「岩手県自殺対策アクションプラン」（令和6年度～令和10年度）の策定

　県では、総合的な自殺対策を推進するため、平成31年度から令和5年度までを計画期間とする「岩手県自殺対策アクションプラン」を策定していましたが、このたび、令和6年度から令和10年度までの5年間を計画期間とする「岩手県自殺対策アクションプラン」を策定しました。

　このプランは、本県の現状と課題を整理し、目標を定め、目標達成のための具体的な役割分担と取組を整理集約したものです。

1　計画の名称

　岩手県自殺対策アクションプラン

2　計画の期間

　令和6年度から令和10年度の5年間

3　自殺対策の取組の方向性

　本県における自殺の実態や令和4年10月に閣議決定された国の新たな自殺総合対策大綱（以下「大綱」という。）を勘案し、自殺対策の取組の方向性を5つに整理しました。

1. 包括的な自殺対策プログラムの実践
2. 対象に応じた自殺対策の推進
3. 地域特性に応じた自殺対策の推進
4. 東日本大震災津波の影響への対策
5. 相談支援体制の充実・強化

4　目標

「一人でも多くの自殺を防ぐ」
　当面の目標として、令和10年の自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数）が14.4（自殺者数169人）以下となることを目指す。

5　目標を達成するための重点施策

　大綱に掲げられている13項目に震災対策を加えた14の重点施策項目ごとに、現状と課題、県の主な取組及び県以外の主体に期待される主な取組を整理しました。
　詳細については、添付ファイルをご覧ください。

1. 地域レベルの実践的な取組への支援を強化する 
2. 県民一人ひとりの気づきと見守りを促す 
3. 自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
4. 自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る 
5. 心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する 
6. 適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする 
7. 社会全体の自殺リスクを低下させる 
8. 自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ 
9. 遺された人への支援を充実する 
10. 民間団体との連携を強化する 
11. 子ども・若者の自殺対策を更に推進する
12. 勤務問題による自殺対策を更に推進する
13. 女性の自殺対策を更に推進する
14. 被災地における包括的な支援により自殺を防ぐ