第13回北海道・北東北知事サミット

概要

日時：平成21年10月19日（月曜日）
会場：ホテル紫苑（盛岡市・つなぎ温泉）、小岩井農場（雫石町）
テーマ：「農林水産業の大いなる可能性」　北海道と北東北が目指す農林水産業の未来像
出席者：

• 北海道知事　高橋　はるみ
• 青森県知事　三村　申吾
• 秋田県知事　佐竹　敬久
• 岩手県知事　達増　拓也

プログラム

基調講演：11時00分から11時50分

「転機に立つ日本社会と農業・農政のゆくえ」
講師：東京大学農学生命科学研究科長　生源寺　眞一氏

意見交換：13時00分から14時50分

テーマ：農林水産業の大いなる可能性　北海道・北東北が目指す農林水産業の未来像

視察：14時55分から16時10分

小岩井農場見学

共同記者会見：16時20分から16時40分

決定事項について

合意事項

北海道・北東北「食料・木材供給基地」行動宣言

平成12年の第4回北東北知事サミットで行った「北東北食料基地宣言」から9年が経過しました。北海道・北東北の食料自給率は現在も100％を超え、「将来にわたって、国民への「健康・安全」な食料の安定供給を担う」という宣言の趣旨は、関係者の努力により受け継がれてきました。

現在、世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると予想され、また、地球規模での環境問題から森林の重要性が改めて認識されている中、私たちは、我が国の農林水産業が、担い手の減少・高齢化や農地・森林・漁場等の経営資源の荒廃・減少などにより、まさしく存亡の危機と言える状況にあることに強い懸念を抱いています。

また、昨年秋の金融危機に端を発した世界的な景気の悪化は、地方経済にも大きな影響を及ぼし、内需拡大型経済への転換を図る必要性も改めて認識しました。

私たちの北海道・北東北地域には、我が国の3割以上を占める緑豊かな森林と、その森林がもたらす豊富な水、全国の農業産出額の2割を生み出す広大な農地、そして太平洋や日本海等に形成されている世界有数の漁場があります。

また、先人により長年にわたり培われてきた食料・木材生産の技術も引き継がれています。

この北海道・北東北地域は、今後においても、道県民、国民はもとより、広く世界に「くらしと命」を守る食料と木材を安定的に供給していく可能性を持った地域です。

この地域が将来にわたって「食料・木材供給基地」であり続けるためには、私たちが一致協力し、率先して食料・木材供給力（人・資源・技術）を向上させていくとともに、安全・安心な食料生産や地域活性化、環境保全等の多面的機能を有する農林水産業及び農山漁村の魅力を高め、その重要性を道県民及び国民が再認識する必要があります。

北海道及び北東北三県は、この認識を共有し、下記に掲げる事項を合意し、行動していくことを宣言します。

1　企業的な経営をめざす地域営農の育成による持続可能な農村地域社会の構築に向けた連携の強化（4道県合意）

農業を地域経済を支える産業として確立し、住民が安心して暮らせる農村地域社会を構築するため、地域営農の発展に取り組む優良事例等の情報を共有化し、地域資源活用ビジネスの展開等による、企業的な経営をめざす地域営農の育成に向けた実効性のある施策を検討するとともに、地域営農を担う優れた人材の育成に向けた交流を促進する。

2　北東北三県が一体となった新規就農者確保対策の推進（3県合意）

北東北三県が一体となって就農促進のPR活動等を行い、多様な農業経営が展開されている北東北三県へのIターン就農者の確保を図る。

3　北海道・北東北における「地域スタンダード技術」等の共同開発・調査研究の実施

（1）非主食用の超多収穫米の品種開発と利用拡大に向けた調査研究（3県合意）

水田の有効活用を図るため、非主食用の超多収穫米の品種開発など、北東北地域の立地条件を活かした広域的な生産・利用体制の構築のための調査・研究を共同で実施する。

（2）低コスト林業の実現に向けた取組の推進（4道県合意）

森林資源の循環利用に向けて、伐採跡地を確実に植林するという林業サイクルを定着させるため、低コスト林業のあり方の検討などについて、連携した取組を推進する。

（3）「つくり育てる漁業」の効率的な推進（4道県合意）

北海道・北東北三県が進める「つくり育てる漁業」の効率的な推進を図るため、相互の情報共有を一層促進し、新たな調査研究や技術開発等の可能性について検討する。

4　「食料経済振興地域（仮称）」制度の検討（3県合意）

北東北地域が、将来にわたって我が国の主要な食料供給基地として、その地位を確固たるものとしていくため、農林水産業及び関連産業を振興するための特例地域（食料経済振興地域（仮称））として、特段の財政支援や税制上の優遇措置などを受けられる新たな制度の創設に向け、国への提案等を行うための具体的な検討を進める。

決議事項

農林水産業関係

1. 我が国農業の発展に向けた農業経営の安定化について
2. 野菜価格安定制度の充実について
3. 日本の食を支え、環境を守る農山漁村の基盤づくりの推進について
4. 低炭素社会の構築に向けた森林整備と林業・木材産業の振興について
5. 漁業における脱石油や省エネ技術の開発について

その他

1. 地域医療の確保について
2. 高規格幹線道路等の整備促進と総合的な評価の実施について