令和7年8月の意見・提言集

令和7年8月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2025年8月1日（電話等）

受理方法：電話

意見提言内容

　県の職員が、県庁以外の建物の立ち入り禁止エリアに入り、喫煙していた。
　また、昼休みや夕方には、県庁の裏や桜山で喫煙している職員もいる。県職員としてあまりにもお粗末だ。
　他の場所で喫煙するくらいなら、県庁舎に喫煙所を設けた方がいいのではないか。

取組状況

　健康増進法において、行政機関の庁舎は原則敷地内禁煙となっていることから、県庁舎の敷地内には喫煙所を設置していません。
　このため、県では、これまで禁煙区域における喫煙の禁止の徹底はもちろんのこと、法令等による禁煙区域に当たらない場所であっても、受動喫煙を生じさせることがないよう十分に配慮することなど、喫煙マナーについて指導を行ってきたところですが、この度の御提言を受け、改めて全職員に対し、喫煙マナーに関する注意喚起を行いました。
　今後も、マナーの徹底について引き続き注意喚起を行うとともに、受動喫煙の防止等に十分配慮するよう、職員に対し、継続的に周知、徹底を図っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：総務室
• 回答担当名：管理担当
• 回答電話番号：019-629-5034

受理年月日：2025年8月18日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター

意見提言内容

　私は公共施設の職員だが、このアンケートで初めて知ることが多かった。
　「ひとにやさしいまちづくり」のため、公共施設職員向けのセミナーを開催してほしい。

取組状況

　県では、「ひとにやさしいまちづくり」の普及・啓発のため、広く県民を対象にひとにやさしいまちづくりセミナーの開催をしています。
　引き続き、ユニバーサルデザインをテーマとしたセミナーの開催や、SNS等を活用した広報の実施を通じて、ひとにやさしいまちづくりの意識啓発に取り組んでいきますので、開催の折には御参加いただければ幸いです。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 回答担当名：生活福祉担当
• 回答電話番号：019-629-5423

受理年月日：2025年8月18日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター

意見提言内容

　「ひとにやさしい駐車場施設証・利用証」の交付制度を知らなかった。
　どのような場合に交付してもらえるか、もう少し広報していただきたい。

取組状況

　ひとにやさしい駐車場利用証制度は、車椅子使用者用駐車施設の適正利用を推進するため平成22年に創設した制度であり、利用証は、障がい者、要介護高齢者や一定の難病をお持ちの方等を対象としているほか、傷病等により歩行困難と医師の診断を受けた方や、妊娠から産後1年までの妊産婦を対象としています。（対象者の詳細は、下記URLを御覧ください。）
　また、ひとにやさしい駐車場利用証制度における施設証は、指定駐車区画の案内表示として、指定駐車施設協定を締結した施設管理者に対し配布するものです。
　当該制度についてはこれまで県が運営するSNSや民間のラジオ放送等を用いて広報してきたところですが、県政広報やセミナー等を活用し、制度の県民全体への一層の普及促進に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 回答担当名：生活福祉担当
• 回答電話番号：019-629-5423

• 利用証の交付を希望される方

受理年月日：2025年8月22日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　特定地域づくり事業協同組合制度は、人口減少している地域に人を呼び込み、新しい風を地域に吹かせることもできるとてもよい制度だと思う。
　他の市町村で立ち上げを検討している方に、制度普及のため取組説明の場を設けてほしい。あわせて、組合同士の交流の場や意見交換の場も設けてほしい。

取組状況

　県としても、特定地域づくり事業協同組合制度は、地域の担い手の確保や地域課題の解決に有効であるものと考えており、令和7年度は、制度の導入を検討している市町村を含め、広く市町村職員を対象とした勉強会を開催したほか、市町村のニーズを踏まえながら、希望する市町村内の事業者も対象として、制度・取組を説明する場を検討しています。
　また、市町村からは、「組合で実際に運営の実務を担う方々の声も聞きたい」といったニーズもあることから、組合運営を担当されている方々の、実務に関する事例を共有する場や、組合同士で運営上の工夫や課題などの意見交換ができるような仕組みづくりについても、中小企業団体中央会などの関係団体と連携して検討していきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：ふるさと振興部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：地域企画担当
• 回答電話番号：019-629-5183

受理年月日：2025年8月22日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　結婚による移住、出産、育児にかかる費用の軽減（保育料の無料化、出産祝い金等）をより推進し、他県のモデルになるよう進めてほしい。

取組状況

　結婚によって移住をした場合の経費のうち、アパート入居や住居の取得、引っ越しに要した費用については、国の地域少子化対策推進交付金を活用した補助事業を39歳以下の新婚世帯を対象に県内30市町村で実施しています。
　加えて、県では夫婦ともに29歳以下の場合に使途制限のない結婚新生活に要する費用の負担軽減のため10万円の上乗せし、市町村を通じて対象世帯に補助しています。
　このほか、令和7年度からは、妊婦のための支援として妊娠時に5万円、出産時に5万円など支援金がはじまりました。
　保育料については、令和5年度から第2子以降の3歳未満の子どもについて市町村と連携して無償化を実施しています。
　このように、市町村と県が事業を実施していますが、県民への周知が十分ではないことから「いわてで生み育てる県民運動」などを通じ、対象となる世帯への情報発信に努めていきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：次世代育成担当
• 回答電話番号：019-629-5494

受理年月日：2025年8月22日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　木材を木材で販売するだけではなく、炭素吸着などに資する炭化資材への転用や、農地土壌改良、リグニン抽出によるSAFの研究や、バイオマスボイラーの研究・企業育成など産業のすそ野が広げられるように、環境債や森林環境税など、有効に活用して森林資源高度利活用を目指したR＆D機関を組成してほしい。

取組状況

　本県は全国有数の森林県であり、森林資源の高度な利活用は、環境保全と地域経済の活性化の両面において重要であると考えています。
　岩手県林業技術センターでは、いわて林業アカデミーの運営を通じて、若い就業希望者を対象として林業の知識や技術の体系的な習得を支援しているほか、これまで、民間企業との協働による木質バイオマスボイラーの研究開発や、チップ等の木質資源の有効利用につながる燃焼試験等の調査など、木質バイオマスエネルギーの利用に関する研究を行ってきたところです。　
　リグニン抽出によるSAF製造技術など、木材の高付加価値化につながる企業からの技術相談については、要望に応じて個別に対応します。
　今後も、森林資源の様々な高度利活用に向け、支援を行っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 回答担当名：計画担当
• 回答電話番号：019-629-5785

受理年月日：2025年8月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　いわて観光データマネジメントプラットフォーム（いわて観光DMP）を地域が効果的に使いこなすための講習等を企業の経営者を対象にもっと実施してほしい。
　経営者がデータマーケティングの重要性を認識しない限り、データマーケティングの人材育成はいくら講習をやったとしても全く進まないのではないかと思う。

取組状況

　岩手県では観光データの収集・分析等を通じて、旅行者のニーズを的確に把握し、各種観光施策を展開していくため、公益財団法人岩手県観光協会と連携して、「いわて観光データ・マネジメント・プラットフォーム（いわて観光DMP）」を構築し、令和5年度から試行運用、令和7年度から本格運用を開始しているところです。
　併せて、岩手県内の観光関係者のデータマーケティングに関する理解促進を図るため、令和4年度から「いわて観光マーケティング実践塾」を9回開催し、これまで延べ約400名の方々に参加をいただいているところです。
　引き続き、「いわて観光マーケティング実践塾」等を通じて、岩手県内の観光関係者や、御提言をいただきました企業経営者のデータマーケティングに関する理解促進を図りながら、持続可能な観光地域づくりに努めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光・プロモーション室
• 回答担当名：国内観光担当
• 回答電話番号：019-629-5572

受理年月日：2025年8月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　移住支援金の対象者を東京圏にしぼるのではなく、大阪、名古屋などの近畿・中京圏にも拡大してもいいのではないか。

取組状況

　県独自で実施している「いわて若者移住支援金」については、39歳以下の方を対象に、国の移住支援金に該当しない東京23区以外の東京圏からの移住者に対する支援制度として、令和3年度から実施しています。
　この制度は、東京一極集中が進む中で、東京圏からの若者・女性のU・Iターンを促進するために創設したものですが、近年、県内の高校生の進学先が東日本を中心に全国に広がっていること、また、本県への20歳から39歳までの転入者の転入前の居住地が、東京圏以外の地域も多い傾向にあることから、こうした状況も踏まえ、制度の見直しについて、市町村の意見を聴きながら、今後検討を進めていきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：定住推進・雇用労働室
• 回答担当名：移住定住推進担当
• 回答電話番号：019-629-5588

受理年月日：2025年8月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　移住者、若者、女性支援みたいに分断した施策ではなく、多様な年齢層が学びを共有し、共に豊かになるような施策が必要ではないか。

取組状況

　県では、「いわて県民計画（2019～2028）」において、「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を基本目標に、県民をはじめ岩手に関わる方、お一人おひとりの人生選択における様々な選択を後押しできるような施策を展開しています。
　個人の自由な選択が尊重される社会にあっては、逆説的に、人とのつながりや地域のコミュニティなどによるお互いの支え合いが益々重要になってくるものと考えます。
　地域の先達から教えられた技術を、また別の方に伝えていき、そうして共有の輪を広げられている提言者様の御活動は、まさに、先の県政懇談会で御紹介された言葉どおりの実践であり、地域の人々でお互いに支え合う関係を構築することで、人口が減少する中にあっても地域の暮らしを豊かにすることにつながる大変重要な活動であると思います。
　この度、御提言いただいた「多様な年齢層が学びを共有し、共に豊かになるような施策」についても、提言者様の御活動を参考にさせていただきながら、今後の県の施策立案に生かしていきたいと考えます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策企画部
• 回答課名：政策企画課
• 回答担当名：政策担当
• 回答電話番号：019-629-5509

受理年月日：2025年8月27日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　地域課題に向き合うような地域アントレプレナーを養成する講座などを開いてほしい。

取組状況

　県では、令和7年度からは新たに、起業準備中の方や起業後5年以内の方を対象に、ビジネスプランを短時間にわかりやすく発表するピッチ大会と交流会を開催し、県内の起業家や、岩手での事業展開・実証・連携に関心を持つ県外在住者などが交流し、ネットワークを形成する場を設けることで、県内在住者や県外在住者の本県での起業のきっかけ作りとなる場を設けています。
　このピッチ大会・交流会は、地域特性に応じたきめ細やかな起業支援につながるよう、県央・県南地域と県北・沿岸地域において、各地域の在住者を対象にそれぞれ1回ずつ開催し、それぞれの最優秀賞受賞者へのメンタリング、つまり、経験豊富なメンターが起業家に対し事業の立ち上げや成長に必要な知識、スキル、視点を提供する支援を実施しており、これらの取組を通じて、地域アントレプレナーの養成を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：中小企業振興担当
• 回答電話番号：019-629-5543