令和元年12月の意見・提言集

令和元年12月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2019年12月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　気候非常事態宣言は、気候危機の事実を公に宣言することで住民にその危険性を周知徹底させることができるため、世界中で急速に広まり、国内でも宣言を行う自治体が出始めている。岩手県も全県民に現状の危機を知らせるよう気候非常事態宣言を発表してほしい。

取組状況

　「気候非常事態宣言」は、地球温暖化などの気候変動を人類にとっての「非常事態」として、具体的な対策に取り組むことを宣言する世界的な運動です。宣言の主体は、地方議会のほか、地方自治体等の行政機関、大学、経済団体などの例もあり、御指摘のとおり、国内では長崎県壱岐市、長野県白馬村、福岡県大木町など、令和元年12月20日現在で国内では7つの自治体が宣言を発表しています。
　県では、知事が、令和元年11月27日の記者会見において、令和2年度に策定予定の次期岩手県環境基本計画に、当該計画期間を超えた目標として、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を掲げたいということを表明しているところです。
　これは、パリ協定の目標達成に地域から貢献するため、地方自治体として、温室効果ガスの排出削減に向けたメッセージを発信したものであり、気候変動対策について、県として、国を上回る削減目標を掲げ、温室効果ガス排出削減に向けた具体的な取組を進めていこうとするものです。
　今後、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組を検討し、県民総参加による地球温暖化対策に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：温暖化・エネルギー対策担当
• 回答電話番号：019-629-5271

受理年月日：2019年12月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　岩手県は県内からの温室効果ガス排出量を2050年には実質ゼロとする目標を掲げているが、政府は時代に逆行して石炭火力発電所の増設を進めようとしており、世界からブーイングを浴びている。COP25で気候危機対策に努力している国際社会への背信行為であり、日本全体が脱石油脱石炭の脱炭素社会を目指すため、岩手県の強いリーダーシップを期待する。

取組状況

　国では、令和元年6月に、パリ協定に基づく長期成長戦略を策定し、主要7か国で初めて、今世紀後半のできるだけ早期に、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを掲げましたが、2050年の温室効果ガス排出量の削減目標は80％にとどまることや、石炭火力発電の新設計画を取り止めていないことなどが課題と指摘されており、パリ協定の目標達成に向けて更なる取組が求められています。
　県としては、地方自治体から、温室効果ガスの排出削減に向けたメッセージを発信することは、パリ協定の目標達成に地域から貢献する観点からも重要であると考え、令和2年度に策定予定の次期岩手県環境基本計画に、当該計画期間を超えた目標として、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を掲げたいということを令和元年11月27日の記者会見において表明したところです。
　温室効果ガスの排出削減に向けては、県民一人ひとりの自主的な行動が重要であることから、全県的な団体・機関で構成する「温暖化防止いわて県民会議」を中心に、具体的な行動に取り組む県民運動を展開し、県民総参加による地球温暖化対策に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：温暖化・エネルギー対策担当
• 回答電話番号：019-629-5271

受理年月日：2019年12月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しない地域資源であり、地域の宝である。民間がバイオマスボイラーを導入する際の補助金等を検討するなど、岩手県として、これまで以上に、再生可能エネルギーの普及促進に努めてほしい。

取組状況

　県では、全国的にも優位な風力や地熱などのポテンシャルを活用し、再生可能エネルギーの更なる導入促進に取り組んできたところです。
　本県における再生可能エネルギーによる電力自給率は、直近の平成30年度末で29.5％となっており、今後さらに上昇すると見込まれることから、いわて県民計画の政策推進プランに掲げる、令和4年度の再生可能エネルギーによる電力自給率37％の達成に向けて、着実に取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：温暖化・エネルギー対策担当
• 回答電話番号：019-629-5271

受理年月日：2019年12月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　自伐型林業は採算性と環境保全を高い次元で両立させる持続可能な林業である。
山主の家族単位や地域コミュニティ単位の参入など、幅広い就労を実現し、地域経済の活性化につながる。
　また、CO2の吸収による地球温暖化対策や、雨や風に強い森を育てることによる防災力が期待できることから、山や郷里を守ることもできる。
　今、国土の7割を占める山林を活用する「地方創生の鍵」として期待され、全国で自伐型林業の普及を目指す自治体が急速に増えてきている。
　岩手県としても制度を整備し、自伐型林業の普及に努めてほしい。

取組状況

　森林は、水源のかん養や二酸化炭素の吸収による地球環境の保全等の多面的機能を有し、県民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びついており、この恩恵を県民が将来にわたって享受するには、森林を適正に整備・保全することが重要です。
　このことから、国では、森林の有する多面的機能を高度に発揮させるため、自伐型林業など森林所有者や地域住民が共同で行う森林整備活動の取組に対する支援を目的として、平成25年度から森林・山村多面的機能発揮対策事業を実施しており、平成29年度からは、県においても「いわての森林づくり県民税」を活用し、本事業の実施に要する経費への支援を行っています。
　平成30年度は、94団体が本事業により森林整備活動等を実施しており、平成25年度からの6年間で県内の森林において除間伐等が4,137ha実施されるなど着実に実績が上がっていることから、県では引き続き各地域での活動を支援していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 回答担当名：計画担当
• 回答電話番号：019-629-5781

受理年月日：2019年12月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　千厩病院で夜間に診療を受けた際、宿直員から医療費の振込先等が書かれたメモを渡された。その後、千厩病院の事務職員から、医療費の支払いに来院するよう連絡を受けたが、宿直員からは振込でよいとの説明を受けており、医療点数の内容も不明なので、明細と請求書を送ってほしいと伝えたところ、請求書は送っておらず、はがきに金額を記載して送ると言われた。
　再度、医療費の明細が無いと納得がいかず支払えないと伝えると、渋々、請求書を郵送するという説明があった。
　個人の受診情報をはがきで送付することはあり得ない。きちんと県立病院所定の請求書を送るべきではないか。

取組状況

【支払方法の説明について】
　基本的には病院窓口でのお支払いをお願いするものですが、遠方の方にもお支払いしやすい方法を選択していただけるよう、コンビニエンスストアでのお支払いや口座振込による支払方法も説明し、希望する方法に応じて納付書及び明細書を送付しています。夜間・休日等の救急受診時にお渡しする説明文書についても、併せて見直しを行いました。
　また、説明内容の統一を図るため、関係職員間で上記対応について共有したところであり、今後も引き続き徹底を図っていきます。
【明細書の御要望に対する不適切な説明について】
　はがきによるお知らせは、電話での連絡が取れない方に対して医療費をお知らせするためのものであり、受診日や金額が記載されていることから、プライバシー保護シールを貼った上で送付しています。
　明細書の送付を御要望いただいたにもかかわらず、当該はがきを送付すると御説明したことについては、明細の分かる請求書を送付するべきでしたが、運用の理解が不足していたことに加え、御要望に対する誠実さが足りなかったものと受け止めています。
　本来の目的に応じた使い方をするように改めるとともに、病院を利用する方が御不快・御不便を感じないよう心がけ、誠意ある対応に努めることを改めて関係職員間で確認しました。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：医療局
• 回答課名：医事企画課
• 回答担当名：企画指導担当
• 回答電話番号：019-629-6342

受理年月日：2019年12月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　最近、県の非常勤嘱託員や講師の不祥事が多い。どのような基準で採用や更新をしているのか。
　同じ職場に長年勤務しているので、仕事は知っているかもしれないが、能力が低く、素行の悪い職員が多い。管理者は職員の管理を徹底してほしい。雇用機会の均等、質の向上などの観点からも採用基準を刷新した方が良いのではないか。

取組状況

　職員の綱紀の保持については、これまでも繰り返し注意喚起していましたが、このような不祥事が発生したことは、誠に遺憾であり、県民の信頼を大きく損ねる事態であると重く受け止めています。
　非常勤嘱託員は、専門的な知識、技能等を必要とする職で、こうした専門性や公務員としての資質を有する者を面接等を行い採用しています。
　今般、事案の発生を受け、各所属に対し通知文書を発出し、再発防止に係る注意喚起を行ったところです。また、今後、非常勤嘱託員を採用する際は、職務上必要な専門性を有していることはもとより、コンプライアンス遵守について十分に説明し、職員としての資質を有しているか確認するとともに、採用後も定期的な面談を通じて、その徹底を図っていきます。
　今後とも県政への御理解と御協力をお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：人事担当
• 回答電話番号：019-629-5071

受理年月日：2019年12月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　最近、県の非常勤嘱託員や講師の不祥事が多い。どのような基準で採用や更新をしているのか。
　同じ職場に長年勤務しているので、仕事は知っているかもしれないが、能力が低く、素行の悪い職員が多い。管理者は職員の管理を徹底してほしい。雇用機会の均等、質の向上などの観点からも採用基準を刷新した方が良いのではないか。

取組状況

　学校で任用する非常勤講師については、教育職員免許状所有者を対象とし、採用する学校又は教育事務所において面接を行い、資質、適正等を判断の上採用しています。更新の可否については、採用後の勤務状況を踏まえた上で決定しています。
　今後の非常勤講師の任用においては、コンプライアンス遵守に係る確認なども含め、なお一層、慎重に資質・適性等を判断しながら行いたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 回答担当名：県立学校人事担当
• 回答電話番号：019-629-6129

受理年月日：2019年12月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　県の非常勤職員が、平日の日中に公用車を使い盛岡市内の大型店を訪れ、店内を徘徊していた。管理者は実態を把握しているのか。
　出張の際に目の届かないところでさぼっていたのであれば、ドライブレコーダー、走行記録、活動日誌などを使い、出張自体の検証が必要ではないか。また、業務報告を徹底しなければならないのではないか。

取組状況

　当センターでは、理化学検査補助、自然環境調査補助、放射能測定補助など、多様な業務に複数の非常勤職員が従事しています。
　御指摘いただいた件については、日時等不明なこともあり、そのような事実があったかどうか確認できませんでした。
　例えば、野外調査で山奥に出張した場合には、変則的な時間や場所で休憩を取らざるをえないこともあると聞いており、一概にはお答えできませんが、御指摘いただいたように、県民の方が職員の行動に不快な思いをされる場合もあることを各職員に改めて注意し、服務規律の確保に向けて、より一層指導していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：岩手県環境保健研究センター
• 回答担当名：企画情報部
• 回答電話番号：019-656-5668

受理年月日：2019年12月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　令和元年度に開催したフュージョンディナーや美食サロンは、一回きりのイベントではなく、定着させていくことが大事であり、継続することによって新しいアイディアが生まれると思う。今回、スペインとフランスからシェフに来ていただいたが、こちらからも海外へ行き、交流する機会があれば参加したいというシェフも多く、実現すれば、より良いつながりができていくのではないか。

取組状況

　令和元年度、沿岸13市町村で実施した「三陸美食サロン」は、三陸地域を訪れた観光客等に、地元ならではの食材を使用した料理を食べていただく機会となり、三陸地域の食材や魅力を広く発信できたと考えています。
　また、首都圏の著名シェフと県内シェフとの協働によるメニュー考案等を通じて、地元食材の活用方法にも広がりが見られるなど、県内シェフの資質向上やネットワーク形成の面からも非常に有意義な取組と認識しています。
　県では、三陸地域の市町村や観光協会等と連携を図りながら、「三陸美食サロン」の定着に向けて今後も取り組んでいきます。
　また、「三陸国際ガストロノミー会議2019」に登壇いただいた海外シェフと、県内シェフとの交流機会の確保についても、料理関係団体と連携の下、検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 回答担当名：6次産業化推進担当
• 回答電話番号：019-629-5733

受理年月日：2019年12月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　令和元年台風第19号のときに、住田町に住んでいる外国人の方々に防災情報や避難勧告が届いていなかったことから、コミュニティをつくっていき、情報が伝わるようにする必要がある。

取組状況

　県では、災害時に速やかに外国人を支援できる体制の整備に向け、公益財団法人岩手県国際交流協会や市町村と連携し、外国人の避難を想定した多言語情報伝達訓練や災害時に外国人を支援する災害時多言語サポーターの養成等に取り組んでいるほか、「いわて防災情報ポータル」や県ホームページ等において、気象警報・注意報や避難勧告・指示情報等の各種防災情報を多言語（英語、中国語、韓国語）で発信しています。
　また、県の地域防災計画では、災害時において外国人が迅速かつ的確に避難することができるよう、避難勧告などの伝達、避難場所や避難経路の表示など、災害に関する案内等を多言語で行うよう市町村に求めています。
　災害発生時に必要な情報を適切に提供することは重要と考えており、引き続き、岩手県国際交流協会や市町村と連携しながら、外国人県民が地域で安心して生活することができる環境整備に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：国際室
• 回答担当名：国際交流担当
• 回答電話番号：019-629-5765

受理年月日：2019年12月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　震災後、三陸沿岸道路を含め縦軸の交通ネットワークの整備が進み、三陸を線でつなぐような旅行プランも立てやすくなっているが、その利便性はまだ広く認知されていないと感じている。新しいインフラ整備により、三陸が線でつながり、宮城県ともアクセスが良くなっていることなどを発信していくとよいのではないか。

取組状況

　三陸地域では、三陸鉄道の全線運行再開や令和2年度末に予定される三陸沿岸道路全線開通など、交通ネットワークの整備が進んでいます。
　県では、こうした新たな交通ネットワークを活用し、三陸沿岸地域で開催されるイベントや様々な取組、沿岸各地の観光資源をつなぐことや、より広く周遊し、より長く滞在できるモデルコースの構築などに取り組み、様々な媒体を活用して国内外に発信していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 回答担当名：三陸観光地域づくり担当
• 回答電話番号：019-629-5602

受理年月日：2019年12月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　若者や女性が伸び伸びと活動するために、ベーシックインカムのような制度や副業が推奨されていくことで、自分たちの興味に合ったものを深めていきやすくなり、これまでとは違う動きや幸福度が生まれてくるのではないか。

取組状況

　県では、若者の主体的な活動の活性化につながるよう、独創的・先進的な事業を実施する若者団体を対象にした「いわて若者アイディア実現補助」や、文化芸術分野における若者の活躍の場を提供することを目的にした「若者文化振興事業費補助金」を創設し、資金面からの支援を行っています。
　また、若者の交流や活動の場として岩手県公会堂地下に「いわて若者カフェ」を開設しており、これらの取組等を通じて、若者の交流促進や若者の主体的な取組を支援していきます。
　女性活躍支援としては、女性が活躍できる職場環境づくりを促進するため、いわて女性活躍企業等認定制度等の普及や、女性活躍のためのセミナーの実施のほか、業種を越えた活躍する女性のネットワークづくりを構築するため、岩手で輝く女性大交流会の開催や、若手女性社員へのロールモデル提供事業などを実施しています。
　また、令和元年度には、女性起業者や女性経営者の活動を紹介するPR冊子を発行し、女性の起業事例の情報発信を行ったところです。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：若者女性協働推進室
• 回答担当名：青少年・男女共同参画担当
• 回答電話番号：019-629-5348

受理年月日：2019年12月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　若者や女性が伸び伸びと活動するために、ベーシックインカムのような制度や副業が推奨されていくことで、自分たちの興味に合ったものを深めていきやすくなり、これまでとは違う動きや幸福度が生まれてくるのではないか。

取組状況

　県では、経済団体や労働団体をはじめとした様々な団体で構成される「いわてで働こう推進協議会」を中心とした「いわて働き方改革推進運動」の展開により、長時間労働の是正などの働き方の改善に取り組み、魅力ある職場づくりを進めています。
　また、あらゆる人が持てる能力を最大限に発揮することを可能とする、ダイバーシティ経営の導入を促すとともに、若者・女性のライフステージやライフスタイルに合わせて働き続けることができるよう、短時間勤務や副業など、各自の置かれた状況に応じた新しい働き方ができる環境整備を促進しています。
　さらに、若者・女性の所得向上に向けて、企業が労働生産性を高め、経営力を強化し、魅力ある雇用・労働環境の整備に取り組むことが重要であり、県として、様々な業種へのカイゼンの普及展開、付加価値向上のための新商品開発や販路開拓への支援などに取り組んでいます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：定住推進・雇用労働室
• 回答担当名：労働担当
• 回答電話番号：019-629-5581

受理年月日：2019年12月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　若者や女性が伸び伸びと活動するために、ベーシックインカムのような制度や副業が推奨されていくことで、自分たちの興味に合ったものを深めていきやすくなり、これまでとは違う動きや幸福度が生まれてくるのではないか。

取組状況

　県では、「複業」を通じ社会貢献を考えている首都圏等の人材と、人材を求めている県内企業等とのマッチングを図る「遠恋複業課」の取組により、地域に継続的に多様な形で関わる方々を拡大していく取組を進めています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：地域振興担当
• 回答電話番号：019-629-5194

受理年月日：2019年12月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

取組状況

　今後も三陸防災復興プロジェクトが続くのであれば、沿岸市町村も内陸市町村ももう少し防災に関する情報を集約して、首都圏に対して発信していくと良いのではないか。

取組状況

　県では、東日本大震災津波の事実を踏まえた教訓を今後の国内外の防災活動に生かすため、「いわて震災津波アーカイブ～希望～」に内陸市町村も含めた記録を蓄積するとともに、その活用を促進していきます。
　また、令和2年度は、震災発生から10年を契機とし風化防止と復興への理解等を促進するため、復興の状況などを伝える事業を国の東日本大震災10周年事業と連動して実施するほか、フォーラムや復興だよりの発行など、復興に関する情報を首都圏等に対し重層的に発信していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：県北・沿岸振興担当
• 回答電話番号：019-629-5211

受理年月日：2019年12月24日（その他）

受理方法：県政懇談会

取組状況

　東日本大震災津波伝承館には、多くの修学旅行生が訪れているが、陸前高田市内には、まだ訪れたことがないという子どもたちが多い。沿岸出身ではない先生も多く、PTSDなどの心配もある中で、震災のことをどのように扱ったら良いか分からないという声もあり、なかなか防災教育が進まないというのが現状である。県としても、子どもたちへの防災教育、生きるための学びを推し進めてもらいたい。

取組状況

　震災の記憶のない児童生徒、教職員が、教訓を語り継いでいくために副読本、伝承施設、震災遺構、石碑等の活用を推奨しています。陸前高田市の「東日本大震災津波伝承館」、釜石市の「いのちをつなぐ未来館」等の伝承施設を利用することにより、児童生徒に「いきる」、「かかわる」、「そなえる」の価値を育てることができると考えています。今後も伝承施設の利用促進に努めていきます。
　防災教育は、「いわての復興教育」の一部として、各学校が、地域の実情、児童生徒の状況等に合わせて取り組んでいます。今後も「防災教育」を通して、かけがえのない生命、地域とのつながり、地域づくり等に気づかせ、自らの生き方・あり方を考え、社会を創造する人材の育成に努めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校調整課
• 回答担当名：産業・復興教育担当
• 回答電話番号：019-629-6206