【入札公告】岩手県広域防災拠点活用可能施設調査業務

【入札公告】岩手県広域防災拠点活用可能施設調査業務

（注）令和5年6月2日　資料を追加しました（05、06）。

 

1　一般競争入札に付する事項

(1)　業務名　　　　岩手県広域防災拠点活用可能施設調査業務委託

(2)　業務内容　　　別添「岩手県広域防災拠点活用可能施設調査業務委託仕様書」のとおり

(3)　委託予定期間　契約締結日の翌日から令和6年2月29日まで

2　入札及び開札の日時及び場所

(1)　日時　令和5年6月29日（木曜）10時

(2)　場所　岩手県庁4階　4-1特別会議室

3　入札方法

入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

4　入札参加資格

(1)　令和4・5年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント業務に登録され都市計画及び地方計画を申請業務としている者で、岩手県内に本店又は営業所等を有すること。

(2)　入札説明書の交付を受け、入札説明書に示す書類を提出した者であること。

(3)　過去において、国又は地方公共団体が発注した防災に関する調査業務やコンサルティング業務を受注した実績を有していること。

(4)　業務を迅速かつ円滑に遂行ができる体制を有していること。

(5)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないものであること。

(6)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(7)　事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(8)　入札説明書に示す書類の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていないこと。

5　入札説明書の配付

入札説明書は10の場所で交付する。なお、岩手県のホームページからダウンロードすることができる。

6　入札参加資格申請書の受付期限及び提出方法

(1)　この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を令和5年6月9日（金曜）午後5時までに、10の場所に持参の上、1部を提出しなければならない。

なお、当該書類の補足、補正は、令和5年6月14日（水曜）午後5時まで認める。

(2)　(1)により提出された書類を審査した結果、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札に参加できるものとする。

7　入札書の提出方法

入札書を直接持参すること。なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。

入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。

8　入札保証金

免除

9　その他必要な事項

(1)　入札の無効

この公告に示した競争入札の参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(2)　契約書の作成の要否　　要

(3)　落札者の決定方法

会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(4)　その他

詳細は、入札説明書による。

10　照会先

岩手県復興防災部防災課　防災危機管理担当

電話019-629-5155　　ファクス019-629-5174　　電子メール:AJ0009@pref.iwate.jp