令和2年「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」結果（データ編）

「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査について」

岩手県では、東日本大震災津波からの復興を進めるため、平成23年8月に「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定し、復興に向けた取組を進めてきました。

また、平成31年3月には、「いわて県民計画（2019～2028）」に基づく「復興推進プラン」を策定し、これまでの取組の成果を踏まえ、復興推進の基本方向に基づき、三陸のよりよい復興の実現のために必要な事業を実施していこうとしています。

この調査は、復興推進プランの進行管理の一環として、プランに基づいて県等が行う施策、事業の実施状況や進捗に関し、県民がどの程度重要だと感じ、どの程度復旧・復興を実感しているか等を毎年継続的に把握するために実施するもので、今回が9回目の調査となります。

調査対象者数の配分方法

調査対象者の抽出については、甚大な被害が生じた沿岸部12市町村における調査結果にも一定の精度を確保するため、全県の調査者数5,000人について、はじめに200人ずつ沿岸部12市町村に均等に割り振り、残り2,600人をその他の市町村に人口比で配分しています。

集計方法

前述の「調査対象者数の配分方法」のとおり、調査対象者数を地域別の人口構成比で割り振っていないことから、単純に集計された県全体及び地域別の調査結果は、本県の地域別の人口構成比を反映していないものになります。

したがって、県全体及び地域別の集計については、実際の回答数に市町村別の人口構成比を考慮することによって、県全体の調査結果を実勢に近づける集計（母集団拡大集計）を行っています。

これを具体的に説明すると、市町村別の回答数（選択肢ごと）に、「令和元年人口移動報告年報による市町村別18歳以上人口を市町村別の標本数（有効回答数）で割る」ことで求められるウェイトを乗じて集計するものです。

なお、「性別」、「年代別」、「被害状況別」の集計については、実際の回答数（割合）としています（単純集計）。

その他

• 沿岸部とは、下記の沿岸北部及び沿岸南部の12市町村、内陸部とは、県内33市町村から沿岸部を除いた21市町村です。沿岸北部とは、洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町の6市町村、沿岸南部とは、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市の6市町です。
• 割合は、小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合や各項目の小計が合わない場合があります。