平成30年8月の意見・提言集

平成30年8月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの
  • S　その他
  • T　感謝・御礼

受理年月日：2018年8月6日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　中学三年生の娘が将来児童相談所で、虐待で苦しめられている子どもを助けたいという夢を持っていた。進路に関して学校に相談したがどのように進めば良いかわからず、児童相談所に直接電話をしたところ、たらい回しにされはっきり教えてもらえなかった。
　娘は進路を変えようと考えており、もっとわかりやすく教えてもらえれば良かったと残念な気持ちになった。
　このような対応だから虐待の事件は無くならないのではないか。

取組状況

　今回、御指摘いただきました児童相談所の対応により、御不快な思いを抱かれたことは、大変申し訳なくお詫び申し上げます。
　このような対応は不愉快な思いをさせるとともに、児童相談所に対する信頼を失うことにつながるものと考えており、御提言を真摯に受け止め、電話応対等において不快な思いや不信感を抱かせることがないよう徹底していきます。
　なお、児童相談所では、児童虐待の調査、対応等を担当する児童福祉司や児童のカウンセリング等の心理治療を担当する児童心理司等の職員が勤務しています。
　児童福祉司として勤務するためには、児童福祉法第13条第3項各号に掲げる児童福祉司の任用資格（社会福祉士の資格を有する等）を満たす必要があり、また、児童心理司として勤務するためには、大学等において心理学を専修する学科を卒業する必要があります。
　岩手県人事委員会ホームページ（http://www2.pref.iwate.jp/~hp0741/）でも職種区分別の仕事内容等を紹介していますので、参考までにお知らせします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：保健福祉企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5412

受理年月日：2018年8月16日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　県立磐井病院において、これまで通院していた診療科に加え、新たに口腔外科の診察を予約しようとしたところ、看護師長が受付担当に来て無言のまま首を振り、予約受付を制止した。その後、結局未だに受診できずにいるが、磐井病院では、患者に対しきちんとした理由も説明せず受診拒否するのか。

取組状況

　御指摘のありました件について改めて確認をしましたが、経過の確認に至りませんでした。
　当院の歯科口腔外科については、一般歯科とは異なり、かかりつけ歯科医などによる紹介状持参のうえ予約、受診をしていただいています。御提言にあるように理由も説明せずに無言で受診を制限するような対応はしていないものと考えていますが、応対の中で誤解、不快な思いをされたことがあるとすれば、この点についてはお詫びを申し上げます。
　今後におきましても可能な限り、患者さんの立場に寄り添った対応を心掛けていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：医療局
• 回答課名：岩手県立磐井病院
• 回答担当名：事務局
• 回答電話番号：0191-23-3452

受理年月日：2018年8月20日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　ILC誘致に向けた取組について、県外在住者から見ると政府への働きかけが十分とは感じられない。学術都市としての岩手県の発展は、経済の発展にもつながるとも考えられるので、政府への働きかけを活発に行ってほしい。

取組状況

　ILCの実現は、学術都市としての岩手県の発展をはじめ、科学技術創造立国の実現や高度な技術に基づくものづくり産業の成長発展のみならず、日本再興や地方創生にも大きく寄与するものと考えています。
　県では、平成30年6月と8月に、北海道東北地方知事会、東北ILC推進協議会や岩手県国際リニアコライダー推進協議会等関係団体と連携し、国に対し要望を行ったところです。
　今後も引き続き、関係団体等と連携し、あらゆる機会を捉え、国へ要望を行っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2018年8月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　県営運動公園の利用に当たって、ペット同伴時の注意事項を園内放送しているが、糞を持ち帰らない飼い主がいるので、引き続き放送が必要だと思う。
　また、園内は全面禁煙にも関わらず、長時間ベンチで喫煙している人がいたり、あちこちでタバコの吸い殻を見かける。さらに、日本庭園内にある池は立ち入り禁止であるが、池で遊んでいる人がいるので、全面禁煙及び池への立ち入り禁止についても放送してほしい。
　加えて、先日、園内で酔っ払いに絡まれ迷惑を被ったので、飲酒している人の利用を規制してほしい。

取組状況

　日頃より園内の環境保全のために御協力いただき、感謝申し上げます。
　また、このたびは、園内の利用に当たって不快な思いをされたことをお詫び申し上げます。　
　御提言の内容について、県では、施設の管理を委託している公益財団法人岩手県スポーツ振興事業団（以下、「事業団」という。）と対応を協議し、下記のとおり改善策を講じることとしました。

1. ペット同伴時の注意事項について
   　現在、ペットをお連れの利用者に対し、原則として、1日2回（午前1回、午後1回）、ルールやマナーを園内放送により周知するとともに、巡回時においても注意喚起を行っています。
   　今回の御提言を受け、引き続き、巡回時における注意喚起を行うことに加え、園内放送を1日3回に増やして実施することとしたところです。
2. 園内全面禁煙について
   　現在、園内が全面禁煙である旨の園内放送は実施しておらず、利用者に対しては、全面禁煙の掲示、利用調整会議や巡回時における注意喚起により、その旨の周知を行い、遵守されない利用者に対しては、個別に注意を行っています。
   　今回の御提言を受け、上記1に併せて、1日3回、園内放送による周知を実施することとしたところです。
3. 池への立入禁止について
   　現在、日本庭園内の池が立入禁止である旨の園内放送は実施しておらず、利用者に対しては、立入禁止の掲示、巡回時における注意喚起により、その旨の周知をしています。
   　今回の御提言を受け、夏季などを中心に、随時、園内放送による周知を実施することとしたところです。
4. 飲酒している人の利用規制について
   　県営運動公園においては、園内での飲酒は認めていませんが、一般的にどなたでも御利用いただけるオープンスペースとしていることから、園外で飲酒をされたことを理由にしての利用規制は定めていないところです。
   　事業団においては、県営運動公園の危機管理マニュアルにより、「酩酊者・変質者」と思われる者に対しては、警察へ通報するなどの対応を定めており、引き続き、これに基づき適切に対応していきますので、御理解くださるようお願いします。

　今回の御意見を参考に、引き続き、施設の適切な管理運営に努めるとともに、皆様が気持ちよく利用できるよう取り組んでいきますので、今後とも県営運動公園を御利用いただきますようよろしくお願いします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：文化スポーツ部
• 回答課名：スポーツ振興課
• 回答担当名：生涯スポーツ担当
• 回答電話番号：019-629-6495

受理年月日：2018年8月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　若年世代に対する取組も必要だが、職場の高齢化が進む中でやりがいを持って働くことができる職場環境づくりにも力を入れてほしい。また、そのために行政と民間で意見交換しながら協力する体制があればよいと思う。

取組状況

　県では、働く意欲のある高齢者が活躍できるよう、岩手労働局や市町村と連携した経済団体に対する雇用確保の要請活動、事業主に対する継続雇用制度や助成金等の活用促進などの周知、広域振興局等に配置している就業支援員による高齢者の就業に向けた相談対応などに取り組んでいるところです。
　また、高齢社会における就労施策においては、公益社団法人岩手県シルバー人材センター連合会の役割が重要であり、同連合会に対する運営費の補助について、平成29年度から増額措置し支援を強化しているところです。
　今後とも、より一層、高齢者のニーズに応じた多様な就労環境が提供されるなど、エイジレス社会の実現に向けて、民間の皆様からの様々な御意見を頂きながら、国、県、関係機関が一体となって高齢者の職場環境づくりに努めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 回答担当名：雇用対策担当
• 回答電話番号：019-629-5591

受理年月日：2018年8月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　盛岡市内、国道455号沿線の草が生い茂り、歩行者の安全が確保出来ない状態であるため、早期に草刈りを行ってほしい。

取組状況

　県が管理する国道、県道沿いの草刈りは、管理している路線数が多く、かつ、管理延長も長いことから、路線や区間を分けて順番に実施しています。このため、早期の草刈りに努めていますが、実施までに時間を要する路線等もあることを御理解願います。
　なお、御指摘いただいた路線については、8月中の作業を計画していたところであり、予定どおり8月下旬に作業が完了しましたので御報告します。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：道路環境課
• 回答電話番号：019-629-6646

受理年月日：2018年8月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　若年世代に対する取組も必要だが、職場の高齢化が進む中で高齢者がいきいきと生活できる環境づくりにも力を入れてほしい。また、そのために行政と民間で意見交換しながら協力する体制があればよいと思う。

取組状況

　県では、高齢者が生きがいをもって生活できる環境づくりのため、高齢者がこれまで培ってきた豊かな経験などを活かしたボランティア活動や地域活動などの社会貢献活動への参加を促進しています。
　具体的な取組としては、盛岡市にある岩手県民情報交流センター（アイーナ）内に「岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター」を設置し、助成金の紹介や情報誌の発行、地域相談会の開催など、高齢者の社会貢献活動や活動の場に関する情報発信を行っています。
　また、地域における生きがいづくりや健康づくり活動、児童の安全見守り活動や高齢者の安否確認・サロン活動などの実践に取り組む「老人クラブ」に助成金を交付し、その活動を支援しています。
　なお、こうした県の高齢者施策に対し、意見・提言を伺う「岩手県高齢者福祉・介護保険推進協議会」には、一般公募の委員を含め、17人の民間委員に参加いただいており、今後とも協議会の場などを通じて民間の方々と意見交換しながら、関係機関・団体と協力して、高齢者がいきいきと生活できる環境づくりを進めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 回答担当名：高齢福祉担当
• 回答電話番号：019-629-5436

受理年月日：2018年8月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩手県は郷土芸能が盛んな県であるが、認知度が低いものも多い。それぞれの郷土芸能の魅力を発信するには、地元だけではなく様々な場所で披露する機会があればよい。

取組状況

　県では、毎年度、「岩手県民俗芸能フェスティバル」を開催するとともに、「北海道・東北ブロック民俗芸能大会」へ本県団体を派遣し、民俗芸能の魅力を発信しています。
　平成30年度は、フランスで開催されている「ジャポニスム2018」に本県代表の民俗芸能団体を派遣するなど、本県の文化の魅力を広く国内外へ発信する取組を進めているところであり、民俗芸能の魅力発信について、引き続き取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：文化スポーツ部
• 回答課名：文化振興課
• 回答担当名：文化芸術担当
• 回答電話番号：019-629-6288

受理年月日：2018年8月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　森林環境税の導入により、今後、多くの森林整備が見込まれるなか、「木育」という観点で、木材や林業について一般の方に知ってもらう機会をつくってほしい。また、木育事業に関する民間支援を行ってほしい。

取組状況

　県では、平成18年度から、いわての森林づくり県民税を活用した「県民参加の森林づくり促進事業」により、森林環境教育や木工教室など、地域住民やNPO等が実施する森林を学び活かす活動等を支援しています。
　森林環境税を活用した木育の推進等については、国内の取組事例等を調査しながら、市町村とも情報共有を図り、検討を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 回答担当名：林業担当
• 回答電話番号：019-629-5772

受理年月日：2018年8月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩泉町で会社を経営しているが、行政による専門家派遣制度や補助金制度など中小企業に対する経営支援は短期間のものになりがちである。林業や木材業等が産業として成立するためには、一時的な補助金だけでなく、結果を検証し、定期的に協議するなど、今後とも寄り添った支援が必要である。

取組状況

　県では、平成28年台風第10号災害において、被災事業者の施設、設備の早急な復旧のため、地域なりわい再生緊急対策交付金制度を創設するとともに、早期事業再開や経営の安定化に向けた伴走型の経営支援の強化のため、被災3市町の商工会、商工会議所の商工指導団体職員の増員及び専門家派遣の拡充措置を講じてきたところであり、特に被害が甚大であった岩泉町においては、平成30年度も交付金事業の継続と併せ、商工会職員の増員及び専門家派遣の拡充措置を継続しているところです。
　中小企業・小規模事業者の経営力の強化を図る上では、個々の事業者に応じた支援が重要であることから、これまでも商工会等と連携しながら、事業活動の経営革新や各種補助事業の積極導入など様々な支援を行ってきたところです。
　具体的には、経営革新については、中小企業・小規模事業者が取り組む新たなビジネスを事業化するため、事業計画の策定からフォローアップまで切れ目のない支援を行っています。また、計画策定後の事業展開に当たって、生産性向上や販路開拓等を図る各種補助事業の導入支援を行っており、その中で商工会等においては、専門家派遣など各種支援事業を活用することで、地域の中小企業・小規模事業者に寄り添った伴走型支援を継続的に展開しています。
　新たな事業展開に取り組む中での不安や悩みなどについては、商工指導団体による伴走型支援を所管する県（経営支援課）又は身近な商工会等に御相談ください。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：新事業・団体支援担当
• 回答電話番号：019-629-5545

受理年月日：2018年8月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　夢や目標を見つけることが出来ずに地元を離れる若者が多い。夢や目標を見つけてもらうには、学校教育の中で世の中を知ってもらうことが必要だと思う。1日、2日の職場体験ではなく、長期日程の職場体験や、体験先の選択肢を増やすなど、色々なことを体験させることで世の中を知ってもらう機会を与えてほしい。

取組状況

　岩手県民計画第3期アクションプランでは、「キャリア教育全体計画に沿って地域や保護者と連携して職場体験（2日以上）を実施すること」と示しています。
　職場体験は、各中学校の教育課程に基づいて行われ、県内の85.8%（平成29年度）の中学校が、2日以上実施しており、その中においては5日間の日程で行っている学校もあります。
　長期間の日程で実施する職場体験の有用性については、これからも各学校へ周知するとともに、各地域の広域振興局と連携を図りながら体験先の確保を進め、児童生徒が主体的に進路を選択し、社会人・職業人として自立するための能力の育成に努めていきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 回答担当名：義務教育担当
• 回答電話番号：019-629-6137