平成30年6月の意見・提言集

平成30年6月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの
  • S　その他
  • T　感謝・御礼

受理年月日：2018年6月22日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　宮古・室蘭のフェリー航路が開通したところであるが、宮古・函館の航路もあるとよい。
　函館には、盛岡とゆかりのある石川啄木の史跡や宮古湾海戦と関係のある土方歳三函館記念館（土方・啄木浪漫館）もあり、歴史ファン等にとっては非常にロマンを感じさせるものだと思う。
　盛岡、宮古、函館のツアーを組むなど連携し魅力を発信できたらよいと思う。

取組状況

　平成30年6月22日に岩手県初となるフェリー航路が宮古港と北海道室蘭港の間に開設されました。6月22日の宮古発の第1便の出港時、23日の室蘭発の第1便の到着時には、宮古市民をはじめとする多くの方々に見送りや出迎えを行っていただき、フェリー就航の盛り上がりを感じたところです。
　県としては、まずは、この宮古・室蘭航路が岩手県民をはじめ多くの方々や企業に利用されるよう、航路のPR等に努めていきたいと考えています。
　御提言いただいた宮古と函館を結ぶ航路については、すでに青森・函館航路がありますので、新規航路としては採算性に課題があるものと認識しています。
　なお、魅力の発信については、フェリー就航を契機に、岩手県、宮古市、北海道及び室蘭市が連携して取り組んでいるところです。
　今後もフェリー航路のPRと併せて、岩手県、宮古市をはじめとする三陸沿岸地域の情報発信に取り組んでいきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 回答担当名：港湾振興担当
• 回答電話番号：019-629-5912

受理年月日：2018年6月1日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　家族が、40度近い発熱・頭痛・刺し口・発疹などの症状からつつが虫病を疑われて、ミノマイシンの投薬を受け治癒したが、病院で行った標準型の3種類の抗体検査では陰性だった。
　診療した医師は、保健所に他の型の抗体検査について相談したが、保健所からは、既に病状が回復していること、人から人への感染の心配がないことを理由に「検査はしない」との回答だったため、診断が確定しなかった。
　つつが虫病は、感染症予防法により、診察した医師は県知事に届け出が義務付けられた感染症であり、感染症発生動向調査事業実施要綱にも「感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療関係者への的確な提供・公開」が定められている。
　他県では、県内どこの医療機関からでも、つつが虫病が疑われた場合は県が全て無料で検査をする体制があり、患者が発生した都度、報道機関を通じて速やかに発表するなど啓発にも力を入れ、重症例も減少していると聞いている。
　岩手県においても、県内の医療機関でつつが虫病の感染の疑いのある患者を診療した場合、診察した医師からすぐに保健所に報告するよう周知し、報告されたものについては全て、県が責任を持って検査を行い診断を確定できる体制を整えてほしい。

取組状況

　つつが虫病に罹患した場合、治療が遅れると播種性血管内凝固を起こし死に至ることがあることから、つつが虫病と診断（確定例）されなくても、つつが虫病が疑われた場合は、早期に適切な抗菌薬を投与することが極めて重要であるといわれています。
　つつが虫病は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により四類感染症と定められており、つつが虫病と診断（確定例）した場合は、直ちに保健所に届出すよう定められていますが、疑いのある患者を診察した場合の届出は義務付けられていません。
　本県では、つつが虫病の発生状況や臨床症状、予防対策など、医療機関や県民への情報提供を行っていますが、御指摘いただきました疑いのある患者を診察した場合の保健所への報告や報告された症例の検査については、判断基準や検査体制の充実等を含め、医師会と協議、連携しながら検討させていただきたいと思いますので、御理解をお願いします。
　なお、つつが虫病が疑われる患者の症状やつつが虫病の発生状況などにより、保健所が標準型3種類以外の抗体検査などの実施が必要であると認めた場合は、岩手県環境保健研究センターにおいて検査を実施する体制となっています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療政策室
• 回答担当名：感染症担当
• 回答電話番号：019-629-5472

受理年月日：2018年6月14日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　釜石の甲子川で、源太沢町前から甲子方面において、ブルドーザによって、広い面積で大きな石ころが敷き詰められている。
　これによって、大雨の際に水位が上がりやすくなり、住宅地の排水溝の高さまで河川の水位が上がると住宅地が浸水被害に遭いやすくなる。
　なぜ、わざわざ水害を発生しやすくしているのか。
　またこのことによって、浸水被害が発生した場合に、河川管轄の県は責任を取るのか。

取組状況

　現在、平成28年の台風10号による被害を受けた護岸の復旧工事を行うため、上流の堆積した土砂を使用して仮設道路を設置しています。
　仮設道路に使用した土砂については、工事完了時に鮎の漁期を考慮しながら搬出・撤去する予定となっています。
　台風被害による護岸の復旧工事について一刻も早く工事を完了できるよう努めていきますので、御理解と御協力をお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（本局）
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：河川港湾課
• 回答電話番号：0193-27-5572

受理年月日：2018年6月4日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　復興のために関東方面からたくさんの専門家に来ていただき、6年間一緒に仕事をしてきた。県外の方からは、仕事でもなければ、一生釜石に来ることはなかったが、来てみると食べ物はおいしいし、通勤だけでもドライブとして楽しめるという意見をたくさんいただいた。他県であれば、車で30分くらい走ると隣の観光地に行けるが、岩手県は観光地が点在しており、岩手の魅力が県外の人には伝わりにくい。各市町村の観光課などでも取組を進めているが、市町村をまたいだ取組等もあり、県がつなぎ役を担うなど、力を入れてほしい。

取組状況

　沿岸広域振興局では、三陸DMOセンターと連携し地域資源の掘り起こしや磨き上げに加え、地域の幅広い観光資源を有機的に結びつけた旅行商品造成支援など、観光地域づくりを推進しています。
　また、宮古・室蘭フェリーや復興道路などの新しい交通ネットワークを活かし、県内陸地域はもとより、北海道や青森、宮城をはじめとした東北、仙台圏等を結ぶ広域観光の魅力を情報発信するなどの取組を行っています。
　今後も、御提言の趣旨も踏まえ、市町村の枠組みを越え点在する魅力的な観光地を一体的に発信するなどの取組により、国内外からの誘客を推進し交流人口の拡大を図っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（本局）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：産業振興室
• 回答電話番号：0193-25-2718

受理年月日：2018年6月4日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　昨年、災害公営住宅の収入制限を超えるので働けないという理由で運転手が1人退職した。制度として一定の線を引かなければならないのはわかるが、人材不足が騒がれている中で、こういったことが起きているということを知っていてほしい。

取組状況

　公営住宅は所得が低い方の住宅の確保を目的としており、一般の県営住宅については、入居時の所得額が基準額（一般単身世帯の場合158,000円）以下の方のみが入居できることになっています。
　沿岸地区の災害公営住宅については、東日本大震災津波で被災され、住宅に困窮している方であれば入居時の所得に関係なく入居可能です。
　ただし、入居後の取扱いは一般の県営住宅と同様であり、3年以上継続入居をし、所得基準（一般単身世帯の場合158,000円）を超過した場合は、収入超過者と認定され、住宅の明渡努力義務が生じ、割増家賃が請求されます。また、5年以上継続入居をし、2年間継続して収入基準（所得月額313,000円）を超過すると住宅の明渡しが必要となっています。
　収入超過者に適用される割増家賃について、建築費の高騰等により近傍同種家賃が高額になり、近傍同種家賃を基に算出する割増家賃も高額になることに対する不安の声が寄せられていたところです。
　これらの状況を踏まえ、県では、平成30年4月1日から、災害公営住宅の収入超過者を対象とした減免措置を新たに設け、割増家賃の上限を設けて超過分を減免する対応をしています。
　また、高額所得者と認定された方の明渡し請求については、沿岸地域の民間賃貸住宅等の供給事情もまだ十分とは言えない状況であることを考慮し、当面の間は明渡し請求を行わない取扱いとしています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：公共住宅担当
• 回答電話番号：019-629-5931

受理年月日：2018年6月4日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　津波の浸水地域で町が買い取って空き地になっている土地がある。町にその土地を借りたいという話をしたが、国の予算で買った土地なので貸せないとの回答であった。もう少し柔軟に対応していただくことで、地元企業のビジネスチャンスにつながり、安く貸すことができれば、企業誘致などにもつながるのではないか。

取組状況

　大槌町に防災集団移転促進事業に係る移転元地の貸付けの取扱いを確認したところ、貸付けを希望する旨の相談が町にあった場合は、当該土地の現況等を踏まえて個筆ごとに貸付けの可否を判定した上で、復興事業等に支障がないと認められれば、公募を経て貸付けすることは可能であるとのことです。
　なお、県では、市町村における移転元地の利活用促進を図るため、防災集団移転促進事業連絡会議や市町村との個別の意見交換により、土地活用の検討状況などの情報共有と課題の把握に努めているほか、「防災集団移転促進事業移転元地に係る有効活用事例集」を配付するなどの支援を行っています。
　さらに、国に対して移転元地の利活用に向けた措置について要望するとともに、活用が困難となっている移転元地現地にて復興庁に現状を説明するなど、要望実現に向けた取組を進めているところです。
　今後も、引き続き市町村と意見交換しながら移転元地の利活用促進に向けた取組を支援していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：沿岸広域振興局（本局）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：復興推進課
• 回答電話番号：0193-27-5521

受理年月日：2018年6月4日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　県が台湾との定期航空便に力を入れており、インバウンドツアーがかなり来ているが、沿岸地域には恩恵がないと感じている。花巻空港にお客さんが来ても、出発地に近いバス会社が選ばれるため仕事にはつながってこない。
　また、大船渡や宮古を中心に豪華客船の受け入れをしているが、仕事につながる数は少ない。小さな客船でもいいので、釜石や宮古、大船渡に定期的に来るような誘客方法を考えてほしい。

取組状況

　県では、久慈港、宮古港、釜石港及び大船渡港について、それぞれの港の能力に応じた大きさの客船の誘致に取り組んでおり、平成30年度の県内港湾への客船の寄港予定は12回となっています。
　客船の寄港は観光など地域産業の振興に資することから、引き続き、地元市と連携して、船会社への訪問等を行い寄港誘致に取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 回答担当名：港湾振興担当
• 回答電話番号：019-629-5912

受理年月日：2018年6月4日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　県では、台湾などにインバウンドの誘致に行っているが、釜石では、シーウェイブスの選手がトンガやフィジー、サモアといったオセアニア圏から来ているということもあり、それぞれの地域の実情に合ったインバウンド対策というのも大事ではないか。地元でビジネスとして取り組もうと思っても、営業費用の負担やコネクションの面で難しい面がある。県からも何か支援をしてほしい。

取組状況

　県では、平成29年3月に海外展開に係る基本方針として「いわて国際戦略ビジョン」を策定し、台湾、香港、中国といった東アジアに加え、豪州を開拓市場として位置付け、各市場のニーズに合わせたプロモーションを展開しています。 　
　特に、来年のラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けて、ラグビー人気の高い欧米豪市場のメディア等を対象とした招請事業を実施し、トンガやフィジー、サモアといったオセアニア圏からの誘客拡大も目指しているところです。
　情報発信に加えて、外国人観光客の受入態勢の強化を図るため、国の東北観光復興対策交付金等を活用し、宿泊・観光施設等の多言語パンフレットの整備や無料公衆無線LAN環境、多言語表示、洋式トイレの整備等への補助などを実施しています。
　また、県では平成29年、県や市町村、交通事業者、観光関係者等で構成する「いわて観光キャンペーン推進協議会」内にインバウンド推進部会を立ち上げ、インバウンドに係る情報共有や官民一体となってプロモーション活動を行う取組を進めています。
　インバウンド推進部会は、参加無料となっていますので、是非当該部会に参画いただくとともに、補助金の活用も御検討ください。
　今後もインバウンドに力を入れている民間事業者とも連携しながら、各市場の特性に応じた戦略的・効果的なプロモーションの展開や増加する外国人個人旅行者にも対応するための受入環境の整備を推進し、外国人観光客の更なる誘客拡大を図っていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 回答担当名：国際観光担当
• 回答電話番号：019-629-5573

受理年月日：2018年6月4日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ラグビーワールドカップについて、オープニングイベントの実行委員会で、十数名のうち女性は一人だけである。建設検討委員会においても女性が少なく、今後を見据えたときに、女性が行きたくなる場所という視点も必要であり、もう少し女性や若者を巻き込んでいく必要があるのではないか。

取組状況

　県では、ラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会として釜石市と連携し、県内外のイベント会場へのPRブース出展や、のぼり・ポスターの掲出のほか、若者に人気のタレントを活用したマスコミPRキャラバン隊による活動やSNSを活用した情報発信、いわて若者文化祭でのステージイベントなど、若者、女性にも関心を持っていただけるような取組を行っています。
　また、大会ボランティア募集に当たっては、県内の大学や専修学校などの教育機関に対し、学生が参加しやすい環境整備や積極的なボランティア参加への呼びかけを依頼するなど、若者の大会への参画を促進しています。
　引き続き、県民が幅広く大会に参画いただけるよう、大会機運の醸成や受入環境整備に取り組んでいきます。
　なお、オープニングイベント実行委員会、スタジアム建設委員会の件については、釜石市に提言内容をお伝えします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：文化スポーツ部
• 回答課名：ラグビーワールドカップ2019推進室
• 回答担当名：総務企画担当
• 回答電話番号：019-629-6796

受理年月日：2018年6月4日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ラグビーワールドカップについて、無関心の人が多いという実感であるが、ほとんど行政マターでやっているところが要因になっているのではないか。実行委員会事務局に民間から2人だけしか入っておらず、実働する民間人が少ない。もう少し民間人の活用が必要ではないか。

取組状況

　県では、釜石市と連携して、県内市町村等の行政機関及び民間団体で構成する『ラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会』を設立し、民間企業等と連携して、広報誌等への記事掲載や店舗へのバルーンアート設置、ラッピング鉄道車両運行、開催地域住民との協働によるPRフラッグ設置など、大会機運醸成に取り組んでいます。
　また、釜石市が設立した釜石鵜住居復興スタジアムオープニングイベント開催実行委員会については、県も参画するとともに、民間企業が積極的に活動できるよう、市に働きかけ、釜石商工会議所にも参画いただいているところです。
　今後も、大会成功に向けて、官民の関係団体、そして県民がスクラムを組み、万全の態勢で大会を迎えられるよう取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：文化スポーツ部
• 回答課名：ラグビーワールドカップ2019推進室
• 回答担当名：総務企画担当
• 回答電話番号：019-629-6796

受理年月日：2018年6月4日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　平成28年に開催されたいわて国体のときは、たくさん人が来るという話があったが実感としてなかった。
　ラグビーワールドカップ開催に向けた土産品の開発を進めるに当たり、岩手県としてどのようにPRしているのか知りたい。

取組状況

　ラグビーワールドカップ2019釜石開催は、東日本大震災津波からの復興に対する支援への感謝と、復興に力強く取り組む姿を世界中の方々に情報発信できる絶好の機会と捉え、釜石市と連携して県内市町村等の行政機関及び民間団体で構成する「ラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会」を設立し、各種イベント会場へのブース出展やメディアを活用したPR活動、民間企業・地域住民との協働によるシティドレッシング等により大会の機運醸成を図っています。
　また、県では、幅広い知見・人脈を有する外部専門家の事業者への派遣や商品開発支援事業を実施する市町村への補助、県産食材による加工食品コンクールでのラグビー商品開発部門の新設などにより、ラグビーワールドカップの開催に向けた商品開発支援とプロモーション等に取り組んでいます。
　引き続き、関係部局が連携して、大会を契機とした商品開発の促進や県産品の販売体制確立に向けて取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：文化スポーツ部
• 回答課名：ラグビーワールドカップ2019推進室
• 回答担当名：総務企画担当
• 回答電話番号：019-629-6796

受理年月日：2018年6月4日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　県が進めている減塩対策について、味噌、醤油業者としても取り組んでいく必要があると考えているが、減塩対策というと、塩分が入っている食品を控えなければならないという印象があるのではないか。最近では、味噌には血圧を下げる効果やがん予防、抗酸化作用があるという研究報告などもあり、海外では消費量が増えているという現状もある。様々な研究について注視しつつ、県と企業が一緒に減塩対策に取り組んでいければいい。

取組状況

　県では、本県の健康課題である「脳卒中」を予防するため、平成26年7月に、県民が一体となって脳卒中予防に取り組むことを目的として「岩手県脳卒中予防県民会議」を設立し、毎月28日を「いわて減塩・適塩の日」と定め、「オールいわて」で減塩キャンペーン等の活動を展開しているところです。
　「岩手県脳卒中予防県民会議」には、現在、県内の産学官等、485団体・機関に参加いただいていますが、岩手県味噌醤油工業協同組合にも本県民会議の会員として、醤油が塩分摂取量の多くを占めるという現状を踏まえ、通常の醤油として使用できる減塩対策商品の開発など、様々な取組を展開していただいているところです。
　このような活動により、県民の食塩摂取量は着実に減少しており、今後とも、関係企業の皆様との連携を深めながら、効果的な減塩対策を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 回答担当名：健康予防担当
• 回答電話番号：019-629-5468

受理年月日：2018年6月4日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　高校生に対するキャリア構築支援事業「KAMAISHIコンパス」の趣旨に賛同し、昨年までは講師を務め、今年からは事務局として参画している。私は高校生のとき、部活一色の生活を送っていたため、スポーツに関連する職業に就きたいと思い、スポーツトレーナーを目指していたが、今考えると進路を考えるときに情報が少なかった。こういった事業を推進し、進路選択の幅を広げていく必要があるのではないか。

取組状況

　県教育委員会では、平成30年度、商工労働観光部と連携し、高校生が岩手で働く若者と仕事やそのやりがいについて語り合い様々な職業観に触れることで視野を広げキャリアデザインにつなげることを目的とした若手社員等と高校生の交流プログラムのほか、高校生が社会人や大学生と一緒に未来の岩手の仕事やそこで働く姿などを考えるワークショップを実施することとしています。今後も関係機関等と連携しながら、このような取組を行い、キャリア教育の充実を図っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校調整課
• 回答担当名：産業・復興教育担当
• 回答電話番号：019-629-6206

受理年月日：2018年6月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　漁業や水産加工業は、最低賃金に近い賃金水準では後継者が育たず、若者は首都圏へ流出してしまう。高い利用料を払って大手就職サイトを利用したり寮を用意しても、賃金が低ければ人は集まらない。水産業の人材確保が課題である。

取組状況

　県では、漁業者の経営能力向上を目的とした研修会を開催したり、養殖業の経営規模を拡大するため、漁場の有効利用等を推進し、漁業従事者の賃金上昇につながるよう漁業者の所得向上に向けた取組を行っています。
　また、水産加工事業者の付加価値向上に資するため、水産加工品コンクールや各種商談会を開催するなど、従業員の賃金上昇につながるよう水産加工事業者の収益向上に努めています。
　今後もこれらの取組を継続し、水産業に人材が集まるよう努力していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 回答担当名：漁業調整担当、特命担当
• 回答電話番号：019-629-5806、5817

受理年月日：2018年6月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　久慈市内にNPO法人岩手・久慈ケルンの会が「復興のしるべ」として造った「ケルンの塔」というモニュメントがある。毎年3月11日に、そこで同会と久慈青年会議所主催で「鎮魂と希望の灯り」という追悼行事を開催しているが、年々参加者が減ってきている。県内の他の沿岸地域でも同じような活動を行っているところがあると思うが、追悼の活動にあたっては、県など行政にも協力してほしい。

取組状況

　県では、東日本大震災津波をはじめ、過去の震災・津波被害の事実と教訓を確実に次世代に継承していくため、陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園内に震災津波伝承施設を整備しています。追悼の活動等について、相互の情報発信ができるか検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県北広域振興局（本局）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：企画推進課
• 回答電話番号：0194-53-4981