災害に適応した土地利用

立体的な土地利用を支える共同の仕組み

束稲山麓地域では、個人を基本としながらも、山地から低平地までの立体的な土地利用を支える共同・共助の仕組みが成立しています。
図のピンク色の部分が個人、緑色の部分が共同で行うことを表しています。
低平地での農地の利用調整は営農組合が担い、麦や豆などの転作作物の作付は農業法人が担っています。
また、山麓地のため池などの水利施設や山地の森林は、地域の共有財産という意識の下、共同で管理が行われています。

重層的なリスク分散

災害のリスク分散についても、個人と共同の取組があります。
個人では、洪水リスクがあっても収益性のある肥沃な低平地と、洪水の恐れのない山麓地、両方に農地を所有するという「農地の分散所有」をしています。
共同の取組は、低平地、山麓地、山地それぞれで行われています。

• 低平地：農業法人が作目の組合せや作付場所の工夫を行いながら、洪水害に備える
• 山麓地：ため池管理組合等が水利施設の点検・修繕を行いながら、干ばつに備える
• 山地：生産森林組合が災害危険箇所の森林保全を行いながら、土砂災害に備える

それぞれの具体的なリスク分散の方法については、下記をご覧ください。 

• 具体的なリスク分散の方法