「盛土等の不適正事案の情報提供等に関する協定」締結式を開催しました

運送事業者と連携協定を締結しました

　令和7年4月23日、県は、盛岡市とともに、不法・危険盛土等の早期発見に向けて、運送事業者3者と連携協定を締結しました。
　これは、運送事業者が行う日々の配送業務を通じて得られた不法・危険盛土等が疑われる事案の情報を行政に提供するという内容の連携協定となっています。
　（詳細は「協定締結の経緯と取組内容」に掲載しています。）

【連携協定を締結した運送事業者】
　佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、日本郵便株式会社

　県では、盛土等の規制を本格運用する令和7年5月23日から、行政によるパトロールに加えて、運送事業者の皆様の御協力を得ながら、不法・危険盛土等の早期発見と必要な対応を行い、県民の安全・安心の確保に努めていきます。

協定締結のようす

連携協定締結の経緯と取組内容

　令和3年7月に静岡県熱海市で発生した大雨に伴う大規模な土石流災害を踏まえて、危険な盛土等を包括的に規制するため、令和5年5月に盛土規制法が施行されました。
　県では、新たに危険な盛土等を規制する取組として、規制区域（宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制区域）を令和7年5月23日に指定します（全県が対象）。
　（盛岡市内の規制区域は、盛岡市が県と同一の令和7年5月23日に指定することとなっています。）

　規制区域の指定後は、一定の規模の盛土等を行う場合には、許可等が必要となります。

　県では、規制区域の指定後に無許可で盛土等の工事を行った「不法盛土」や、既存の盛土等でも崩落等の災害の危険性が高い「危険盛土」の監視体制の強化のため、盛土等のパトロールを行うこととしています。

　今般、県は、盛岡市とともに、運送業を担う事業者と連携協定を締結し、各社の配送ルートにおいて、行政が把握していない不法・危険盛土等を発見した際に、行政に情報提供いただくことで、不法・危険盛土等の早期発見と抑止力の強化に努めることとしました。

達増岩手県知事あいさつ

　本日、岩手県、盛岡市、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、日本郵便株式会社は、不法・危険盛土等を未然に防止することを目的として、「盛土等の不適正事案の情報提供等に関する協定」を締結することといたしました。
　危険な盛土によって多くの人命が奪われる災害を未然に防止するため、日々の配送業務を通じて情報を提供いただく取り組みに御理解と御協力を賜ることとなりました、運送業者3者に心から感謝申し上げます。

　いわて県民計画（2019～2028）に掲げる「東日本大震災の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の推進に当たっては、これまでの災害の教訓を踏まえ、災害の未然防止を推進することとしており、不法・危険盛土等の早期発見が重要です。

　そのような中、本日の協定締結は大変意義深く、日々の配送業務を通じて得られた情報が提供されることで、不法・危険盛土等の早期発見につながり、県民の安全・安心の確保、そして、地域のまちづくりや環境の保全に資するものと大いに期待します。

　結びに、今回の協定締結を契機として各社との連携をさらに深め、行政と一体となった取り組みへの理解が醸成されること、そして、各社が県民の生活基盤を支える企業として、ますます発展されることを祈念申し上げ、あいさつといたします。

（内舘盛岡市長からも、盛岡市の取り組みとともに、連携協定を締結することとなった運送事業者3者への謝意と期待のあいさつがございました。）

　

佐川急便株式会社あいさつ

　この度は、『盛土等の不適正事案の情報提供等に関する協定』締結に関しまして、お声がけを頂きましてありがとうございます。
　弊社は創業以来、お客様と地域社会の発展に奉仕・貢献することを根幹に、共に成長してまいりました。地域に密着して業務を行う企業として、盛土等の不適正事案を発見した場合には、適切に情報提供ができるよう従業員に周知を図ってまいります。
　今回の協定締結を機に、有事の際、岩手県民の皆さまのお力になれるよう、そしてより一層地域社会の発展に貢献できる企業として努力してまいります。今後ともご支援ご協力下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

ヤマト運輸株式会社あいさつ

　当社は、公共の道路を使用させていただき、宅急便をはじめとした物流サービスを提供しています。そのため、地域の安全・安心の確保は、私どもにとって大変重要な責務だと考えています。岩手県内では、毎日約310台の車両を稼働させています。安全確保に努めながら、市街地から山間部まで、ほぼすべての道路を通行し、皆さまのご自宅や職場にお伺いしています。
　このたびの協定を通じて、私どもが日々の業務のなかで住民の皆様とのコミュニケーションの情報や目にする情報が、岩手県の皆さまの安全・安心の確保につながることを、大変光栄に思います。
　今回の岩手県・盛岡市・宅配大手3社による協定を新たな契機として、さらに自治体や企業の皆さまとの連携を深め不適正盛土の情報提供に限らず、情報の発信も行い岩手県の皆さまの安全・安心の確保に貢献してまいります。

日本郵便株式会社あいさつ

　本日、東北地方で初めて、「盛土等の不適正事案の情報提供等に関する協定」を締結する運びとなり、日本郵便も参加させていただいたことに感謝申し上げます。これまでも、岩手県様とは2019年2月に、盛岡市様とは2020年7月に「包括連携協定」を締結し、地域活性化及び県民・市民の皆さまのサービス向上に向けて、地域見守り活動等の取組を実施して参りました。

　この度の「盛土等の情報提供」につきましても、地域のお客さまはもちろん、様々な地域で配達業務を行っているヤマト運輸様、佐川急便様、そして、弊社にとっても、“人命を守る重要な取組である”と認識しております。
　岩手県内に70ある郵便局の集配拠点・ネットワークを活用し、県民・市民の皆さまが安心・安全に暮らせる地域づくりに向けて、本日の協定にご出席の皆さまと連携して取り組んで参りたいと考えております。

今後の県の取り組みについて

　県では、令和7年5月23日から始まる盛土等の規制の本格運用に当たり、一定規模の盛土工事等に対する許可事務の適正な執行とともに、不法・危険盛土等の迅速な発見のためのパトロールを実施し、災害の未然防止を通じた県民への安全・安心の確保に努めます。そして、今般の連携協定の締結を足掛かりに、運送事業者の皆様の御協力を得ながら、官民挙げて不法・危険盛土の早期発見を進めていきます。

　盛土等の規制を適切に進めるためには、県内の不動産業、建設業等の関係者の皆様はもとより、県民の皆様の御理解と御協力が不可欠であることから、説明会の開催や広報を通じて、盛土規制法の内容と県の取り組みを周知していきます。