化」をメインテーマに意見交換を行い、「北海道・北東北『食のブランド力向上による地域振興と復興の加速化』行動宣言」を発表しました。

あわせて、国に対して共同で提言する事項を取りまとめ、発表しました。

概要

日時：平成25年9月3日（火曜日）

会場：

1. 主会場　ホテル羅賀荘（田野畑村）
2. 視察先　株式会社おがよし（宮古市）
   三陸鉄道株式会社（宮古市）
   たろう防潮堤及びたろう観光ホテル（宮古市）

テーマ：「食のブランド力向上による地域振興と復興の加速化」

出席者：

• 北海道知事　高橋　はるみ
• 青森県知事　三村　申吾
• 秋田県知事　佐竹　敬久
• 岩手県知事　達増　拓也

プログラム

視察：12時50分から15時05分

意見交換：16時30分から17時50分

共同記者会見：18時40分から19時00分

決定事項について

合意事項

北海道・北東北「食のブランド力向上による地域振興と復興の加速化」行動宣言

北海道・北東北地域は農林水産物の生産において国内トップクラスのポテンシャルを持つ食料供給基地であり、緑豊かな森林がもたらす豊富な水や、広大な農地、世界有数の漁場から生み出される豊かな地域資源や安全安心な農林水産物（「食財」）は、全国に出荷され日本中の食卓に供給されています。
一方で、当地域の食料品の製造・加工等については、比較的規模の小さい事業者が多く、加工度の低さや施設整備の遅れ、商品企画や販路開拓を行う人財の不足など、多くの課題を抱えており、食品製造業の付加価値率を見ても全国平均を下回っている状況にあります。
また、東日本大震災に伴う津波によって太平洋沿岸部の漁業者及び水産加工事業者の多くが被災し、さらには福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害により、当地域の食品関連産業は大きな影響を受けたところですが、関係者の懸命な努力により少しずつ復活の兆しが見えてきているとはいえ、未だ完全な復活には至っていない状況にあります。
このように、当地域の主要産業である食品関連産業の発展が、地域の振興、また東日本大震災からの復興において不可欠であることから、魅力ある商品づくりや高付加価値化、販路の拡大、ネットワークの形成、人財の育成、発信力の強化など、当地域が相互に高めあって食のブランド力の向上を図っていく必要があります。

北海道及び北東北三県は、このような認識を共有し、下記に掲げる事項について合意し、行動していくことを宣言します。

1　6次産業化交流ネットワークの形成

（1）先進事例の情報共有

6次産業化に関する北海道・北東北各県の先進的な事例についてノウハウ等その取組のキーポイントなどを情報共有する。

（2）支援人財の広域的な活用

6次産業化の推進には、事前のマーケティング、取組のコーディネート、フォローアップが非常に重要であり、その部分を強化していくため、商品開発や販路開拓等の専門的知識を有する支援人財（コーディネーター等）の情報を共有し、広域的な活用を図る。

（3）4道県合同シンポジウムの開催

6次産業化の推進にあたり、全国的な優良事例のみならず、小規模であっても地域の特色を活かした取組事例や物流面でハンデを持つ地域の成功事例、品目が異なる産地間が連携した取組事例等、広域的な連携による機運を醸成する場として、4道県合同シンポジウム開催の検討を進める。

2　北海道・北東北のブランド力向上に向けた情報発信

（1）4道県合同による国内外での商談会・展示会への共同出展等

北海道・北東北の魅力ある商品の情報発信、販路の新規開拓や取引拡大に向け、4道県が合同で、首都圏や海外における大規模商談会・展示会への共同出展を検討する。

（2）アンテナショップ4道県合同イベントの検討

東京に設置されている各道県アンテナショップにおいて店舗やウェブサイト等での4道県合同イベントの実施など、アンテナショップ間の回遊を促すことで道県産品の情報発信の強化を検討する。

（3）北海道新幹線開業を契機とした道県産品のPR方策の検討

北海道新幹線開業を全国に発信し、本地域に開業効果を最大限もたらすことができるよう、4道県が連携した道県産品のPR方策を検討する。

提言事項

1. 北海道・北東北の成長を支える農林水産物の付加価値向上に向けた施策の充実について
2. TPP協定交渉に関する要請について
3. 地方における医師確保対策について