【入札公告】令和6年度二ホンジカ糞塊調査業務委託

入札公告

令和6年7月26日

岩手県知事　達増拓也

1　競争入札に付する事項

1　競争入札に付する事項

(1)　業務名　　　　令和6年度ニホンジカ糞塊調査業務委託

　(2)　仕様等　　　　入札説明書及び仕様書による。

　(3)　納入場所　　　　岩手県環境生活部自然保護課

　(4)　契約期間　　　　契約日～令和7年2月28日

　(5)　入札方法　　　

　　　　入札は、(1)の件名で、総価で入札に付する。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

2　入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号のいずれの規定にも該当しない者であること。

(2)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

(3)　岩手県から、一般委託契約に係る入札参加制限措置基準（平成23年10月5日出第116号）に基づき、入札参加制限又は文書警告等の入札に参加できない措置を受けていない者であること。

(4)　岩手県から、県営建設工事に係る指名停止等措置基準（平成7年2月9日建振第281号）、建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成18年6月6日建技第141号）、物品購入等に係る指名停止等措置基準（平成12年3月30日出総第24号）などに基づき、指名停止又は文書警告に伴う非指名等の入札に参加できない措置を受けていない者であること。

(5)　課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税に係る滞納がないこと。また、岩手県の県税に係る納税義務がある者にあっては、岩手県県税条例（昭和29年条例第22号）第4条に掲げる税目に滞納がないこと。

(6)　役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(7)　入札説明書の交付を受け、入札説明書にある一般競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）を提出した者であること。

3　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先

　(1)　交付期間　　令和6年7月26日（金曜）～令和6年8月5日（月曜）

　岩手県の休日に関する条例（平成元年岩手県条例第1号）に規定する県の休日（以下、「休日」という。）を除く午前9時から午後5時まで（8月5日は正午まで）

　(2)　所在地　　　盛岡市内丸10番1号

　(3)　機関名　　　岩手県環境生活部自然保護課野生生物担当

　(4)　電話番号等　電話：019-629-5371　ファクス：019-629-5379

　　　なお、(1)の交付期間中は、休日を含めて岩手県の下記のホームページからダウンロードできる。

　　　トップページ ＞県政情報＞ 入札・コンペ・公募情報 ＞ その他入札情報

4　入札及び開札の場所及び日時等

　(1)　期日　　令和6年8月29日（木曜）11時00分

　(2)　場所　　盛岡市内丸10番1号　岩手県庁P-3会議室

5　質問書の受付及び回答方法

　　設計図書等に関して質問等がある場合は、書面（様式任意。ファクスによる提出可）により令和6年8月5日（月曜）正午までに3に示す問い合わせ先に提出すること。また、回答は、質問者及び入札参加希望者に対し、令和6年8月19日（月曜）午後5時までにファクスにより通知する。

6　入札保証金に関する事項

　入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

7　その他必要な事項

　(1)　本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者の

入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札

は、無効とする。

　(2)　契約にあたっては、契約書の作成を要する。

　(3)　入札行為を代理人に委任する場合には、必ず委任状を提出すること。

　(4)　電信入札、郵便入札は認めない。

　(5)　会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内

　で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

　(6)　その他詳細は、入札説明書による。