平成27年「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」結果（速報）

1　目的

復興計画に基づいて県が行う施策・事業の実施状況や進捗に関し、県民がどの程度”重要”だと感じ、どの程度復旧・復興を”実感”しているか等を、毎年継続的に把握することで、計画の実効性を高め、長期にわたる復興に向けた取組の着実な推進を図るもの。

2　平成27年調査の実施状況

• 調査対象　 県内に居住する20歳以上の男女個人5,000人
• 調査時期　平成27年1月～2月
• 調査方法　郵送法
• 回収状況　 回収率　67.1％（3,355人/5,000人）

3　今後の予定

平成27年7月下旬頃にデータ編を公表予定

調査結果（速報）の概要について

1　生活全般の満足度について

（1）今の生活全般の満足度

• 県全域
  「満足できる状態にある」「やや満足できる状態にある」の合計：37.9％
  「やや不満な状態にある」「不満な状態にある」の合計：30.1％
  前回調査と比較すると、「満足できる状態にある」「やや満足できる状態にある」の合計は、1.3ポイント減少し、「やや不満な状態にある」「不満な状態にある」の合計は3.0ポイント増加している。
• 沿岸部
  「満足できる状態にある」「やや満足できる状態にある」の合計：30.7％
  「やや不満な状態にある」「不満な状態にある」の合計：35.2％
  前回調査と比較すると、「満足できる状態にある」「やや満足できる状態にある」の合計は、0.4ポイント増加し、「やや不満な状態にある」「不満な状態にある」の合計は1.5ポイント増加している。

（2）今の生活の満足度（1年前との比較）

• 県全域
  「変化はない」の割合（61.0％）が最も多い。
  前回調査と比較すると、「どちらかといえば悪い方向に変化した」「悪い方向に変化した」の合計（24.3％）は、2.2ポイント増加している。
• 沿岸部
  「変化はない」の割合（57.4％）が最もも多い。
  前回調査と比較すると、「どちらかといえば悪い方向に変化した」「悪い方向に変化した」の合計（24.8％）は、1.3ポイント増加している。

2　全般的な復旧・復興の実感などについて

（1）岩手県全体の復旧・復興の実感

• 県全域
  「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：54.0％
  前回調査と比較すると、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は6.7ポイント減少している。
• 沿岸部
  「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：51.2％
  前回調査と比較すると、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は7.8ポイント減少している。

（2）お住まいの市町村の復旧・復興の実感

• 県全域
  「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計：21.6％
  「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：22.1％
  前回調査と比較すると、「進んでいると感じる」「やや進んでいると感じる」の合計は、1.4ポイント増加し、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は3.1ポイント減少している。
• 沿岸部
  「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計：45.6％
  前回調査と比較すると、「やや遅れていると感じる」「遅れていると感じる」の合計は6.0ポイント減少している。

（3）現在の生活への震災の影響

• 県全域
  「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計：53.2％
  前回調査と比較すると、「影響を受けていない」「あまり影響を受けていない」の合計は、2.3ポイント増加している。
• 沿岸部
  「やや影響を受けている」「影響を受けている」の合計：48.2％
  前回調査と比較すると、「やや影響を受けている」「影響を受けている」の合計は、1.0ポイント減少している。

3　施策別の復旧・復興の実感などについて（具体的な取組29項目）

（1）重要度が高い項目

• 県全域
  1　医療機関等の機能回復
  2　学校施設等の復旧・整備
  3　雇用の場の確保
  地域別に見ると、沿岸北部では、「医療施設等の機能回復」、沿岸南部では、「道路網の整備」の重要度が最も高い。

（2）進捗への実感が低い項目

• 県全域
  29　放射線影響対策
  28　住宅や宅地の供給
  27　再就職に向けた取組
  地域別に見ると、沿岸北部では「放射線影響対策」、沿岸南部では「鉄道網の復旧」の進捗への実感が最も低い。

（3）復興促進ニーズ度が高い項目

「復興促進ニーズ度」＝「重要度」-「進捗への実感」
（重要度が高く、進捗への実感が低いと、復興を急ぐニーズが高いと解される。）

• 県全域
  1　住宅や宅地の供給
  2　再就職に向けた取組
  3　雇用の場の確保
  地域別に見ると、沿岸北部では「再就職に向けた取組」、沿岸南部では「住宅や宅地の供給」の復興促進ニーズ度が高い。

4　復旧・復興に向けた優先施策について

• 県全域
  1　防災都市・地域づくり
  2　生活の安定と住環境の再建等への支援
  3　保健・医療・福祉提供体制の整備
  地域別に見ても、ほぼ同様の傾向となっている。

復興意識調査の位置付け