3月は「こころに寄り添い　いのちを守る　いわて」月間（自殺対策強化月間）です

3月1日から31日までの1か月間を「「こころに寄り添い　いのちを守る　いわて」月間」（自殺対策強化月間）とし、一人でも多くの自殺を防ぐため、県民とともに自殺予防に取り組む社会づくりに向けて、各市町村や関係機関・団体とともに、啓発事業や各種相談支援等に取り組みます。

趣旨

　本県の年間自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数）は、平成10年に急増して以降、平成15年に最多の37.8となりましたが、これまでの県や市町村、岩手県自殺対策推進協議会構成機関・団体等による取組により、長期的には減少傾向が続いています。しかしながら、依然として多くの人が自殺で亡くなっていることを重く受け止め、引き続き積極的に自殺対策に取り組む必要があります。

　令和5年度においても、自殺対策強化月間の活動名称を「「こころに寄り添い　いのちを守る　いわて」月間」と定め、一人でも多くの自殺を防ぐため、県民とともに自殺予防に取り組む社会づくりに向けて、県や市町村、岩手県自殺対策推進協議会構成機関・団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。

実施期間

令和6年3月1日金曜日から3月31日日曜日までの1か月間

実施方針

1　様々な主体との連携・協力の推進

　社会全体で自殺の危険性を低下させる取組を推進する観点から、県内の経済団体、労働団体、職能団体、自殺者の親族等の団体及び支援団体、並びに関係する学会等から、できる限り多くの幅広い協力を得ることとします。

　特に、自殺の背景には多様な要因があることを踏まえ、支援を必要としている人に適切に対処できるよう、こうした様々な主体が有機的に連携・協力して相談支援事業と関係施策との効果的な連動を図るなど、自殺対策を集中的に実施します。

2　県民一人ひとりへの呼び掛け

　自殺の問題は一部の人や地域だけの問題ではなく、国民誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて国民の理解を促進する必要があり、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということの理解を促進することを通じて、自殺対策における国民一人ひとりの役割等についての意識が共有されるよう、幅広く県民一人ひとりに対して呼び掛けを行います。

3　効果的かつ適切な広報手法

　県や市町村、岩手県自殺対策推進協議会構成機関・団体等が連携し、全ての県民を対象にした、分かりやすく、具体的な自殺対策キャンペーンを実施します。

県が実施する主な事業

1　集中的な普及啓発の実施

1. 県民一人ひとりが自殺問題を自らの問題として認識し、参画を促すため、テレビ、ラジオ、新聞、ポスター等様々な媒体を活用した広報を実施します。また、若年層にも訴求するため、若年層の利用率の高いインターネット（スマートフォン、携帯電話等を含む。）やSNSを活用した広報も行います。
2. 県民一人ひとりが悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守る「ゲートキーパー」としての意識を持ってもらうよう、自殺の危険を示すサインとその対応方法についての普及を重点的に実施するとともに、相談窓口の周知を行います。
3. 市町村、岩手県自殺対策推進協議会構成機関・団体等に対して、岩手県が実施する広報とも連動した効果的な広報の実施を呼び掛けます。
4. 上記1から3の取組を通じて、「岩手県自殺予防宣言＜みんなでつなごう　いのちとこころの絆＞」（令和3年7月26日に岩手県自殺対策推進協議会で改定）を広く県民に周知し、自殺予防に取り組む社会づくりに向けて積極的な参画を呼び掛けます。

2　相談支援事業の実施

1. 悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう各種相談支援事業等を積極的に実施するとともに、様々な実施主体に対しても、「「こころに寄り添い　いのちを守る　いわて」月間」中における積極的な実施を幅広く呼び掛けます。
2. 支援を必要としている人が確実に適切な相談事業の情報にたどり着けるよう、厚生労働省の「支援情報検索サイト」に情報を集約するとともに、県民の皆さんに周知します。