新型インフルエンザ等対策

県民の皆様へ

国の新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、本県においても迅速かつ効果的な対策を講じるため、「岩手県新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しています。

岩手県新型インフルエンザ等対策行動計画

策定の経緯及び趣旨

• 岩手県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成25年に策定 （平成29年に一部改定）

• 新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）が改定（令和6年7月2日閣議決定）されたことから、政府行動計画を踏まえた改定を行うもの（令和7年3月26日）

計画の位置づけ

1. 新型インフルエンザの発生前・発生後において、県の各部局が具体的にどのように行動するかを規定し、今後の対策の基本とするもの。
2. 発生が懸念された場合や実際に発生した場合には、本行動計画がベースとなって、岩手県新型インフルエンザ等対策本部において、具体的な対策が検討・決定されるもの。

従来の行動計画への追加事項

対策項目の拡充と横断的視点の設定

●　全体を3期（準備期、初動期、対応期）に分けて記載

●　6項目だった対策項目をワクチン・検査・保健などの項目を追加し、13項目に拡充

●　3つの横断的視点（注）を設定し、各対策項目の取組を整理　

平時の取組の充実

●　感染症法等の計画に基づき、県は関係機関と協定を締結。感染症発生時の医療・検査の体制立上げを迅速に行う体制を確保

●　国、県、市町村及び医療機関等の関係機関において、平時から実効性のある訓練を定期的に実施

県独自の対策の記載

●　準備期・初動期・対応期に応じ、実効的な対策を講じる体制を構築

●　まん延防止等重点措置等の実施に至るおそれがある場合には、県民等に対して外出自粛や基本的な感染症対策等の徹底に係る要請などを行う県独自の宣言の実施

●　感染症のまん延を防止するため、感染制御対策に関して専門的な知識及び技能を有する感染制御支援チーム（ICAT）や医療福祉施設等クラスター制御タスクフォースの設置及び派遣等の実施

●　二次医療圏を越える入院・搬送調整等を行う入院等搬送調整班を設置し、関係機関と連携した医療提供体制を確保

●　高齢者施設等の感染対策を進めるため、高齢者施設等職員に対する研修を実施

●　有事の際には、保健所の感染症有事体制を確立するため、速やかに保健所支援本部を立ち上げ、本庁からの応援職員の派遣等を行う

岩手県新型インフルエンザ等対策ガイドライン

改定（平成25年12月）の経緯及び趣旨

• 平成20年1月に策定した「岩手県新型インフルエンザ対策ガイドライン（レベル4以降）」について、平成21年2月に改定された国のガイドラインを踏まえ、平成22年9月に改定（全面的な見直し）。
• 県行動計画の策定作業と並行して、当該ガイドラインを改定（平成25年12月、最終改定：令和4年9月）。

　⇒今般の県行動計画の改定を踏まえて、ガイドラインも改定予定

ガイドラインの位置づけ

1. 新型インフルエンザの発生前・発生後に行う感染拡大防止や医療などの各種対策・対応の骨子を示すことにより、県や市町村、企業、関係機関・団体、県民等の各層の取組みを促すための指針とするもの。
2. 発生が懸念された場合や実際に発生した場合には、本ガイドラインがベースとなって、各層が具体的な対策・対応に当たるもの。

ガイドラインの改定（平成25年12月　最終改定：令和4年9月）の内容

2つの個別ガイドラインを追加（国の例による）

現行

1. 感染拡大防止に関するガイドライン
2. 医療体制に関するガイドライン
3. 患者搬送体制に関するガイドライン
4. 抗インフルエンザウイルス薬の供給及び使用に関するガイドライン
5. 事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
6. 個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン
7. 情報提供・共有に関するガイドライン
8. 埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン

改定

1. まん延防止に関するガイドライン
2. 医療体制に関するガイドライン
3. 患者搬送体制に関するガイドライン
4. 抗インフルエンザウイルス薬の供給及び使用に関するガイドライン
5. 事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
6. 個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン
7. 情報提供・共有に関するガイドライン
8. 埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン
9. サーベイランスに関するガイドライン
10. 予防接種に関するガイドライン