個人の県民税・事業税
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個人の県民税
県民税と市町村民税をあわせて住民税と呼んでいます。個人の住民税の課税と収納の事務は、市町村がまとめて取り扱っています。この税には、均等割と所得割とがあります。 - 個人住民税均等割について(令和6年度から森林環境税【国税】が導入されます)
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個人の県民税(条例指定寄附金の取扱いについて)
個人住民税の納税義務があるかたで、所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金のうち、県・市町村が条例により指定した寄附金を支出されたかたは、寄附額の2,000円を超える部分について一定限度額まで控除されます。 -
個人の県民税(特定株式等譲渡所得金額に係る県民税)
源泉徴収口座内の株式等の譲渡所得にかかる税金です。 -
個人の県民税(特定配当等に係る県民税)
配当等の所得にかかる税金です。 -
個人の県民税(利子等に係る県民税)
この税金は、金融機関等から受け取る利子等に対して課されます。 -
個人の県民税(電子申告)
電子申告、電子申請・届出、電子納入の利用をお願いします。 - 個人の事業税