平成30年7月の意見・提言集

平成30年7月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの
  • S　その他
  • T　感謝・御礼

受理年月日：2018年7月27日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　盛岡農業高校前付近から巣子方面、渋民方面等の国道・県道沿いの雑草が子どもの背丈ほど伸びており、無残な状況となっている。対向車も見えにくく、歩行者の通行の妨げにもなっているので、除草してほしい。
　また、ゴミも多いので、適切に整備し、県民が安全に通行できるようにしてほしい。

取組状況

　県が管理する国道・県道の草刈に関しては、管理している路線数が多くかつ管理延長も長いことから、路線や区間を分けて順番に実施しているところです。
このため、早期の草刈に努めていますが、実施までに時間を要する路線等もあることから、御理解賜りますようお願いします。なお、草刈の実施までの間、部分的に著しく支障となる箇所については、道路パトロール等の際に一時的な処置をするよう努めているところです。
　道路沿いのゴミに関しては、これまでも地元や道路愛護団体、各業界団体等の協力を得ながら清掃活動に努めきたところですが、今後とも関係者と連携しながら清掃活動に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：道路環境課
• 回答電話番号：019-629-6646

受理年月日：2018年7月9日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　東日本大震災津波に伴う被災者の医療費負担免除について、2013年に国が打ち切った後も、岩手県は国、県、市町村の負担により免除を続けてきた。市町村の中には財政状況が厳しく、これ以上の医療費負担は限界との声もあり、苦渋の思いだが、宮城県のように医療費窓口負担免除の打ち切りもやむを得ないと考える。
　その予算を活用し、岩手県では未導入、未配布のヘルプマーク、ヘルプカードの作成・配布を行ってはどうか。既存のおねがいカードは、SOSの大きな文字が幼児や小・中学生の中には恐怖感を抱く人もおり、ヘルプカードの文字のほうが違和感なく受け入れやすいと思う。

取組状況

　岩手県では、平成8年4月に「ひとにやさしいまちづくり条例」を施行し、すべての人が個人として尊重され、自らの意思で自由に行動でき、社会参加の機会が確保される社会の実現を目指して、安全に安心して利用できる施設整備や、人を思いやることのできる「心」の醸成などを進めています。
　「おねがいカード」は、東日本大震災津波を教訓に障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに周囲の人に自分の障がいへの理解や支援を求めるためのもとのとして作成し、障がいのある方々に配布しています。
　ヘルプマークについては、平成24年に東京都が作成し、平成29年7月に、日本工業規格（JIS）に「援助や配慮を必要としている方が、身につけることで、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができる」マークとして登録されたところです。
　県では、県ホームページで東京都のヘルプマーク作成ガイドラインからプリントアウトする方法も含め、その活用について紹介しています。
　また、全戸配付の広報誌へのヘルプマークについての掲載や、パーキングパーミット制度の指定駐車施設証や利用証にヘルプマークを表示するなど、ヘルプマークの周知・普及に努めています。
　本県でのヘルプマーク及びヘルプカードの作成及び配付については、来年度の実施に向けて準備、調整を行う予定としており、これに係る予算については、御提言も参考としながら県の医療・福祉政策全体の中で総合的に判断していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：保健福祉企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5412

受理年月日：2018年7月9日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　先日、県立病院で働いている知人から、勤務中に居眠りをしている職員がいると聞いた。公務員としてそのような勤務態度で良いのか。非常識ではないか。

取組状況

　事務関係の職員の中に御提言をいただいた姓の者が多数おり、関連する現場の責任者から勤務態度や苦情等について聴取しましたが、居眠りの事実を確認することはできませんでした。
　当院では、今回の御提言を機に、県営医療を担う医療機関として、県民の付託に応えられるよう職員に対し改めて自覚を促していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：医療局
• 回答課名：岩手県立中部病院
• 回答担当名：事務局
• 回答電話番号：0197-71-1511

受理年月日：2018年7月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　ILC誘致に向けて、今後世論のより一層の支持が必要とのことだが、全国的にはまだILCについて知らない人が多く、これからの取組が重要だと思う。
　全国ネットのラジオ番組やテレビの科学番組で取り上げてもらい、ILC誘致の取組を知ってもらうことも一つの方法ではないか。

取組状況

　ILC実現に向けて、全国的な理解が政府判断の後押しとなることから、ILCサポーターズや経営者、文化人などで構成するILC100人委員会の活動を支援するほか、ノーベル物理学賞受賞者を招聘した全国シンポジウムの開催支援など、関係団体と連携して、首都圏等でのPR活動を積極的に進めています。
　引き続き、このような国民的な理解増進活動について、関係団体と連携しながら取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2018年7月31日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　平成30年7月31日、陸前高田市のガソリンスタンドで津波の高さを伝える「津波水位15.1M」と表示された看板が撤去されたという新聞記事を見た。国道のかさ上げ工事に伴い店が移転するためであり、店側はそのままの高さで看板を移設できるよう求めたが、屋外広告を規制する県条例に抵触するため認められなかったとのことであった。未曽有の大災害の教訓を残すため、特例として認めるべきではないか。

取組状況

　御提言のありました陸前高田市のガソリンスタンドの看板については、陸前高田市が設置者と協議のもと移設先での高さを設定したものであり、県では屋外広告物条例に基づき、陸前高田市からの届出のとおり受理したものですので、御理解をお願いします。
　なお、看板本体についても、同条例の基準を超える大きさでありましたが、津波の記憶を伝承する公共的目的を持つものとして陸前高田市が判断され届出があったため、そのままの大きさで移設することとなったものです。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 回答担当名：まちづくり担当
• 回答電話番号：019-629-5891

受理年月日：2018年7月31日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　平成30年6月23日付けの岩手日報において、宮古市で一斗缶を頭にかぶったクマが猟友会関係者に駆除されたという記事を見た。県担当課に確認したところ、県では捕獲許可を出していないとのことであった。つまり、このときクマの密猟が行われており、違法に当たる可能性があることを示唆している。
　したがって、県及び宮古市は刑事告発する義務を負っている。また、知事は鳥獣保護法第76条に基づき、県の職員を司法警察員として指名しているはずである。
　そこで、知事は司法警察員を指名しているのか。指名している場合は、その職員は警察権限を行使して密猟者を逮捕しなければならないが、遂行していない場合、重大な職務怠慢ではないか。

取組状況

　県では、鳥獣行政担当職員が司法警察員として任命されており、広域振興局の担当職員が警察と連携しながら対応しています。
　報道事案が違法に当たる可能性についてですが、警察での調査によれば、実際にはクマの駆除に対応した者はなく、鳥獣保護管理法に違反した事実は確認されておりません。
　今後も関係機関等と連携しながら、狩猟の適切な実施を図っていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：自然保護課
• 回答担当名：野生生物担当
• 回答電話番号：019-629-5371

受理年月日：2018年7月5日（電話・ファクシミリ）

受理方法：電話

意見提言内容

　ILCの実現に向けて国民の世論を喚起するために岩手県職員が全国に出向くべきであるとこれまで何度も提言しているが、全くなされていないと聞いている。岩手県議会議員も同様だと聞いている。今になってこれから動きますという話では遅い。世論の喚起をどうするつもりか。

取組状況

　これまで、東北ILC推進協議会やKEK・高エネルギー加速器研究機構、AAA・先端加速器科学技術推進協議会と一体となり、機会を捉えて全国でのセミナー、講演会の開催を実施してきたほか、昨年は初めて全国規模の展示商談会にPRブースを出展するなど、機運醸成に向けて着実に取組を進めてきました。
　今後も引続き、ILC100人委員会やILCサポーターズの取組みなどといった民間主体の活動をも後押ししながら、国民世論の喚起に向けて引き続き取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5203

受理年月日：2018年7月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　就職先が少ないことで、宮古市に進学した学生のほとんどが盛岡市や県外に就職するため、人口が減ってしまう原因になっていると思う。就職先が増えることで人口も増えるなど、今よりも宮古市が盛り上がると思う。

取組状況

　県では地方における人口減少対策、ひいては地域の活性化において、地元企業などの就職先の周知や、そこでの働き手の確保は、重要な取組の一つであると認識しています。
　県内の雇用情勢は、求人数の増加と求職者数の減少により、平成30年6月の有効求人倍率は1.45倍と62ヵ月連続の1倍台となるなど着実に改善しています。宮古地域においても1.27倍と県平均は下回っているものの高い水準を維持しており、近年では、人材の確保が課題として顕在化してきました。
　こうした中、県や国、経済団体、教育機関等関係団体で構成される「いわてで働こう推進協議会」を中心として、全県的な働き方改革推進運動を展開することにより、企業の生産性を高め、少人数でより多くの成果を出すことで従業員の賃金に還元できるようにするなど、若者や女性にとっても魅力ある地元企業を増やしているところです。
　宮古市では、宮古地域雇用対策協議会において、「ふるさと就職面談会」を開催するなどして、学生・保護者などが地元の産業や企業を知るための取組を実施しています。また、県では宮古市以外の地域においても、ふるさといわて定住財団と連携した就職面接会を年4回開催し、故郷へのUIJターン促進の取組も実施しています。
　このような取組を着実に進めることにより、宮古市の就職先の確保や、若者の定住などを図り、地域の活性化を促進していくこととします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 回答担当名：雇用対策担当
• 回答電話番号：019-629-5591

受理年月日：2018年7月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ヨット部の遠征でいろいろな海を見てきたが、宮古は海でのにぎわいが少ないように感じている。浄土ヶ浜やヨットハーバーなどでのユニークなイベントの実施や、人を呼び込むためにネットを駆使した発信力が必要である。海が近くにあるまちだからこそできることをすることで、震災以前よりも盛んなまちになると思う。

取組状況

　海のにぎわいの創出は、本県沿岸部全体の活性化に必要不可欠なものと考えています。
　宮古市においては、「宮古港ボート天国」「三陸シーカヤックマラソン」「宮古港カッターレース」など、海の魅力を活かしたイベントが開催されているところです。
　県では、このような市の取組を「三陸復興Facebook」や「イーハトーブログ」などによる情報発信により支援するなど、今後も宮古市をはじめとする関係機関と連携しながら、三陸の海を地域資源として活用し、地域の活性化に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（宮古）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：宮古地域振興センター地域振興課
• 回答電話番号：0193-64-2211

受理年月日：2018年7月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　各地方で人口減少が共通の課題となっており、地元へのUターンが課題解決への糸口になるのではないか。

取組状況

　地元へのUターン促進については、「いわてで働こう推進協議会」において、県内各大学のインターンシップ事業の支援を行うほか、国の支援制度を活用した理工系大学生等の県内ものづくり産業への就業を促進する「いわて産業人材奨学金返還支援制度」を実施してきたところです。
　さらに今年6月には首都圏等の大学等を対象に、「岩手U・Iターンクラブ」を設置しており、大学側の協力のもと、学生のU・Iターン就職の拡大を図っていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 回答担当名：雇用対策担当
• 回答電話番号：019-629-5591

受理年月日：2018年7月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　仮設住宅や老人ホームを訪問した際に、利用者の心のケアの必要性を強く感じた。心のケアができるような場所と機会を多く提供することが望ましいが、施設利用者と運営側の人数のギャップが課題と感じている。

取組状況

　被災者のこころのケアについては、保健師等が応急仮設住宅、災害公営住宅を巡回して行う健康相談や保健指導を実施するとともに、これらとも連携したこころのケアセンターによる専門的な相談支援を実施しているところです。
　こころのケアセンターの相談支援件数はやや減少傾向にあるものの、依然として年間1万件近い件数があり、住居環境の変化に伴うストレスや家庭問題、経済問題など、相談内容が複雑化・多様化してきているところです。このことから専門スタッフの確保やスキルアップ等により支援の質を高めて対応していくほか、市町村が行う戸別訪問や特定健診、こころの健康調査などの保健事業、悩みを抱える方を支援するゲートキーパー及び傾聴ボランティア等の人材育成に係わる取組などを支援していきます。
　また、応急仮設住宅や災害公営住宅等では、県社会福祉協議会が配置する生活支援相談員と市町村が配置する支援員等が連携し、個別訪問や安否確認、相談、見守り活動を行うとともに、サロン活動など住民同士の交流の場を提供し、福祉コミュニティの再生に努めています。
　被災者の孤立を防ぐためには、生活支援相談員等による個別支援に加え、同じ地域で暮らす方々の相互の支え合いが重要であることから、被災者に寄り添った支援の一層の充実に向けて、市町村や関係機関と連携し、地域での支え合い活動の推進に向けた取組等の充実に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：保健福祉企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5412

受理年月日：2018年7月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　東日本大震災津波の被災直後から自分のまちの復興の過程を見ており、確実に復興が進んでいると感じている。三陸沿岸は被災地というイメージが強いと思うが、2019年には三陸鉄道の全線開通や、釜石でのラグビーワールドカップ開催など、日本国内のみならず世界各地から多くの方が三陸を訪れることから、復興が着実に進んでいることや三陸の良さを伝え広めていきたい。

取組状況

　2019年は、三陸鉄道の一貫経営や三陸防災復興プロジェクト2019、東日本大震災津波伝承館（いわてTSUNAMIメモリアル）の開館、ラグビーワールドカップ2019?の釜石開催などにより、国内外から三陸地域への注目が集まる年です。
　県では、これらの機会を捉えて、交流人口の拡大や三陸地域の活性化につなげるため、市町村や団体・企業、地域の皆さんと連携し、復興の取組とともに、三陸地域の多様な魅力を発信していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：地域連携推進担当
• 回答電話番号：019-629-5211

受理年月日：2018年7月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩手に移住し起業した際、創業支援はあったが、創業した後は何もなく孤独であった。外から来る人たちが求めているものは、経済的な支援よりも、自分の取組に呼応する情熱の輪であったり、やっていて楽しいと感じることだと思う。スタートアップを支援し、起業して頑張ろうという雰囲気をつくることが大事なのではないか。

取組状況

　起業・創業された方々に対して、社会的な支援の輪を広げることは極めて重要な取組であると認識しています。
　県では、これまでも市町村や商工指導団体・産業支援機関等と協力しながら、起業・創業された方々をはじめ、経営者の皆様に対するきめ細かな支援に努めてきたところですが、これらの方々が、心理的な側面での悩みも含め、経営上の様々な課題に直面することも想定されるため、市町村や商工指導団体・産業支援機関等に相談しやすい県内の体制づくりを一層進めていきます。
　また、地域における起業者等による、新たなコミュニティづくりやネットワーク形成は、起業などに携わる関係者の意識高揚、さらには新産業の育成などの観点から、大切な取組であると受け止めています。
　今後、県として、県内で起業・創業を目指す方々や経営者の皆様など、幅広い関係者の御意見も伺いながら、市町村や商工指導団体・産業支援機関等とも連携の上、これらの取組を積極的に支援していきます。
　なお、県南広域振興局においても、経営革新計画の承認に係る支援など、様々な機会を捉え、創業後のフォローアップを行っていますので、県南地域に根差した相談の窓口として、広く周知を図っていくこととします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部、県南広域振興局
• 回答課名：経営支援課、経営企画部
• 回答担当名：金融担当、観光商業・食産業課
• 回答電話番号：019-629-5541、0197-22-2843

受理年月日：2018年7月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　県内のプロスポーツチームは、入場者数に苦しんでいたり、スタジアム機能の関係から、クラブライセンスを剥奪されるのではないかという問題にも直面している。県内からプロスポーツチームがなくなるというのは、一つのクラブの問題ではなく、岩手のスポーツ界においても、大きなマイナスである。
　オール岩手でいろんな産業がコラボレーションして、一つのスポーツを盛り上げていくという構図がつくれたらおもしろいのではないか。

取組状況

　県では、スポーツを通じた地域活性化を図るため、平成29年度から、「グルージャ盛岡」、「岩手ビッグブルズ」、「釜石シ―ウェイブスRFC」の3者と連携し、子供たちの公式戦での応援やスポーツ教室、高齢者を対象とした健康づくり教室等を実施しています。さらに、3チームの情報発信力を活用して、本県の観光や県産品のPR等にも取り組んでいます。
　今後も、引き続きプロスポーツチーム等との連携事業を実施していくとともに、チームと市町村、企業、関係団体との連携を促進し、応援機運の醸成をはじめとした様々な取組にも協力していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：文化スポーツ部
• 回答課名：スポーツ振興課
• 回答担当名：生涯スポーツ担当
• 回答電話番号：019-629-6495

受理年月日：2018年7月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　トレーナーとして高校の部活動に関わっているが、教員の多忙化は深刻化している。放課後の部活動指導のほか、土日には試合や練習などがあり、かなり疲弊している。
　教員だから部活動指導をしなければならないという構図になっているが、彼らの情熱が切れた段階で、高校の部活動は消滅するのではないかと感じる。現在、彼らを助ける手立てはなく、もっと外部からプロフェッショナルな人材を連れてきて、部活動を担わせる必要があるのではないか。

取組状況

　全国的に教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況にあり、文部科学省の調査によれば、中学校において、土日の「部活動」に従事する時間が10年前に比べ倍増しているほか、教職員が部活動に必要な技能を備えていない場合、メンタルヘルスの状態が不良となる傾向が認められていることから、教職員の勤務負担軽減に向けた取組が一層求められています。
　さらに、スポーツ医・科学の観点から、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスの取れた生活を送ることができるような配慮も必要であることから、部活動休養日・活動時間及び部活動指導員に係る留意点などを盛り込んだ「岩手県における部活動の在り方に関する方針」を平成30年6月に策定し、部活動の適切な運営を推進しています。
　部活動休養日については、中学校は週2日以上、高等学校は週1日以上を徹底しながら年間平均で週2日以上となるよう、県の基準を示しています。
　また、部活動の実技指導、大会・練習試合等の引率等を行う「部活動指導員」について、中学校及び高等学校への配置が始まっており、教職員の部活動に関する負担の軽減を進めているところです。
　なお、生徒数の減少等により、学校単位での部活動運営が困難な状況が生じたり、学校外のスポーツ活動等に取り組む生徒が見られるようになっている状況も踏まえながら、今後も学校、保護者、地域、関係団体等が一体となって、望ましい部活動の実現に向けて取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：保健体育課
• 回答担当名：学校体育担当
• 回答電話番号：019-629-6192

受理年月日：2018年7月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩手県は、ホップの生産面積、生産量ともに日本一であり、ブルワリーも数多くある。県内で連携し、ホップ畑やブルワリーをめぐるツーリズムを企画するなど、ホップやビールでブランディングしていくのはおもしろいのではないか。

取組状況

　ホップは中山間地域の畑作地帯において、安定した所得を確保できる重要な作目です。
　県では、ビール酒造組合や岩手県ホップ連合会と連携のもと、ホップの病害虫防除技術の開発や農薬の適用拡大に向けた試験の実施、国庫事業等を活用したホップ棚などの生産資材等の導入支援などにより、ホップの生産振興に取り組んでいるところです。
　また、本県の地域資源を生かした魅力ある食産業を振興するため、民間企業等と連携しながら、岩手の豊かな食文化の認知度向上とファン獲得に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農産園芸課、産業経済交流課
• 回答担当名：園芸特産担当、食産業担当
• 回答電話番号：019-629-5709、5538

受理年月日：2018年7月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　東京に住んでいたときに、地元の良さをアピールする岩手出身の方の話を聞き、岩手に対して非常に興味が湧いた。大学進学などで東京などに出て行く人が多いと思うが、そういった高校生以下の子どもたちが岩手のすばらしさを実感していると、おのずと将来PRマンになり、全国の人たちが岩手に行ってみたいと思うようになるのではないか。

取組状況

　本県では、東日本大震災津波以降、郷土を愛し、岩手の復興・発展を支える人材を育成するために、「いわての復興教育」を推進しており、各学校では地域を理解する取組や産業振興に関わる学習等にそれぞれの実情に応じて取り組んでいます。
　県教育委員会では、引き続き各学校の取組を支援するとともに、岩手の歴史や伝統文化等に関わる学習などを通して、児童生徒が郷土への愛着や誇りを持ち、将来にわたって本県とのつながりを持つような意識の醸成にも取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校調整課
• 回答担当名：産業・復興教育担当
• 回答電話番号：019-629-6206