平成28年4月の意見・提言集

平成28年4月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの
  • S　その他
  • T　感謝・御礼

受理年月日：2016年4月15日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　平成28年熊本地震支援に関して、日本国内の共助として、無理、無駄なく迅速適正的確に共助を行うため、東北・北海道地域が連携して支援を図るべきである。
　今回は岩手県が窓口となり、以後は各県が輪番で事務局を務めるなどし、日本全体での迅速な災害共助体制構築をしてはどうか。

取組状況

　本県では、他の都道府県で大規模な災害が発生した場合、8道県協定に基づくブロック間応援を行ったり、全国協定に基づく広域応援を全国知事会の調整のもと行うこととしています。
　今回の熊本地震では、平成28年4月16日に岩手県応援本部を設置し全国知事会からの要請も踏まえ、医療救護チームが現地で活動しているほか物資の支援なども行っているところです。
　今後、全国知事会から北海道・東北ブロックに支援の要請があった場合には、本県においても、北海道・東北各県と連携して迅速に支援していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災室
• 回答担当名：防災危機管理担当
• 回答電話番号：019-629-5156

受理年月日：2016年4月18日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　熊本地震の被害に関して、様々な県から哀悼の意が述べられている。
　福島県や宮城県は、イベント開始前に哀悼の意を述べてからステージが開催されたが、「大いわて展」のステージでは一言も発せられず始まった。被災経験をしている県として、配慮が無いのではないか。
　平成28年2月の台湾でのイベントも、宮城県はすべての会において東日本大震災のお礼を台湾の方々に伝えていたが、岩手県は無く、非常に残念である。

取組状況

　東日本大震災津波の被災県として、県外及び海外での催事等においては、支援に対する感謝の意をお伝えするとともに、他の被災地への哀悼の意を表しているところですが、御指摘の件については真摯に受け止め、今後このようなことがないよう十分に配慮していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：産業経済交流課
• 回答担当名：地域産業担当
• 回答電話番号：019-629-5536

受理年月日：2016年4月19日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　熊本地震により熊本県庁も人手不足であり、他県では熊本県から派遣されている応援派遣職員に、一時帰郷させる対応をしているところもあると聞いた。
　岩手県でも熊本県の混乱が収束するまででも、一時的に帰郷してもらうような対応をしてほしい。

取組状況

　熊本県からは、平成28年度1名の方に応援派遣職員として来県いただいていますが、平成28年4月16日未明の地震の後、帰郷されており、現在は熊本県内で地震対応業務に従事しています。
　今後の対応については、熊本県の御意向を確認しながら、適切に対応していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：行政経営担当
• 回答電話番号：019-629-5186

受理年月日：2016年4月19日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　熊本から、水や食料の不足や余震の不安を訴える叫びが届いているが、東日本大震災の痛みを知る岩手県が、今度は支援する番ではないか。
　岩手県がDPATとして指定するなら、チームを組んで入りたいと申し出たが、岩手県は、DPATの指定はまだ行っていないので派遣はできないとDPAT事務局に断ったそうだ。多くの県がDPATを既に複数指定している中、被災県の岩手県が指定していないのは驚きであり、失態といってもよい。
　郷土の偉人後藤新平が、自助、互助、自制を自治の三訣としたように、酬いを求めぬ互助の提案を聞きいれてほしい。

取組状況

　熊本地震への支援については、本県としてもできる限りの支援を行うことが必要と考えており、御提言をいただいたDPATについても、可能な支援を行うこととし、準備を進めているところです。
　このDPATの派遣については、当初、DPAT事務局から、DPATとしての活動を行うための専門的な研修を受け、一定期間自立した精神保健医療活動を行うための通信機器、医薬品等の資機材を保有しているチームの派遣を要請されたものでしたが、その後、DPATに準じたチームの派遣も可能とされたところです。
　現在、本県ではDPATを設置していませんが、こうした状況を踏まえ、まずは、国のDPAT研修に参加し、必要な資機材を備えている、岩手医科大学チームの派遣に向け調整しているところであり、今後、被災地域の状況の変化等によりさらなる対応を求められた際には、精神保健医療関係者の方々に派遣等の御協力をお願いする考えです。
　また、本県のDPATの設置については、これまで、東日本大震災津波の被災者への対応等を行うことを優先してきたところですが、平成28年度中にDPATの先遣隊を編成し登録する方向で、平成28年3月に開催された岩手県精神保健福祉審議会で了承をいただいたところであり、引き続き、本県のDPAT設置にあたり、御支援をいただきますようお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課
• 回答担当名：こころの支援・療育担当
• 回答電話番号：019-629-5450

受理年月日：2016年4月27日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　公の職務を行う立場の人間が法規を逸脱する行為を行ってはならない。まして管理職が、後援会加入や支援要請を行うなど言語道断である。組織に緩みが生じているのではないか。綱紀粛正を求める。

取組状況

　この度、当部職員による、地方公務員法に抵触するおそれのある行為について報道があったことは、誠に残念であります。
　現在、事実関係を調査しているところであり、その結果を踏まえて適切に対応していきます。
　なお、コンプライアンス（法令遵守）については、これまでも職員に周知してきましたが、改めて服務規律の確保について周知を図ったところであり、今後においても再発防止に向けて徹底を図ります。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画室
• 回答担当名：総務管理担当
• 回答電話番号：019-629-5627

受理年月日：2016年4月8日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　岩手県では農業で発生したものの野焼きについて例外として許可しているが、場所によっては禁止できないか。
　交通量のあるトンネル内が煙で濃霧のように視界が悪く、外では雪のように灰が落ちてきて迷惑である。
　ゴミ焼却ならばクリーンセンターへ持ち込むなど対処法はあるはずだが、なぜ農業だからといって野焼きが許可されるのか。条例の改定を検討してほしい。

取組状況

　野外焼却は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「法律」という。）及び「県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例」（以下「条例」という。）により禁止されています。一方、病害虫の駆除効果、灰の田畑への肥料活用など農作物が育ちやすい環境づくりに利用されることなどから、農業を営むためにやむを得ない野外焼却は例外的な行為として位置付けられており、地域を限定して例外行為を規制することは困難と考えています。
　ただし、農業であっても、生活環境の保全上著しく支障を生じる廃プラスチック類の焼却は法律において、更に、ゴムくず、廃油及び皮革の焼却は条例において禁止されており、個別の対応が必要と考えています。盛岡市内の廃棄物行政は盛岡市が、条例は県が担っていますので、盛岡市にも情報提供し、生活環境の保全上著しく支障を生じることのないよう必要に応じて、連携しながら指導を行うこととします。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 回答担当名：環境調整担当
• 回答電話番号：019-629-5356

受理年月日：2016年4月20日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　長野県では、「長野県希少野生動植物保護監視員」が希少な蝶を撮影している人たちに、長野県内で捕獲が規制されている蝶を掲載したチラシを配布し、蝶を採取しないように保護のお願いをしている。 岩手県でもこのような対応をしてはどうか。

取組状況

　御寄せいただいた長野県における希少野生動植物保護の普及啓発等の取組については、今後の自然公園の保全運営の参考とさせていただきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：自然保護課
• 回答担当名：野生生物担当
• 回答電話番号：019-629-5371

受理年月日：2016年4月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ラグビーワールドカップの開催時に、外国人が多く訪れ、言葉の問題が大変だと思うので、対策を考えてほしい。

取組状況

　今後、ラグビーワールドカップ2019組織委員会において、通訳等のボランティアの募集や活用についての対応を示すこととされていますので、県としても組織委員会等と連携のうえ、対策を講じていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進室
• 回答担当名：政策担当
• 回答電話番号：019-629-5508

受理年月日：2016年4月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　Uターン、Iターンを考えている方の住む場所の確保はなかなかまだ難しい。サテライトオフィスのような形で来たいという話を受けているが、住む場所や事務所の場所がないことがネックになっている。

取組状況

　本県では、UIターン等移住・定住施策の一環として、移住者の受け入れ先となる県内市町村の体制整備への支援を行っているところですが、それぞれの市町村では、空き家バンク制度や、住宅リフォーム補助等の各種支援施策を実施しています。
　今後とも、市町村等の関係機関と連携し、移住者への支援を行いながら、移住・定住に向けた取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：県北沿岸・定住交流担当
• 回答電話番号：019-629-5194

受理年月日：2016年4月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　風力発電は、自然・再生可能エネルギーとして優先的に施策としてやるべきではないか。県に後押しをしてほしい。

取組状況

　県では、再生可能エネルギー資源の賦存量が、全国トップクラスにある風力や地熱等を最大限活用した低炭素社会の構築を目指すため、平成27年3月に風力発電の導入可能性が高いと見込まれる地域を示した構想を策定し、風力発電事業の導入に向けた取組を進めています。
　現在、県内において複数の事業者が開発に向けて風況や環境影響の調査を行っている状況ですので、今後とも、自然環境に配慮しながら、市町村や事業者と連携して、風力発電による再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：温暖化・エネルギー対策担当
• 回答電話番号：019-629-5272

受理年月日：2016年4月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　橋野鉄鉱山が世界遺産になったことを契機に、小学校高学年や中学生向けの、釜石に行けば鉄の勉強ができる、体験もできるという教育旅行を軌道に乗せ、地域振興に結びつけたい。

取組状況

　世界遺産「橋野鉄鉱山」は、世界遺産「平泉」と並び岩手県を代表する歴史・文化を学ぶことができる教育旅行のコンテンツの一つであり、重要な観光資源であると考えています。
　これまでも、地元市町村・観光関係団体等と連携し、北海道や首都圏等での教育旅行誘致説明会や学校・旅行会社訪問などで橋野鉄鉱山のPRを行ってきたところです。
　今後も、教育旅行誘致説明会などの機会を活用して、橋野鉄鉱山で学ぶ意義、橋野鉄鉱山を組み込んだ教育旅行のコースなどを積極的に提案し、より多くの児童生徒の皆さんに橋野鉄鉱山を訪れていただけるよう、取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 回答担当名：三陸観光再生担当
• 回答電話番号：019-629-5572

受理年月日：2016年4月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　本当の意味での復興とは応急仮設住宅がなくなった段階だと見るべきだ。しかし応急仮設住宅がないと困るという人が出てくるということは、何か方法を考えていかないといけない。
　空き家がどんどん増えてくる可能性もあり、一方では不足している、一方では空いているという状況のバランスを図ることが課題ではないか。

取組状況

　岩手県では、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受けて、各市町村に対し、空き家等の対策支援や情報提供を行っているところです。
　各市町村では、空き家調査により、空き家の所有者等を把握するとともに、所有者が判明した空き家については、今後も所有を続けるのか、賃貸として貸し出したいのか、それとも販売し手放したいのか等、所有する空き家に関する意向調査を行う予定と聞いています。
　空き家については、空き家バンク制度等を活用し、住まいを探している方とマッチングさせることが可能であると考えており、各市町村ではこれらの制度構築等を目指し取組を進めているところです。県ではこれらの事例の情報共有を図るなどの支援を行っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：住宅計画担当
• 回答電話番号：019-629-5933

受理年月日：2016年4月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　復興にはここからの5年が大事であり、釜援隊のような外部から来て活動している方々が、安価で滞在しながら地域のために活動できるように仮設住宅を活用できないか。本当の意味での本格復興に向かうための原動力として外部人材を活用することにつながると思う。

取組状況

　応急仮設住宅の空き室は、所定の手続を経た上で、応援職員や一定の要件を満たすボランティア等の宿泊場所として活用することができます。
　また、入居者がいなくなった応急仮設住宅は、一定の条件の下で希望する方に譲渡することは可能ですが、建築基準法等の手続が必要になるほか、修繕や解体撤去等の費用が必要となります。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 回答担当名：被災者支援担当
• 回答電話番号：019-629-6936

受理年月日：2016年4月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　仮設住宅などのコミュニティづくりでは、行政と住民の間をつなぐことが必要で、そのバックアップをしてくれる人たちのバックアップもあれば、よりよいまちづくりにつながるのではないか。

取組状況

　コミュニティづくりのバックアップをしてくださる方々への支援として、県では応急仮設住宅から恒久住宅への移行期に必要な支援について学ぶための研修会を開催し、コミュニティ形成に必要なノウハウを提供するとともに、グループワークを通じて支援者相互の交流も図っています。
　また、コミュニティづくりに係る活動を行う民間団体等が活用可能な助成制度等についても情報提供を行っています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 回答担当名：相談支援担当
• 回答電話番号：019-629-6926