令和7年8月8日知事会見記録

開催日時

令和7年8月8日10時03分から10時31分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　質問の前に記者クラブへの転任者を紹介いたします。転入した記者から一言挨拶をお願いします。

　（記者紹介）

幹事社
　ありがとうございます。それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　ちょうど先ほど夏の甲子園で花巻東高校が強豪の智辯（べん）（学園）和歌山高校を下すという結果になりました。まず、この結果についての知事の御所感と花巻東高校へのエールをお聞かせください。

知事
　智辯和歌山（高校）は、高校野球の世界では有名な強豪校ですので、そこを破って初戦突破というのは非常に幸先いいなと思います。初戦ということと強豪校同士の戦いということで、プレッシャーは大きかったのではないかと思いますけれども、その中で最後の最後まで全力で戦った両チームの健闘をたたえたいと思いますし、花巻東（高校）の更なる躍進を期待します。
　また、選手は自分たちの試合に専念してもらえばいいのですけれども、時あたかも花巻東出身の大谷翔平選手がドジャースで二刀流で大活躍している最中で、また、大谷翔平選手のお父さんが指導している金ケ崎リトルシニアが今ロサンゼルス訪問中で、このドジャー・スタジアムで試合を見たりとかしているところで、さらに、9月の岩手県のドジャー・スタジアムでの県産品トップセールス事業が迫っているということを思いますと、野球というテーマで岩手から全国、そして、海外へと広がる岩手パワーが今日の花巻東の勝利にも象徴されていたと思いますので、非常に頼もしく、また、県としても頑張らなければならないなと思っております。
　繰り返しますけれども、そういう社会的、経済的な影響については選手の皆さんはあまり気にせずに伸び伸びと自由にやってほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。話題変わりまして、今月（8月）15日で戦後80年を迎えます。県内でも多くの戦没者を出されましたけれども、80年の節目に当たって、まず知事の御所感をお聞かせください。

知事
　まず、今年（令和7年）80年ということで、いつも以上に報道や、また、報道関係メディアによる解説発信などが、まず数が多いし内容的にも丁寧になっていて非常にいいなと思っています。マスコミ、メディア以外でも戦争に関係する映画の上映会が行われたりとか、のんさんが主役の声をやっている「この世界の片隅に」というアニメの上映会がヒットしているというふうにも聞いています。
　まずは、広島、長崎から80年という節目について被団協（日本原水爆被害者団体協議会）のノーベル平和賞受賞ということもあって、いつも以上に関心が高まっているということがありますし、あとは広島、長崎にせよ、あの戦争全体にせよ、直接関係した方々が亡くなられていき、直接話を聞ける機会がどんどん減っているという危機感が広がっていて、伝えていかなければならない、そして、学ばなければならないという課題意識も、今年（令和7年）はいつも以上に高まっていると思います。
　是非そういう課題意識を広く県民の皆様にもですし、また、全国や世界の人にも高めていただいて、あの戦争というのは戦争の悲惨さというのを反省するための大きな人類共通の経験ですし、また、日本として国の民主主義の在り方というものが失敗すると、大変なことになるという大きな反省の機会にもなりますし、これから世界平和と日本の民主主義をより良いものにしていくという点で、岩手においても、県民の皆さんにおいても、深く思いを致していただければなと思います。

記者
　ありがとうございます。これに関連して、石破首相がいわゆる80年談話については文書での発出を見送るとの報道もありますけれども、何らかの見解を表明する見通しになっております。戦後70年の際は安倍元首相が談話を発表した経緯がありますけれども、この80年談話をめぐる動きについて、知事はどのように御覧になっていて、どうあるべきだと思われますでしょうか。

知事
　思うところがある人はどんどん出せばいいと思います。8月6日の広島平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）ですか、それぞれ有意義な言葉が出されたのですけれども、湯﨑広島県知事さんの言葉、湯﨑知事は、毎年毎年核廃絶を目指し、特に核抑止ということを否定するために論を練って、その積み重ねの上で今年（令和7年）新たにより深くこの核抑止ということの問題性、そして、核抑止ということを否定して核廃絶を進めなければならないということを非常に説得力あるスピーチをされたと思います。そのように過去のことというのは、思いを致して考えを深めていけば、今までなかったような未来のために役に立つ考え方というのがそこから出てくるものでありますので、戦争全体についてもこの80年という節目での考えというのは、いろんな人が出すべきだと思います。
　そして、日本の総理大臣というのは、やはり国家としてあの戦争を引き起こした張本人でも日本国はあったわけでありますし、そして、国内的にも国外的にも大きな犠牲を出しているわけですので、それについて何か言うというのは期待されることを求められることだと思います。

記者
　間もなくお盆期間に入ります。今年（令和7年）については、曜日の関係で最大9連休などと言われております。知事として、例えば休暇の取り方であるとか、お盆期間中の行動で何か決めていることがあればお聞かせください。

知事
　今年（令和7年）はお盆らしいお盆で、そうですね、基本的には住んでいる場所を離れずに盛岡市内にずっといるようなお盆の過ごし方の予定です。日程的には火曜日12日から15日金曜日まで休暇という形になります。

記者
　県教（育）委（員会）が5日に次期県立高校再編計画の当初案を公表しました。小規模校を地域校として残した一方で、入学志願者が2年連続で20人以下となった場合に、翌年度から募集停止とする基準は維持した形となりましたが、知事は今回の計画案についてどのような御所感をお持ちでしょうか。

知事
　教育委員会もよくよく考えて、そして、今までのいろんな議論の経験も踏まえて、まず議論のたたき台としていい案を出したのではないかなというふうに思います。高校生人口というものが今後どんどん減っていく見通しである中、一定の予測をしながら将来の高校再編の見通しを示しつつ、一方で人口の減少イコール消滅ということではないということで、1学年1クラスの学校の在り方ということを今まで以上に丁寧に検討して、その在り方について示していますので、これは小規模校を存続させようと努力してきた地域の地元の皆さんの努力にも応えるような内容になっていると思いますし、同時に世の中、科学技術が発達し、経済的にも、社会的にも、高校の3年間の学びを通じて全国に活躍したり、世界に羽ばたいたりすることも可能な時代になっている、そういうときに生徒一人一人が自分の可能性を伸ばすための教育も受けられるような高校の在り方というものもきちっと視野に入れているので、あとはもうこれをベースに広く県民的な議論をしていければいいのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。今人口減少の話もありましたが、県内でも人口減少が全体的に進んでおりますけれども、生徒数の将来推計では、現状のままなら多くの地域校が募集停止基準に該当することになります。こうした状況に対して、県と県教委とどのように連携して生徒確保につなげていきたいとお考えでしょうか。

知事
　生徒確保というか、突き詰めれば、中学校をさあ卒業して、その次どういうふうに学びを進めていこうかという、一人一人の選択で決まっていくというところがあるわけですけれども、その選択肢として1学年一人あるいは二人、そういう小規模校の中でも更に規模の小さい学校においてもいろんな学びの機会があって、県外からも志を持って入学する生徒もいるくらいですから、そういう選択肢というのをきちんと確保しておくということ、同時に先端的な学びもできて、また、クラブ活動でもスポーツや文化、芸術、いわゆる強豪といいますか、全国的な活躍をしたり、また、海外への飛躍も目指せるようなところで頑張りたいという、そういう志にも応えられるような学校をきちんと用意する、そういう一人一人の選択に応えられるような教育体系の維持ということができればいいのだと思います。

記者
　ありがとうございます。すみません、話題変わりまして最低賃金について伺います。2025年度改定額の目安が今月（8月）全国平均で6％、63円のアップをすることで決着いたしました。本県は、現在952円で目安どおりに改定されれば1,000円を超えることになりますけれども、知事は今回の改定についてどの程度の水準になるべきだとのお考えをお持ちでしょうか。

知事
　物価上昇、物価高騰問題を乗り越えられるような賃金上昇があればいいというのが基本でありまして、そのためには基本的には最低賃金というものも含めて賃金水準は上がっていったほうがいいというところがあります。今、目の前の物価高騰問題を乗り越えるためにもそうなのですけれども、過去30年の日本経済の停滞がイコール賃金の停滞でもありましたので、そういう停滞から脱却していくためにも賃金の上昇が必要な局面だと思います。ただ、高い賃金を払い続けられるだけの力を企業側が持たなければなりませんので、高い賃金を払おうとすれば経営が極めて危うくなるということでは、そもそも賃上げができなくなってしまいますので、企業が強くなっていくということが同時に求められるのだと思います。賃上げをどんどんやれるような企業の強化ということについては、岩手県も本予算や補正予算でそういう事業を展開しているところですが、国においても今回の（全国）中央最低賃金審議会が決めた最低賃金の目安額というのは、そうですね、事前のいろいろ、もう企業側もそろそろ限界ではないか、特に中小企業にとってはきついのではないかという、そういう事前のいろんな声があった中では、思い切って上げたというふうに感じています。それによって、日本全体1,000円以上ということが実現する水準ということで、日本全体最低賃金が1,000円以上になるというのは、日本国家としてずっと目指してきたというところはあるのですが、それを実現するにはそれだけ企業の力、特に地方の中小企業の力が強くならないと、それはできないことなので、まず国に対しては今回の全国（中央）の審議会がそれだけの最低賃金引上げ目安額を示した、それに見合うような経済対策、特に地方の中小企業への支援ということを強化してほしいと思いますし、そういう流れの中で岩手県における最低賃金の決定ということも行われていくと、懸命な議論によって、賢明な数字が決まることを期待します。

記者
　米についてお伺いします。政府が米不足や価格高騰は、需要の判断を見誤ったためだということで、米の増産へとかじを切るという方針を出しました。これの農政の転換について、知事の受け止めと、あと県も国と連携しながら転作を進めてきたというところもあると思います。政府の農政の転換と併せて県としてどういった対策だったり、対応していくお考えかをお聞かせください。

知事
　岩手県は、一足先にかじを切っていたというところがありまして、「いわて農業（生産）強化ビジョン」、これはもう農業強化ビジョンということで、主食用米に関しては増産するということを内容とするビジョンを既に策定しているところで、今最後のチェックのような段階に入って、もうすぐ最終決定なのですけれども（策定済み）、やはり米が足りないということは、特に2年前の猛暑によって、2年前生産の分が足りないので、去年（令和6年）小売店の棚にお米が並ばないというような、明らかに足りないということが去年（令和6年）起きたわけですので、足りない分は生産を増やさなければならないということが当然あると思います。プラス、足りないことの背景で、猛暑による減産のほかに、米消費量がずっと何年にもわたって下がり続けていた、米消費量が下げ止まり、そして上がったと、むしろ上がり始めたような状況にあるということで、それも増産にかじを切っていい理由だと思います。
　ただし、米が余ってしまいますと、たちまち価格が下落するということが過去起きていて、5キロ3万5,000円（正しくは、3,500円）ぐらいだったのが、10年ぐらいでしょうかね、5キロ2,000円ぐらいにまで市場で下がっていったという過去があり、そこに物価高騰問題も重なって、生産の現場はもうものすごい苦境に陥っていたのがここ数年の状況ですので、今回ちょっと足りなくなったことでものすごい米価高騰が起きましたので、ちょっと余ったということでものすごい下落が起きる可能性もあるわけでして、そういう可能性があるというままでは、なかなか本格的な増産ということは難しいと思います。ですから、ちょっと余ったくらいで価格の暴落が起きないような、そういう価格調整の仕組みを導入することプラス、それでも価格の下落という可能性をゼロにはできないと思いますので、やはり所得補償的な仕組みですね、価格がうんと下落しても農家が翌年、翌々年、将来の生産ということを安定的にやっていけるような農家所得補償、これは今いる農家だけではなくて、そういう農業であれば自分もやるという新たな担い手がちゃんと引き継いでいってくれるような生産側の供給の安定性というのも確保するような所得補償というのが必要だと思います。

記者
　ありがとうございます。県としては、今後国の方針等に併せて米増産できるような体制強化というか、そういったのを支援していくという考えというのもあるのでしょうか。

知事
　岩手的な発想ですと、もともと日本全体雨が多く、水が豊かで地球上のいろんなところに比べても米の生産には非常に向いた地域で、それでも大雨による災害とか、年によっては水不足とかも起きるのですが、でも世界のほかの場所に比べたらはるかに米生産に向いているということで、先人の努力によって、もう宝石のようなクオリティの米が生産でき、ものすごくおいしい、そして、安心安全なお米を生産できるという、世界で一番米生産に向いた地域と言っていいと思うのですが、その中で岩手は米の生産量（作付面積）全国ベストテンに入っていて、特においしさ、そういう食味の関係ではベストテンの中でも更に上のほうの評判もいただいてきているところですので、そういう岩手で、過去減反やそれに準ずる政策で大分減らしてしまっていますので、そこをある程度戻していけば増産というのは可能ですので、ここは岩手で増産しないほうがやっぱりおかしいという発想が岩手に土着の感覚としてありますので、だから国がかじを切ったというのは本当によかったと思います。
　今までは岩手においてそうやって主食用米を増産しても国があまりそれを奨励してくれないのであれば、ほかのお米をやめてそっちを野菜とかに転換しなければならないのだろうかとか、でも日本全体として米を減らすとしても、実は西日本のほうが積極的にがんがん減らしていますので、岩手や東北、北陸のほうが多少増産しても、日本全体としては減らし続けるということも可能な状況ではあるので、そういう中で岩手としては何とか増産をできればというのが「いわて農業（生産）強化ビジョン」を作り始めた頃の発想だったのですが、今や国の政策として国全体として増産ということであれば、その中で名誉ある地位を岩手が占められるよう、生産者の皆さんが経営危機にならずに、かつ、それを次の世代にも引き継げるような経営というのが肝ですので、そこについては国による支援とか、あとは制度設計というのを大いに期待します。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は8月22日（金曜日）の予定です。