【入札公告】令和5年度年間単価契約　歯科健診及び耳鼻科健診用器材滅菌・配送・回収業務委託

入札公告

一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により、次のとおり公告する。

令和5年3月1日

岩手県知事

1　競争入札に付する事項

(1)　業務名

令和5年度年間単価契約 歯科健診及び耳鼻科健診用器材滅菌・配送・回収業務委託

(2)　履行期間

契約締結日から令和6年3月31日

(3)　業務概要

学校保健安全法第13条及び同法施行規則第6条に基づき実施する、岩手県立学校における歯科健診及び耳鼻科健診について、滅菌処理済み健診器材を、指定された日までに健診場所へ配送し、健診終了後、速やかに回収するなどの業務

(4)　入札方法

落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する消費税及び地方消費税の額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を加えた金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次に掲げる条件をすべて満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託の入札に参加することができます。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定に該当しない者でないこと。

(2)　岩手県知事が認める物品購入等入札参加資格を有し、令和2・3・4年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(3)　岩手県内本社（本店）を有する者又は県外に本社（本店）を有しているが県内に支店、営業所及び駐在所等を有している者であること。

(4)　過去2年の間に、同様の業務を国又は地方自治体から受注し、かつ、適正に執行した実績を有する者であること。

(5)　法人県民税及び法人事業税等の滞納がないこと。

(6)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(7)　入札の日において、岩手県から物品購入等に係る指名停止等措置基準（平成12年3月30日制定）に基づく指名停止を受けていない者であること。

(8)　役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

3　契約条項を示す場所等

(1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

所在地　020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1　岩手県教育委員会事務局保健体育課

電話番号　019-629-6192　ファクス　019-629-6199

入札説明書は岩手県ホームページからダウンロードすること。

(2)　入札の開札の日時及び場所

令和5年3月14日（火曜）午後2時

岩手県庁10階　岩手県教育委員会事務局保健体育課

入札書は郵送（書留郵便に限る）又は持参による方法で受付することとし、令和5年3月14日（火曜）正午までに提出すること。

4　その他

(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

(2)　入札保証金　免除

(3)　入札の無効　本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(4)　契約書作成の要否　要

(5)　予定価格の範囲内での最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)　この委託業務は、同業務に係る令和5年度予算が成立した時点で有効なものとなるため、予算の議決がなければ事業が中止となること。

(7)その他　詳細は、入札説明書による。

【令和5年3月10日　追記】

質問のあった事項について、別添のとおり回答しますので御確認願います。

なお、下記関係資料等について、内容に一部修正があります。

修正箇所については、別添の質問に対する回答票の内容を御確認願います。

【一部修正資料】

08 委託契約書