被災地以外からの労働者確保に要する間接費の実績変更について

　東日本大震災津波に伴う復旧・復興工事の本格化による労働者不足に対応するため、労働者確保に要した費用を実績変更するための運用基準について掲載しています。

概要

　東日本大震災津波等に伴う復旧・復興工事の本格化に伴い、労働者が不足する状況から、工事実施にあたり広範的に労働者を確保せざるを得ない状況が生じています。このような状況に対応するため、労働者確保のために要する営繕費（現場労働者に係る宿泊費、送迎費等）、労務管理費（労働者の募集・解散に要する費用等）について、現行積算基準により算出した経費と乖離が生じる可能性があることから、契約締結後の支出実績を踏まえて実績変更することについて、「労働者確保に要する間接費の実績変更についての運用基準」を定め、運用しています。

対象工事

　対象は、次の事項を全て満たす工事です。

1. 森林保全課所管の県営建設工事であること。（建築工事は除く）
2. 工事施工場所が岩手県全域であること。
3. 工事場所が沿岸広域振興局管内及び県北広域振興局管内である場合には、平成24年12月28日以降に契約締結した工事若しくは平成24年12月27日時点で契約中の工事であること。
   これ以外の地域については、平成25年11月25日以降に当初契約を締結する工事若しくは、平成25年11月24日時点で契約中の工事であること。（平成25年11月24日時点残工期が2ヶ月未満のものは除く）
4. 林野庁制定の森林整備保全事業設計積算要領に記載されている工種区分を適用している工事であること。