『地域交通サポートセンター』のご案内

地域の社会基盤である公共交通は、人口減少や少子高齢化等が進む中で厳しい状況にあり、これまでのような財政支援のみでは公共交通を維持していくことは困難となります。

そのため、県では、市町村等と協力して経営改善等の取組の支援や公共交通の利用促進に努めるとともに、地域の実情に応じた市町村の交通体系構築の支援を図るため、交通政策室に『地域交通サポートセンター』を設置し、市町村の主体的な取組に対する支援を行っています。

サポートセンターでは、下記のメニューを用意し市町村の取組を支援していきますので、ぜひご活用ください。

公共交通活性化支援チーム

取組内容

公共交通に関する個別の地域課題の解決支援を通じて、公共交通利用推進や効率的な地域公共交通体系の構築を図る取組を行っています。

支援対象

公共交通に関して課題解決を図ろうとする市町村、団体　等

• 地域における課題点等の整理
• 公共交通活性化に関する計画策定、実証試験　等
• 公共交通サービス等の改善への取組み　等

支援内容

• 法制度、補助制度、先発事例等情報提供
• 活性化支援アドバイザー（県内外有識者）派遣
• 地域における検討、取組みのコーディネート　等

支援期間

原則として1年間（ケースに応じて延長可）

これまでの取組状況

• 令和5年度（支援市町村：遠野市、住田町）
• 令和4年度（支援市町村：久慈市、盛岡市、滝沢市、矢巾町、雫石町）
• 令和3年度（支援市町村：盛岡市、遠野市、岩泉町）
• 令和2年度（支援市町村：山田町、西和賀町）
• 令和元年度（支援市町村：紫波町、金ケ崎町、奥州市、釜石市、久慈市）

バス路線活性化検討会

取組内容

補助路線等について、関係者（国、県、市町村、バス事業者）により路線ごとに利用促進策や再編などを検討する関係者会議を設置しています。

これまでの取組状況

	令和元年度	令和2年度	令和3年素	令和4年度	令和5年度
路線数	56路線	49路線	51路線	56路線	56路線

 

公共交通スマートチャレンジ月間

取組内容

公共交通の利用促進やCO2の排出削減に関する県民や事業者等の意識の醸成を図り、「ムリなく」・「できる範囲」で自動車の利用を抑え、バス・鉄道等の公共交通機関や自転車の利用等への転換を推進するため、県・市町村の連携により、事業所等を対象とした取組を実施しています。

参考リンク

• 交通スマートチャレンジ月間

市町村向け研修

取組内容

市町村の公共交通担当者のスキルの向上やノウハウの共有を目的として、市町村職員向けの研修を開催しています。

また、適宜サポートセンター職員による情報提供も行いますので、お気軽にお問い合わせください。

これまでの取組状況

	内容
新任バス担当者研修（毎年度）	市町村の新任担当者向けに、国・県の各種施策の概要や、道路運送法の基礎知識等について研修
市町村公共交通担当者研修（R1年度）	持続可能な公共交通体系の構築に向けた事例共有や、バス情報のオープンデータ化について研修
GTFSデータ更新等研修（R3年度）	県委託により整備したコミバスのGTFSデータの保守に向けて、ダイヤ改正等に伴うデータ更新方法を研修
地域公共交通計画等策定研修（R5年度）	地域公共交通計画や利便増進実施計画の制度概要や策定ノウハウ等を研修

 

関連リンク集

• 地域のモビリティ確保支援（国土交通省総合政策局）（外部リンク）
• 日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）（外部リンク）
• 環境的に持続可能な交通（EST）ポータルサイト（交通エコロジー・モビリティ財団）（外部リンク）