国庫補助事業等（水産振興課）

水産振興課が所管している国庫補助事業等（一般県民の方々や民間企業、市町村を対象とした事業に限る）

国庫補助事業：強い水産業づくり交付金（さけ・ます増殖施設の整備）

• 目的：さけ・ますふ化放流事業の効率化、高品質資源の造成等を図るため、増殖施設の整備を実施することにより、さけ・ますの増成を図る。
• 補助事業者：市町村、漁業協同組合等
• 主たる補助対象：さけ・ます増殖施設
• 採択基準等：機能向上が見込まれ、耐用年数が5年以上、整備費が300万円以上のもの
• 負担区分：国2分の1
• 摘要：申請時期　前年8月末

国庫補助事業：強い水産業づくり交付金（水産物供給施設等の整備）

• 目的：地域水産総合衛生管理対策基本計画等公的機関が作成した衛生管理に対応するための体系的な指針に基づく整備
• 補助事業者：市町村、漁業協同組合等
• 主たる補助対象：水産物加工処理施設、衛生管理強化施設等
• 採択基準等：費用・便益分析（B/C≧1（計画単位））等、水産庁長官が定める。
• 負担区分：国3分の1から2分の1
• 摘要：申請時期　前年8月末

国庫補助事業：強い水産業づくり交付金（漁業生産基盤等の整備）

• 目的：水産業生産基盤としての共同利用施設等の整備による効率的かつ安定的な漁業経営の育成
• 補助事業者：市町村、漁業協同組合等
• 主たる補助対象：漁業用作業保管施設、海水処理施設
• 採択基準等：費用・便益分析（B/C≧1（計画単位））等、水産庁長官が定める。
• 負担区分：国10分の4から2分の1
• 摘要：申請時期　前年8月末

国庫補助事業：強い水産業づくり交付金（内水面基盤施設の整備）

• 目的：魚道や種苗供給施設等の整備により内水面資源の増殖を図るとともに、漁場環境の保全に資する施設整備等を推進する。
• 補助事業者：市町村、漁業協同組合等
• 主たる補助対象：魚道、種苗生産供給施設、体験学習施設等
• 採択基準等：耐用年数5年以上、整備費300万円以上、受益戸数5戸以上
• 負担区分：国2分の1
• 摘要：申請時期　前年8月末

国庫補助事業：強い水産業づくり交付金（内水面近代化施設の整備）

• 目的：養殖、加工、販売施設や遊魚関連施設等の整備により、環境と調和した内水面漁業の振興を図る。
• 補助事業者：市町村、漁業協同組合等
• 主たる補助対象：養殖施設、加工・保管施設、展示販売施設、釣場造成等
• 採択基準等：耐用年数5年以上、整備費300万円以上、受益戸数5戸以上
• 負担区分：国3分の1
• 摘要：申請時期　前年8月末

県単独補助事業：水産経営活性化対策事業

• 目的：全国に先駆け生産から産地市場、加工、消費まで水産物を一貫して新鮮、安全に流通させる体制の整備及び安価な輸入水産物が急増する中で、食料生産基地として安定的、持続的な水産物の供給を維持するための共同利用施設等整備を図る。
• 補助事業者：市町村、水産業協同組合等
• 採択基準等：
  1. 国庫交付金事業の対象とならない施設
  2. 受益は3戸以上
  3. 耐用年数3年以上の共同利用施設等
• 補助率：県10分の3
• 摘要：申請時期　前年8月末

県単独補助事業：岩手県栽培漁業推進対策事業

• 目的：アワビ種苗の入手（生産）・放流、放流効果調査、投資効率向上のための実証試験に要する経費に対して助成する。
• 補助事業者：市町村、漁業協同組合等
• 採択基準等：岩手県栽培漁業推進対策事業実施要件に掲げる要件を満たすこと。
• 補助率：県10分の4、2分の1
• 摘要：申請時期　前年8月末

県単独補助事業：地域営漁計画推進特別対策事業費補助金

• 目的：零細経営体のグループ化（協業化等）や効率的な養殖システム導入等を内容とする漁協の地域営漁計画を実行するために必要な養殖施設及び養殖共同作業船の整備を行う。
• 補助事業者：市町村、漁業協同組合等
• 採択基準等：
  1. 国庫交付金事業の対象とならない養殖施設及び養殖共同作業船
  2. 受益は3戸以上
  3. 耐用年数3年以上
• 補助率：県3分の1
• 摘要：申請時期　前年8月末