中小企業等グループによる施設・設備復旧整備補助事業（2次公募）の採択

県では、東日本大震災津波により被災された本県中小企業者等が一体となって進める施設・設備の復旧・整備を支援する補助事業を創設し、補助金申請に必要となる「復興事業計画」の認定について、先に2次公募を行ったところです。（公募期間：平成23年9月5日から22日）

35グループから申請があり、県の計画認定審査会の審査を踏まえ認定した3グループについて、このたび、国の事業採択が決定されましたので、お知らせします。

事業名「中小企業等復旧・復興支援事業費補助」
国の2次補正予算に対応して、先の8月臨時議会において追加予算措置したものです。
（補助率：中小企業者4分の3以内[国2分の1、県4分の1]、大企業2分の1以内[国3分の1、県6分の1]）

事業の概要

目的

東日本大震災津波により甚大な被害を受けた地域において、県が認定した中小企業等グループの復興事業計画について、国及び県が支援することにより、「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、「コミュニティの再生」、「雇用の維持」等を図り、県内産業の復旧及び復興を促進することを目的とします。

中小企業等グループの要件

複数の中小企業者から構成される集団であり、以下1、2のいずれにも該当すること。

1. 機能の重要性（以下のいずれか）
   • グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること
   • 事業規模や雇用規模が大きく、地域経済・雇用への貢献度が高いこと
   • 一定の地域内において、経済的・社会的に基幹となる産業群を担うグループであり、当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること
   • 地域コミュニティの維持に不可欠な商業機能を担うこと
2. 震災による被害の大きさ
   • 震災により事業所の全部又は一部に甚大な被害が生じていること

認定グループ

• グループ名：山田広域ベイサイドプラングループ
  • グループ代表者名・構成員数：有限会社山崎水産　等7者
  • 代表者所在地：山田町
  • 業種：水産加工業等
• グループ名：大船渡地区造船関連グループ
  • グループ代表者名・構成員数：有限会社大船渡ドッグ　等3者
  • 代表者所在地：大船渡市
  • 業種：造船業等
• グループ名：太平洋セメント株式会社大船渡工場グループ
  • グループ代表者名・構成員数：太平洋セメント株式会社　等19者
  • 代表者所在地：大船渡市
  • 業種：窯業等

補助総額　49億円（国33億円、県16億円）

認定グループの取り組み内容事例

山田広域ベイサイドプラングループ

山田町、大槌町の水産加工業及び関連業種（運送、機械製造、電気工事）がグループを形成し、共同施設の利用や製品規格の統一による共販体制の構築、生産方式の統一による加工品の高鮮度化・高付加価値化に取組み、ブランド力と販売力の強化を目指す。

大船渡地区造船関連グループ

大船渡市に拠点を置き、岩手県沿岸から東北・北海道に至る広域で活動を展開する造船関連企業で構成されるグループが、各社の専門分野（船舶販売、漁船建造、船舶修理）を活かして、小型船を中心とする高品質な漁船の早期供給を可能とする効率の良い漁船供給システムの構築に取り組む。

太平洋セメント株式会社大船渡工場グループ

太平洋セメント株式会社大船渡工場を中核企業とした、東北地域で最大のセメント生産量を誇るグループであり、地域経済や雇用の面で重要な地位を占めている。
今後、需要増大が見込まれるセメント製品の早期生産再開に取り組むとともに、がれき焼却及びがれきのセメント原料化により地域の復旧・復興に寄与する。

（参考）他県の状況

宮城県

16グループ　補助総額　58億円（国38億円、県20億円）

福島県

15グループ　補助総額103億円（国69億円、県34億円）

茨城県

4グループ　補助総額　24億円（国16億円、県 8億円）