【条件付一般競争入札】県央地区県立学校消防用設備点検業務

条件付一般競争入札

令和8年6月22日

岩手県知事　達　増　拓　也

1　業務概要

　(1)　業務件名及び数量　県央地区県立学校消防用設備点検業務　22校40施設

　(2)　業務件名の仕様等　入札説明書による。

　(3)　履行期間　委託契約締結日から令和9年2月26日まで

　(4)　履行場所　入札説明書による。

　(5)　入札方法

　　(1)の件名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札参加者資格

　　次の全てを満たす者であること。

　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

　(2)　入札日現在で、岩手県が作成した令和7・8・9年度庁舎管理業務競争入札参加資格者名簿の保守管理（消防設備）に登録されているもので、岩手県内に本社を有する者であること。

　(3)　以下の消防用設備の種類に対応する免状の交付を受けている消防設備士等をそれぞれ1名以上有すること。

	消防設備士の種類及び指定区分	消防用設備の種類
消防設備士	第1類	屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備
	第1類・第2類	動力消防ポンプ、連結送水管
	第6類	消火器
	第1類・第2類・第3類	パッケージ型消火設備
	第4類	自動火災報知設備
	第5類	避難器具
	第7類	漏電火災警報器
	第4類・第7類	非常警報器具、非常警報設備
	第4類又は第7類の消防設備士のうち電気工事士又は電気主任技術者免状の交付を受けている者。	誘導灯、誘導標識
次の資格を併せ持つ者。また、（1）のみの資格者と（2）のみの資格者は併せて技術員として配置できる。 　（1）　自家用発電設備専門技術者資格を有する者。 　（2）　消防法に基づく消防設備点検資格者第1種又は消防設備士第1類。		非常用自家発電設備

　(4)　 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。

　(5) 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは更生手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

　(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。

　(7)　令和3年4月以降に、元請として国・地方公共団体等が設置する公共施設等において、(3)の消防用設備に係る点検業務を履行した実績を有すること。

3　契約条項を示す場所等

　(1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

　　　　郵便番号020-8570　岩手県盛岡市内丸10番1号　岩手県庁10階

　　　　岩手県教育委員会事務局教育企画室予算財務担当　電話番号019-629-6151

　　　　なお、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。

　(2)　入札及び開札の日時及び場所

　　　　令和8年7月8日　午前9時00分　岩手県庁舎10階　教育委員室

　　　（入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。）

4　その他

　(1)　本入札は最低制限価格を適用する。

　(2)　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

　(3)　入札保証金　免除

　(4)　入札への参加を希望する者に求められる事項　この条件付一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す仕様書等の書類を令和8年6月29日午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

　(5)　入札への参加　(4)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。

　(6)　入札の無効　この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

　(7)　契約書作成の要否　要

　(8)　落札者の決定方法　会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　(9)　その他　詳細は、入札説明書による。