日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業（旧地域福祉権利擁護事業）は、日常生活上の判断が十分にできない方が、地域で安心して生活できるように、福祉サービスの利用手続き、金銭管理などを援助する事業です。

相談

最寄の市町村社会福祉協議会へご相談ください。
相談内容の秘密は厳守します。

訪問

専門員、生活支援員がお宅を訪問し、お困りのことなどをお伺いします。

支援計画作成・契約

ご本人の意向を確認しながら、専門員が支援計画を立てます。
その計画で承諾をいただければ社会福祉協議会と契約します。

援助の開始

契約に基づいて生活支援員が援助を行います。

どんなサービスがありますか？

• 福祉サービスの利用手続きサービス
• 福祉サービス利用料などの支払いサービス
• 日常的な金銭管理サービス
• 苦情解決制度の利用サービス
• 書類などの預かりサービス

岩手県社会福祉協議会地域福祉企画部生活支援相談室が実施していますが、身近な市町村社会福祉協議会が窓口になっていますので、気軽に相談してください。

また、判断能力が不十分な場合に、本人を法律的に保護し支えるための制度として、成年後見制度があります。