令和7年9月25日知事会見記録

開催日時

令和7年9月25日10時30分から10時53分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表が2件あります。それでは、知事お願いします。

知事
　まず、10月の「脳卒中月間」についてです。10月の「脳卒中月間」に、脳卒中予防や健康増進に向けた普及啓発に取り組みます。
　本県における脳卒中の死亡率は、長期的には減少傾向にありますが、全国ワーストの状態が続いており、依然として本県の重要な健康課題です。脳卒中は、要介護となる主な原因であり、健康寿命にも大きく影響します。
　「世界脳卒中デー」が10月29日で、日本では毎年10月が「脳卒中月間」です。本県においても、この10月に岩手医科大学や市町村、県内各関係機関と連携し、脳卒中予防に関する普及啓発や情報発信を行います。
　10月31日には、「岩手県脳卒中予防県民大会2025」を開催します。特別講演として、現役医師の脳梗塞から復職までの体験談をお聞かせいただき、会場には野菜摂取量や骨の健康度などの測定ができる健康管理機器体験コーナーを設置します。10月5日には、「いわて健康ウオーク」を開催し、私も参加する予定です。このほか、岩手県立図書館と連携した脳卒中予防に関する特別展示、県内の主要ランドマークを世界脳卒中機構のシンボルカラーであるインディゴブルーにライトアップする啓発活動、「いわて減塩・適塩の日」の取組など、脳卒中予防の集中的な情報発信を行います。また、県内各地でも、脳卒中予防を始めとした健康づくりにつながる各種イベントが予定されています。
　県民の皆さんには、この機会に是非改めて脳卒中予防のための減塩や野菜摂取量のアップ、運動習慣の定着などに取り組んでいただき、県民一丸となって脳卒中死亡率全国ワーストからの脱却を目指しましょう。
　次に、令和7年度「県産木材等利用推進月間」についてです。岩手県は、森林面積が全国第2位、木材産出量（額）が全国第3位、素材生産量が全国第4位で、そのうち広葉樹が全国第2位など、林業が大変盛んであり、県では10月を「県産木材等利用推進月間」と定め、県や市町村、林業関係団体などが木材利用に関する様々なイベントを開催し、県民の皆さんに豊富な「いわての木」の魅力を知って、使っていただく取組を推進しています。
　今年度（令和7年度）は、推進月間を核として、まず、推進月間のシンボルイベントとして、「いわて木づかいフェスタ」を盛岡の2会場で開催します。インテリアや雑貨などの木製品の展示販売のほか、大船渡市林野火災の復旧、復興に向けた被害木利用を促進する取組の紹介などを行います。10月11日、12日はクロステラス盛岡、11月3日はイオンモール盛岡で、それぞれ北のクラフトフェア、岩手ぅんめぇ～もん！！グランプリ2025と同日開催となります。そして、11月6日から18日まで、東京都の国産木材魅力発信拠点、MOCTION（モクション）において、本県として初めて、アカマツ・広葉樹材の魅力発信や大船渡市林野火災の発生を踏まえた被害木利用の普及啓発のための展示を行います。このほか、県内各地において多彩なイベントが予定されています。県民の皆様には、この機会に是非直接木に触れて、楽しみながら、「いわての木」の魅力を知っていただきたいと思います。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社

　では、発表案件について質問のある社はお願いします。

記者
　私は、脳卒中の関連イベントについてお伺いいたします。本県では、これまでも減塩の日のイベントですとか、官民一体で様々な取組を進めている一方で、脳卒中死亡率が長年ワーストにありまして、直近の2022年の調査では健康寿命も全国で男女ともに最短でした。知事として、本県のこの今の現状をどのように捉えていらっしゃって、改めて今回の集中月間を通してどんなことを期待されるか、お伺いできればと思います。

知事
　死亡率は、中長期的には岩手県でも減ってきているのですけれども、経済的な要因ですとか、また、いろいろコロナパンデミックでありますとか、健康をめぐる様々な悪条件というのも重なって、そういう結果になっているのだと思います。ですから、改めて健康を改善するための食生活に始まって、運動習慣でありますとか、そういうことを自覚的に行っていくことがやはり大事ですので、まず基本に忠実に10月の脳卒中月間というのを生かしながら、岩手の脳卒中死亡率を大きく下げて、全国の中でもワーストから脱却していけるようにできればと思います。

幹事社
　ほかにありませんか。なければ、発表項目以外で質問のある社はお願いします。

記者
　岩手山の入山規制の一部緩和についてお伺いいたします。噴火レベル2への引上げに伴って入山規制が続いていた岩手山につきまして、岩手山火山防災協議会の幹事会のほうが昨日（9月24日）、来年（令和8年）7月1日に規制を一部緩和する方向で安全対策の協議に入りました。最終的な判断は、来年（令和8年）の5月から6月頃にされるとのことですけれども、規制緩和に向けた、まずはスケジュール案が承認されたことへの受け止めと、岩手山火山防災協議会の会長として今後の安全対策をどのように進めていかれるか、お考えをお聞かせいただければと思います。

知事
　一定の火山活動の活発化があって、そして、他方それ以上の大きな噴火でありますとか、そういうことが起きないまま時間がどんどん過ぎている、日々がどんどん過ぎているということもあり、火山活動の活発化ということに気を付けながら山に入ることが可能なのではないかという、そういう議論で、今回のような結論に至っているということは十分理解できるものがあります。片方では、岩手山の火山活動をやはり慎重に見ていかなければならないというのがありますけれども、一方で大事に至らない状態が続いているということで、様々岩手山地域の活用ということも可能であればやれるようにしていくということで、うまくバランスを取っていければと思います。

記者
　入山規制が長引く中で、周辺自治体の施設からは観光業への影響を懸念する声も上がっていますけれども、それに対して県として今後どのようにサポートしていきたいかというところを伺えればと思います。

知事
　岩手山と同じくらいのレベル、あるいはそれ以上の火山活動のレベルでも、九州の桜島ですとかその周辺で、都市機能でありますとか観光関係の機能が十分働いているような地域というのは日本のあちこちにありますので、気を付けながら、警戒しながら観光するということは可能なので、まずそういう基本的な情報が共有できるようになればと思いますし、一方、観光分野は日本全体として、コロナの影響が残っているところに物価高騰ということで、経済的にはきつい状態にありますから、観光業の状況についてはそれはそれで観光振興を図っていきたいと思います。

記者
　（9月）22日に愛知県豊明市議会で、全市民と対象としたスマートフォンの適正利用を促す条例案が可決されました。2020年には、香川県議会でネットやゲーム依存対策の条例案も可決されています。こういった市民、県民のプライベートに干渉、あくまでも目安という形になっていますが、プライベートに干渉する条例案の是非について、知事はどうお考えかお聞かせください。

知事
　スマートフォンの悪影響については、いろんな本も出ていますし、何事につけやり過ぎというのはよくないのですけれども、スマホ依存症のような弊害は多く報告されたり、語られたりしているところでありまして、まずそういう弊害をなくしていきたいという、その方向性には理解できます。あとは、それを地方自治の枠組みを使って弊害をなくしていこうとするときに、市町村のような基礎自治体であれば、住民の議論を活発にやって、そして、条例の形でスマホの使い過ぎをしないようにしましょうという、そういう取組はありなのだと思います。ちょっと具体的な条文の細かいところはよく分からないのですけれども、趣旨としては個人の自由を奪おうというよりは、スマホ依存症的な弊害をなくそうという取組の一環として見ているところであります。

記者
　ということは、あくまで弊害の除去という意味であれば、問題はない条例であると。

知事
　そこはその市町村の中で、お互いそういう納得してやれるかだと思います。都道府県とか政令指定都市ぐらいの大きさになってくると、権力が強くなりますので、そして、そこの議会というのは、なかなか住民全ての直接民主制的なところとは離れた、あくまで代議制的に物を決めているので、都道府県とか政令指定都市が同じような条例を定めるというのは、ちょっと自由を縛る面が強く出てしまうと思うのですけれども、市町村であれば、住民お互い納得ずくの上であれば、日本国憲法の基本的人権には反しない範囲内での条例だとか、そういうことは納得し合ってできるのだと思います。

記者
　自（由）民（主）党の総裁選（挙）の関係でお伺いしたいと思います。5人顔ぶれが出そろいまして、それぞれ公約と申しますか、政策なんかの訴えもありました。少数与党ではありますけれども、首相になる可能性が一応高い人たちでありますので、今の総裁選の皆さんへの、出ている皆さんへの注文とか、期待とか、思いとかあれば、教えていただければと思います。

知事
　基本的には自民党という組織の中でのことですので、自民党の中で決めていただければいいと思っていますけれども、国民の経済的な厳しさというのは日々深刻化していて、地方での企業の倒産も増えていますし、今朝などは衣料品にかける家計の支出が、バブルの頃に比べると、もう半分にまで減っていると。どんどん減って、半分にまで減っているというような記事も出ていて、かなりきつくなっているなと。消費の力が弱まっていて、そういった国民生活の実態をやはり強く憂えて、思い切った消費を拡大するような政策をもっともっと主張してほしいし、まず国民経済をよくするということが大事だと思います。
　あとは、日本はもう既に終わっているとか、滅びへの道、亡国の道を進んでいるというような印象が広がっているがゆえに、いろんな極端な主張に支持が集まりやすい、そういう結構世も末な社会風潮になってきていると思うので、日本の将来に希望が持てるような政策をちゃんと主張してほしいですし、それを実行できる人が総理大臣にならなければならないと思います。将来に希望が持てれば、いろんなことに寛容になることができ、みんなで力を合わせて希望に向かって進もうと。将来に悲観的だと、「北斗の拳」の世界というか、「マッドマックス」の世界というか、もうどうせ先はないなら、今目の前の快楽を最優先させようという、今だけ、金だけ、自分だけというのが蔓延し、あと強い者勝ちの世界ですよね。世界全体、そうなりつつあり、日本もそうなってきているわけですけれども、そこはイコール政治不在の世界ですから、「北斗の拳」とか「マッドマックス」というのは政治不在の世界を描いているわけでありまして、やはり人間が持っているよさ、人間というのは放っておくと、お互い、相争って戦うという、「リヴァイアサン」でしたっけ、西洋の国家が必要である理由の説明に出てくる、とにかく相争うのが人間の本性という見方が一方にあるのですけれども、特に日本の場合、人間の本性として、やっぱりいざというとき協力し合うし、ふだんからも協力し合うということのほうが人間の本性として広く見られるところがあるわけでありまして、地方には特にそういうことが残っているわけで、そういうのを大事にする、そういう意味で、やはり地方を大事にすると。日本の希望が今国会周辺に見つけられないわけですけれども、地方を見てもらえば、そこに日本の希望というのはあちこちに見えてきますので、やはり地方を大事にし、そして、日本の在り方に希望を見いだして、みんな仲よくという、国内にも国外にも協調主義的なリーダーシップができるような総理が望ましいと思います。

記者
　私から大きく2点お伺いします。まず、本日から岩手県議会定例会、招集されます。決算の認定も含めた大切な議会だと思いますが、そちらに向けての所感をお願いいたします。

知事
　県が今やっていることやこれからやろうとしていることを、質問への答弁の形で県民の皆さんに伝えることができる大事なチャンスですので、執行部としてはそういうふうに対応していきたいと思います。
　また、決算特別委員会があるということで、昨年度（令和6年度）というのは能登半島地震が年の初めにあって、そして、岩手においても今までになかったような洪水があったりとか、そういう中でやはり県民の皆さんがそれぞれの分野で頑張って物価高騰を克服しようとしたり、賃上げをなるべくやろうとしたり、また、いわゆる米騒動に対して何とか生産するほうも消費するほうもお米を確保できるように頑張ったりとか、そういった県民の皆さんの努力とともに県も予算を執行してきたわけですので、そういうところを議会、答弁を通じて説明できればいいなと思います。

記者
　ありがとうございます。もう一点ですが、先日県の中期財政見通しが示されました。昨年（令和6年）の見通しでは、収支ギャップを財政調整基金で全て賄った場合、枯渇する状況が見込まれておりましたが、今回の見通しでは、まず最終年度、11年度は9億円残るという感じでした。ただ、枯渇寸前というか、見込まれる状況であることには変わりないかと思います。この見通しについて、どのようにお感じになり、どのように財政改革を展望していくかお伺いします。

知事
　中期財政見通しについては、やはり基本的には厳しい状況が続くというふうに認識しております。一方、緊急的な経済対策でありますとか、また、中長期的には人口問題対策でありますとか、やらなければならないことはありますので、いかにメリハリある予算編成をしていくかということだと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は10月10日（金曜日）の予定です。