国庫補助事業等（農業振興課）

農業振興課が所管している国庫補助事業等（一般県民の方々や民間企業、市町村を対象とした事業に限る）

国庫補助事業 ：中山間地域等直接支払交付金

• 目的：農業生産活動等を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、中山間地域等の果たしている国土の保全、水源の涵養等の多面的機能を確保する観点から、当該農業生産活動等を行う農業者等に対して、平地地域との農業生産条件の格差の範囲内で交付金を交付する。
• 補助事業者：集落協定又は個別協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等（第三セクター、生産組織等を含む。）
• 主たる補助対象：耕作放棄の防止等を内容とする集落協定又は第三セクターや認定農業者等が耕作放棄される農地を引き受ける場合の個別協定に基づき、5年間以上継続される農業生産活動等
• 採択基準等：特定農山村法、過疎法、山村振興法の指定地域等において、急傾斜地等農業生産条件の不利な1ヘクタール以上の面的なまとまりのある農用地
• 負担区分：国　定額、県　定額、市町村　定額
• 摘要：なし

国庫補助事業 ：中山間地域等直接支払推進事業

• 目的：中山間地域等直接支払制度の円滑な実施のため、制度の趣旨の徹底、対象農地の基準の検討、対象行為の確認を行う。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：事務費
• 採択基準等：中山間地域等直接支払交付金制度を実施している（しようとする）市町村
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし

国庫補助事業 ：鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止総合支援事業）【県事業名：岩手県鳥獣被害防止総合支援事業】

• 目的：野生鳥獣による農林水産業等の被害を軽減するため、市町村が作成する被害防止計画に基づく被害防止対策の取組を支援する。
• 補助事業者：市町村、農業関係団体、森林組合、漁業協同組合、狩猟者団体、集落の代表者等で構成される協議会整備事業にあっては、協議会等
• 主たる補助対象：
  • 推進事業（推進体制の整備、個体数調整、被害防除、生息環境管理）
  • 整備事業（鳥獣被害防止施設、処理加工施設等）
• 採択基準等：被害防止計画の作成。整備事業は、受益戸数が3戸以上
• 負担区分：
  • 推進事業　国　定額
  • 整備事業　国2分の1以内等
• 摘要：なし

国庫補助事業 ：農地集積・集約化対策事業のうち機構集積協力金交付事業【県事業名：農業経営基盤強化促進対策事業のうち機構集積協力金交付事業】

• 目的：地域農業マスタープランに位置付けられた「地域の中心となる経営体」等への農地集積と集約化を加速化するための協力金を交付する。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：農地の集積・集約化への協力
• 採択基準等：農地中間管理機構への農地の貸付け及び転貸が行われること等
• 負担区分：国定額
• 摘要：なし

国庫補助事業 ：東日本大震災農業生産対策交付金【県事業名：東日本大震災農業生産対策事業費】

• 目的：東日本大震災津波の被災地域の早期の農業復興を図るため、被害を受けた農業関連の共同利用施設等の復旧や共同利用農業機械等の導入を支援する。
• 補助事業者：市町村、農業者の組織する団体、農業関係団体等
• 主たる補助対象：
  【整備交付金】
  農業関連の共同利用施設、農業研修教育施設、乳業施設の復旧
  【推進交付金】
  1. 共同利用農業機械等のリース方式等による新規導入、使用可能な農業機械の有効利用に向けた利用調整活動
  2. 被災農家の次期作に必要な生産資材の購入等
• 採択基準等：受益農家戸数　5（3）戸以上　等
• 負担区分：
  • 国：定額（事業費の2分の1以内）
  • 県：定額（事業費の6分の1以内）
    （注）県の負担は、農業者の事業費負担が生じ、市町村が事業費の6分の1以上を負担する場合に限る。
• 摘要：なし

国庫補助事業：被災農家経営再開支援事業

• 目的：東日本大震災で被害を受けた地域において、地域の取組として、営農再開に向けた復旧作業を共同で行う農業者に対して、経営再開のための支援金を交付し、地域農業の再生と早期の経営再開を目指す。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：営農環境整備（農地のゴミ・礫の除去など）、農地再生（除草など）、畜産飼養再開活動（公共牧野を活用した家畜の育成）
• 負担区分：国　定額
• 摘要：なし

国庫補助事業：担い手経営発展支援事業【県事業名：農業経営基盤強化促進対策事業のうち集落営農組織等法人化支援事業】

• 目的：集落営農組織等の法人化や集落営農の組織化を促進するため、法人化や組織化に要する経費を補助する。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：司法書士への謝金等法人化に要する経費等
• 採択基準等：構成員が複数戸であること等
• 負担区分：国定額
• 摘要：なし

県単独補助事業：シカ防護網等設置事業

• 目的：ニホンジカによる農作物被害を防止するため、シカ防護網等の設置に対し支援する。
• 補助事業者：市町村、農業協同組合等
• 主たる補助対象：シカ防護網、簡易電気柵設置
• 採択基準等：被害防止計画の作成
• 負担区分：県2分の1以内等
• 摘要：なし

県単独補助事業：いわてリーディング経営体育成支援事業

• 目的：経営環境の変化に対応可能な意欲と経営力のある認定農業者を「リーディング経営体」として育成するため、経営発展に必要となる機械・施設の導入を支援する。
• 補助事業者：地域農業再生協議会
• 主たる補助対象：生産用機械・施設、加工・販売用機械・施設
• 採択基準等：事業導入により年間農業所得が1千万円以上を達成すると見込まれる認定農業者であること等
• 負担区分：県3分の1
• 摘要：なし