公共交通の維持・確保
市町村や事業者と協力し、公共交通の維持・確保に努めています。
1 県による補助制度の概要
地域住民の生活の足である路線バスを維持するために、下記のような補助を実施しています。
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補助名
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内容
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| バス運行対策費補助 |
- 広域的・幹線的路線の維持経費及び車両購入経費に対する事業者への補助（国との協調補助）
- 補助率：国2分の1、県2分の1
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| 地域バス交通等支援事業費補助 |
1 広域生活路線維持事業
- 市町村が広域生活路線の運行事業者に対して運行欠損額を補助する場合の経費の一部を補助
- 補助率 2分の1
- 補助対象経費の上限は450万円
2 人口減少対策路線確保事業（令和5年度）
- 補助要件を満たせなくなったバス路線について、市町村が子育て・通学・通院のいずれかに資する代替交通を確保する場合に経費の一部を補助
- 補助率 2分の1
- 補助対象経費の上限は450万円
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| 地域公共交通活性化推進事業費補助 |
- 市町村が、人口減少・高齢化社会に対応した持続的な地域公共交通ネットワークの構築に向け、（1）地域公共交通体系の再編及び（2）地域公共交通の利用促進に係る事業を行う場合に要する経費に対し補助
- 補助率 2分の1
- 補助限度額は1市町村当たり500万円（複数の市町村が参画する法定協議会が実施する広域的な取組については750万円）で、最大3ヵ年程度の実施が可能
- 対象経費
- 地域公共交通体系の再編
- （1）地域公共交通体系の再編に係る計画の策定に要する経費
- （2）域住民を対象としたワークショップ、説明会等の開催に要する経費
- （3）地域公共交通体系の再編に伴う新たな乗合システム等の導入に要する経費
- （4）地域公共交通体系の再編に伴い実証運行を行う場合に要する経費
- 地域公共交通の利用促進
- （1）モビリティマネジメントの実施に要する経費
- （2）ワークショップ、シンポジウム等の開催に要する経費
- （3）公共交通の利用環境の改善に要する経費
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2 バスの運転者不足について
路線バス事業者においては、全国的に、厳しい経営状況、大型二種免許取得者の減少、運転手の高齢化に伴う退職者の増加などを背景として、運転手の要員不足が深刻な問題となっており、路線バスの運行回数の減少などの影響が生じています。
県では、岩手県バス協会を通じた大型二種免許取得助成により、事業者による運転士確保の取組を支援しています。
なお、令和6年4月より、改正された自動車運転者の労働時間等の基準が適用されることとなっています。
このページに関するお問い合わせ
ふるさと振興部 交通政策室 地域交通担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5206 ファクス番号：019-629-5219
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