平成30年9月の意見・提言集

平成30年9月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの
  • S　その他
  • T　感謝・御礼

受理年月日：2018年9月28日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　毎週、矢巾町から大船渡市まで車の運転をしているが、国道107号の白石トンネルは、大型トラックの走行が多く、排気ガスの充満と点灯している照明の少なさから、事故を起こすのではないかと不安である。
　高速道路のトンネルのように、白石トンネル内の照明を増やすなどして、安心して走行できるようにしてほしい。

取組状況

　一般国道107号白石トンネルは、照明器具の老朽化により点灯していない箇所があり、道路利用者の皆様には御不便をお掛けしています。
　トンネル内の視認性を確保するため、平成30年度から平成33年度にかけて、照明器具の補修工事を行うとともに視線誘導標を増設することとしています。
　なお、平成30年度は約50台の照明器具の交換と、約15台の視線誘導標の増設を予定しているところです。今後も道路利用者の安全確保に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（大船渡）
• 回答課名：土木部　
• 回答担当名：大船渡土木センター道路整備課
• 回答電話番号：0192-27-9919

受理年月日：2018年9月25日（電話・ファクシミリ）

受理方法：電話

意見提言内容

　先日、特定疾患に係る受給者証の件で県央保健所を訪問した。自分の目の前で職員間の引継ぎが行われたが、その際、引継ぎを受けた職員が、「この人何だっけ。生活保護だっけ。」と発言していた。これまで生活保護を受給したことはないし、この人呼ばわりされ、非常に不愉快であった。
　また、先月同所を訪問した際も同じ職員が手続用として提出した通帳のコピーを机上に置いたまま別の職員と談笑しており、通帳の残高を見て笑われているような気持ちになり、非常に不愉快であった。

取組状況

　この度は、職員が配慮に欠ける対応をしましたことに心からお詫びを申し上げます。当所には、毎日多くの県民の皆様が様々な申請等の手続のために来所されていますので、窓口での対応及び個人情報の取扱い等については、日頃から丁寧かつ適切な対応を行うよう留意してきたところですが、この度の御指摘を受けて、直ちに当該職員への聞き取り調査及び担当課全職員のミーティングを行い、改めて職員への注意喚起を行ったところです。
　今後も、県民の皆様に寄り添った窓口対応を行うよう、接遇能力の向上に取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：保健福祉環境部
• 回答担当名：保健課
• 回答電話番号：019-629-6590

受理年月日：2018年9月21日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　合同庁舎に入ると薄暗く、地域特産品のケースにも電気がついていない。県の顔でもある合同庁舎なので、せめて玄関ホールや展示品にはスポットをあててほしい。

取組状況

　久慈地区合同庁舎では、地球温暖化対策に係る温室効果ガス排出量の削減等に取り組んでおり、庁内各所で省エネのため照明の計画消灯を実施しています。省エネにも配慮しつつ、1階の県民ホールや「久慈地域特産品コーナー」の明るさについて、さらに配慮していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県北広域振興局（本局）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：企画推進課
• 回答電話番号：0194-53-4981

受理年月日：2018年9月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　インターナショナルギフトショーに出席した際、他県に比べ県内の事業者は見せるというところが苦手だと感じた。岩手県においてはデザイン教育が重要であり、物をつくって終わりではなくて、それをどうやって人に届けるかというところは、デザインの要素が強く反映されるが、そういったコーディネイトができる人材が不足しているのではないか。

取組状況

　この度、御意見を頂きました「デザイン教育」については、県としてその重要性を認識しているところであり、各分野におけるデザインの技術者育成に取り組むとともに、様々な製品を消費者に対して魅力的に届けるという観点から、国内外に向けた販路拡大などに取り組むコーディネーターの人材育成にも努めています。
　この取組の一例として、県産業短期大学校における次世代教育の分野では、学内に産業デザイン科を設置し、1学年での基礎的な技術教育を踏まえ、2学年の応用実習コースにおいて、製品の企画開発及び広報などを実践的観点から学ぶ機会を設けています。
　また、県工業技術センターにおいては、組織内にデザイン部を設置し、漆、工芸、木材加工など幅広い分野において、県内企業からの個別相談に応じながら、企画・開発から販路開拓を視野に入れた技術者の育成に力を入れてきました。
　現在、同センターでは、デザインの範囲について、ユーザー体験を含む製品・サービス全体を対象とする広義のものとして捉え、各分野のデザイナーや産業支援機関・大学などと連携しながら、デザインの普及啓発や商品開発支援、さらにはデザイン手法・製品技術の研究開発までを行う支援拠点である「デザインラボ」の創設に向け、取組を進めています。
　さらに、こうした取組に加え、県では「デザインの普及啓発」のため、工芸技術を活用した製品開発に取り組みたい事業者及びデザイナーを対象としたセミナーを平成30年12月に開催する予定です。
　今後とも、これらの取組を関係機関と連携しながら進めるとともに、協働の観点から民間識者の優れた知見も積極的に取り入れ、御意見を頂きましたコーディネーターの人材育成を図っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：商工企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5525

受理年月日：2018年9月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　最近、ビジネスにデザインを取り入れていこうという意識が非常に高くなっているが、県内の教育機関を見ても、テクニックを教える授業だけで、デザインをビジネスにどう活かすかを教えるところはない。
　山形県の東北芸術工科大学ではデザイン的な考え方ができる人材を多数輩出しており、数年後には地域間で大きな差になると思う。岩手県においても、コミュニティデザインやソーシャルデザインなど、デザイン的考え方をもち、地域の中で活躍できる人材育成に取り組んでほしい。

取組状況

　現在、策定を進めている2019年度から2028年度までの10年間を計画期間とした次期総合計画では、より「人」に着目した計画内容とすることとしており、ものづくりや農林水産業、建設業などをはじめ、国際的視野を持ち地域で活躍するグローカル人材など、様々な分野において地域に貢献する人材の育成を進めていくほか、高等教育機関と連携しながら地域をけん引する人材の育成を進めていくこととしています。
　それらの取組過程において、地域についてより深く知る機会を創出するなど、地域のニーズを踏まえた地域課題を解決できる人材育成を進めることにより、地域をデザインできるような人材の育成にもつなげていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進室
• 回答担当名：政策担当
• 回答電話番号：019-629-5509

受理年月日：2018年9月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　果樹農家の後継ぎで立ち上げた東葡萄倅倶楽部の取組の一つとして、国道396号沿線の果樹農家が一つの目標に向かって、生産や販売、ブランディングなどに取り組んでいる。
　この取組を進める際に行政も関わってほしいと考えていたが、広域振興局の区域をまたいでしまい、行政の連携がうまくいかないという問題があった。

取組状況

　広域振興局は現場に近い組織として、地域に寄り添って課題の解決のために共に取り組んでいくことが最も重要な役割のひとつであり、必要があれば、本庁はもちろん他の広域振興局とも連携して対応していくこととしています。
　農業の分野においても、広域振興局のエリアをまたいで薬用作物の栽培に関する支援を行っている例があります。
　今後とも、職員の意識をより高めながら、皆さまとともに課題解決に努めていきたいと考えていますので、御提言のありました国道396号沿線果樹農家グループの今後の活動を含め遠慮なくお声がけください。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：企画推進課
• 回答電話番号：019-629-6670

受理年月日：2018年9月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　　いわぎん事業創造キャピタル株式会社では、県内企業や岩手にゆかりのあるベンチャー企業への投資のほか、酪農や養豚を営む農業法人への投資を行ってきた。
　地方創生として、起業・創業の機運醸成をするというのが最大の課題と考えており、東京で頑張っているベンチャー企業の経営者を講師に招き、専門学校生や高校生向けに、講義やセミナーの開催を進めている。
　県には、新しく事業に取り組もうとする若者や企業経営者をつなぐような取組をお願いしたい。

取組状況

　県では、県内大学や金融機関など様々な関係機関の御協力を頂きながら、起業・創業に係る若者の機運醸成を図ることを目的に、平成28年度から、国の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）を活用し、県内での起業等を志向する学生等を対象とした「いわてキボウスター開拓塾」を開講しています。
　また、平成17年から県が主催している「いわて起業家サポーティングネットワーク会議」では、県内のベンチャー企業育成において、第一線で活躍する専門家を講師として招聘し、御講演いただくなどして、支援機関同士の情報共有を図り、各地域での効果的な創業支援の取組を進めるための仕組みづくりにも努めています。
　こうした取組を関係機関と連携しながら継続していくことにより、起業・創業の経験者をはじめとする企業経営者と若者のつながりを構築し、起業の素晴らしさや、やりがいなどを相互に共有するとともに、次世代育成の観点から、起業の具体的な方法などについても伝達していきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：新事業団体支援担当
• 回答電話番号：019-629-5545