旅行業新規登録申請書類一覧表
必要書類
1. 新規登録申請書（1）
法人：●
個人：●
- 申請者の住所は、法人の場合は登記簿謄本の「本店所在地」、個人の場合は、住民票に記載の「住所地」とすること。
- また、法人の本店（個人の場合は代表者住所）と主たる営業所の所在地が異なる場合で、本店を従たる営業所として登録しない場合は、誓約書（様式任意）を添付のこと。
2. 新規登録申請書（2）
法人：▲
個人：▲
その他の営業所（支店）がある場合。
3. 定款又は寄附行為（写）
法人：必要
個人：―
「目的」は、「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」とする。
（財団法人、農業協同組合の場合、定款等で代表者の確認ができないため、議事録等の写しを添付のこと。）
4. 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
法人：必要
個人：―
- 申請日を含めて3か月以内に発行された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）とすること。
- 「目的」には、「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」と記載されているか確認のこと。
5. 役員の宣誓書
法人：●
個人：―
監査役を含む全役員の宣誓書（自署したもの）
宣誓書の様式書類あり。
5. 事業者の宣誓書
法人：―
個人：●
自署したもの。
5. 外国人登録済証明書（注）
法人：―
個人：必要（注）
（注）外国人の場合は「外国人登録済証明書」を添付すること。
6. 旅行業務に係る事業の計画
法人：●
個人：●
7. 旅行業務に係る組織の概要
法人：必要
個人：必要
旅行業務を取扱う部局及び関連部局の組織図。選任した管理者を明記する。
8. （法人の場合）直近の「法人税の確定申告書」及び添付書類の写し（抜粋ではなく、全頁の写し）
法人：必要
個人：―
- 直近に申告した確定申告書全頁及び下記の添付書類の全頁の写し。
- 貸借対照表・損益計算書・損益金処分案・勘定科目内訳明細書「監査特例法第2条に基づく公認会計士又は監査法人による財務監査証明書」又は「証券取引法に基づく有価証券報告書」があるときは、提出資料をこれに代えることができる。
- なお、法人設立後最初の決算期を終了していない法人は、商法第33条第2項に規定する開業時の貸借対照表とそれに計上した預金の残高証明書。（複数の金融機関に渡る場合は同一日現在とする。下も同じ。）
8. （個人の場合）財産に関する調書
法人：―
個人：●
申請間近に作成した「調書」と預貯金の「残高証明書」（基準額に不足の場合土地・建物を所有する場合は、その「固定資産評価証明書」（市町村役場で発行）又は、不動産の「鑑定評価書」を添付
9. 旅行業務取扱管理者選任一覧表
法人：●
個人：●
- 旅行業務取扱管理（主任）者の合格証又は認定証の写し、履歴書、宣誓書（自署）を添付のこと。
- なお、個人事業者又は役員が管理者の場合等は重複提出不要。
- 管理者が出向の場合は、出向契約書写及び本人の同意書が必要。
履歴書・宣誓書の様式あり。
10. 事故処理体制
法人：必要
個人：必要
「外部との連絡体制」には、観光・プロモーション室の電話番号を記入のこと。
旅行業協会加入予定申請者はその体制を記入。
11. 標準旅行業約款
法人：●
個人：●
約款1部。
（（注） ●▲印及び下線付き書類は、様式書類があるもの。）
（平成18年6月1日以降については、住民基本台帳法に基づく「本人確認情報」を利用するため、日本人の場合、住民票（正本）の提出は不要となります。）
詳細は、添付ファイルをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 観光・プロモーション室 国内観光担当
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電話番号：019-629-5574 ファクス番号：019-623-2001
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