新型インフルエンザ等対策

ページ番号1003139　更新日令和8年1月20日

県民の皆様へ

国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、本県においても迅速かつ効果的な対策を講じるため、「岩手県新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しています。

岩手県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成25年に策定（平成29年に一部改定）
新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）が改定（令和6年7月2日閣議決定）されたことから、政府行動計画を踏まえた改定を行うもの（令和7年3月26日）

●　全体を3期（準備期、初動期、対応期）に分けて記載

●　6項目だった対策項目をワクチン・検査・保健などの項目を追加し、13項目に拡充

●　3つの横断的視点（注）を設定し、各対策項目の取組を整理　

●　感染症法等の計画に基づき、県は関係機関と協定を締結。感染症発生時の医療・検査の体制立上げを迅速に行う体制を確保

●　国、県、市町村及び医療機関等の関係機関において、平時から実効性のある訓練を定期的に実施

●　準備期・初動期・対応期に応じ、実効的な対策を講じる体制を構築

●　まん延防止等重点措置等の実施に至るおそれがある場合には、県民等に対して外出自粛や基本的な感染症対策等の徹底に係る要請などを行う県独自の宣言の実施

●　感染症のまん延を防止するため、感染制御対策に関して専門的な知識及び技能を有する感染制御支援チーム（ICAT）や医療福祉施設等クラスター制御タスクフォースの設置及び派遣等の実施

●　二次医療圏を越える入院・搬送調整等を行う入院等搬送調整班を設置し、関係機関と連携した医療提供体制を確保

●　高齢者施設等の感染対策を進めるため、高齢者施設等職員に対する研修を実施

●　有事の際には、保健所の感染症有事体制を確立するため、速やかに保健所支援本部を立ち上げ、本庁からの応援職員の派遣等を行う

平成20年1月に策定した「岩手県新型インフルエンザ対策ガイドライン（レベル4以降）」について、平成21年2月に改定された国のガイドラインを踏まえ、平成22年9月に改定（全面的な見直し）。
平成25年12月、県行動計画の策定作業と並行して、当該ガイドラインを改定（最終改定：令和4年9月）。
令和8年1月、県行動計画の全面改定（令和7年3月）に伴い、既存のガイドラインについて必要な修正等を行うとともに、新たな行動計画の構成に沿って、必要なガイドラインを新たに作成。

　県行動計画に定めた内容について、平時の備えや有事に対応すべき事項に関し、より具体的な内容や具体例等を整理することで、県や市町村、関係機関・団体、企業及び県民等が適切に対応していくに当たり必要な事項を示すもの。

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保健福祉部　医療政策室　感染症担当
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