【入札公告】いわての森林づくり県民税に係る県民意識アンケート調査委託業務

次のとおり一般競争入札に付します。

令和3年10月14日

 

1 　入札に付する事項

（1）　業務名　いわての森林づくり県民税に係る県民意識アンケート調査委託業務

（2）　仕様等　仕様書による。

（3）　完了期限　令和4年1月28日（金曜）

（4）　成果品納入場所　岩手県農林水産部林業振興課　振興担当

 

 

2　入札及び開札の日時及び場所

（1）　日時　令和3年11月1日（月曜）　午後2時00分

（2）　場所　県庁舎5階　5-J会議室（岩手県盛岡市内丸10番1号）

 

3　入札参加資格

（1）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び第2項各号のいずれかの規定にも該当しない者であること。（なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）

（2）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。）でないこと。

（3）　5に定める一般競争入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準（平成23年10月5日出第116号）に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。

（4）　前項の期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（平成7年2月9日建振第281号）、建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成18年6月6日建技第141号）、物品購入等に係る指名停止等措置基準（平成12年3月30日出総第24号）などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。

（5）　役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

 （6）　過去5年の間に国（公社及び独立行政法人を含む。）、岩手県または他の地方公共団体の行う郵送法による2,000人規模のアンケート調査と同等の業務を受託した実績のある者であること。

（7）　入札説明書の交付等を受け、入札説明書にある調書を提出した者であること。

4　入札保証金

(1)　入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

 (2)　入札保証金は、開札（再度入札の開札を含む。）終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。

 (3)　入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。

5　入札参加手続等

(1) 入札参加希望者は、岩手県のホームページで配付する一般競争入札参加申請書（様式第1号）を確認・記載のうえ、次の関係書類を添えて、令和3年10月27日（水曜）午後5時までに岩手県農林水産部林業振興課振興担当あてに提出すること。

　ア 　入札参加資格で求める過去5年の間に本業務と同等の業務を受託した実績を確認できる書類（「業務実績確認調書」（様式第2号））

　　注 記載方法については、別紙「業務実績確認調書記載例」を参考に記載し、提出すること。

　イ 　定款（法人のみ）

 (2) 申請書及び関係書類は岩手県農林水産林業振興課において審査するものとし、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。

なお、審査結果は、令和3年10月28日（木曜）午後3時を目途に一般競争入札参加資格審査結果通知書により、ファクスにて通知する。

 (3) 調書を提出した者は、当該調書に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

6　入札説明書の配布

入札説明書は、岩手県のホームページで配布する。

（岩手県のホームページ（https://www.pref.iwate.jp/）>県政情報>入札・コンペ・公募情報>その他入札情報

7　入札の方法

（1）　入札書は2の日時及び場所に持参して提出すること。

（2）　郵送やファクス等による入札書の提出は認めない。

（3）　入札に関する詳細は、入札説明書によること。

8　その他

（1）　入札参加申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者に対しては、一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準に基づき、入札参加制限等の措置を行うことがある。

 (2) 　入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合又は経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。

 (3) 　入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。

 (4) 　その他入札の詳細については入札説明書に示すとおりとする。