令和6年地価公示結果の概要

岩手県における令和6年地価公示結果の概要

1. 全用途の平均変動率は0.4％（令和5年：-0.1％）と平成9年以来27年ぶりにプラスとなった。
2.  住宅地の平均変動率は0.8％（令和5年：0.1％）と2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。127地点のうち価格が上昇したのは59地点。
3. 商業地の平均変動率は-0.5％（令和5年：-0.9％）と31年連続で下落しているが、下落率は縮小した。54地点のうち価格が上昇したのは14地点。
4. 工業地の平均変動率は1.9％（令和5年：2.1％）と7年連続で上昇しているが、上昇率はやや縮小した。4地点のうち価格が上昇したのは3地点。

1　岩手県の地価動向

(1)　住宅地（127地点）

ア.　 平均変動率

住宅地の平均変動率は0.8％（令和5年：0.1％）と2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

イ. 価格が上昇した地点

価格が上昇したのは59地点（盛岡市37地点、花巻市4地点、北上市5地点、一関市2地点、滝沢市5地点、紫波町2地点、矢巾町4地点）

ウ. 上昇率及び下落率の最大地点

地点	標準地の所在及び地番	標準地番号	令和6年	令和5年
最大上昇地点	盛岡市永井20地割17番99	盛岡-25	8.5％	4.0％
最大下落地点	山田町船越第6地割32番73	岩手山田-2	-4.4％	-4.7％

エ.市町村別の平均変動率（単位：％）

市町村名	令和6年	令和5年
盛岡市	2.7	1.3
宮古市	-0.9	-0.8
大船渡市	-1.1	-1.0
花巻市	0.2	-0.6
北上市	1.7	1.7
久慈市	-3.1	-2.0
遠野市	-0.6	-0.6
一関市	-1.5	-1.5
陸前高田市	-0.8	-0.8
釜石市	-1.2	-1.1
二戸市	-1.6	-1.6
八幡平市	0.0	-0.4
奥州市	-0.3	-0.3
滝沢市	3.1	1.0
雫石町	-1.1	-1.4
岩手町	-3.8	-4.4
紫波町	6.8	3.3
矢巾町	3.4	4.0
金ケ崎町	-0.4	-0.4
平泉町	-0.9	-0.9
大槌町	-3.0	-2.8
山田町	-4.3	-4.6
岩泉町	-1.8	-1.8
野田村	-2.3	-2.2
一戸町	-2.6	-2.6

(2)　商業地（54地点）

ア. 平均変動率

商業地の平均変動率は-0.5％(令和5年：-0.9％)と31年連続で下落しているが、下落率は縮小した。

イ. 価格が上昇した地点

価格が上昇したのは14地点（盛岡市13地点、矢巾町1地点）

ウ. 上昇率及び下落率の最大地点

地点	標準地の所在及び地番	標準地番号	令和6年	令和5年
最大上昇地点	盛岡市盛岡駅前通437番	盛岡5-2	6.0％	4.3％
最大下落地点	岩手町大字沼宮内第7地割24番1外	岩手5-1	-5.3％	-5.4％

エ. 市町村別の平均変動率　（単位：％）

市町村名	令和6年	令和5年
盛岡市	1.6	0.6
宮古市	-3.2	-3.0
大船渡市	-1.5	-1.4
花巻市	-1.6	-1.2
北上市	-0.5	-0.5
久慈市	-1.9	-1.8
遠野市	-1.5	-1.5
一関市	-2.0	-1.9
陸前高田市	-0.8	0.0
釜石市	-0.8	-0.7
二戸市	-1.3	-1.3
八幡平市	-1.3	-2.1
奥州市	-1.3	-1.9
滝沢市	地点なし	地点なし
雫石町	-2.5	-2.4
岩手町	-5.3	-5.4
紫波町	-0.9	-0.9
矢巾町	1.9	2.2
金ケ崎町	-1.1	-1.1
平泉町	-1.9	-2.3
大槌町	-3.2	-2.8
山田町	-4.2	-4.5
岩泉町	-2.3	-2.3
野田村	地点なし	地点なし
一戸町	-2.1	-2.1

 

(3)　工業地（4地点）

ア. 平均変動率

工業地の平均変動率は1.9％(令和5年：2.1％)と7年連続で上昇しているが、上昇率はやや縮小した。

イ. 価格が上昇した地点

価格が上昇したのは3地点（花巻市1地点、北上市1地点、矢巾町1地点）。残る1地点（盛岡市）は横ばい。

ウ. 上昇率の最大地点

地点	標準地の所在及び地番	標準地番号	令和6年	令和5年
最大上昇地点	矢巾町流通センター南1丁目5番10	矢巾9-1	4.9％	4.7％

2　全国及び東北各県の用途別平均変動率の状況

		全国	三大都市圏	青森県	岩手県	宮城県	秋田県	山形県	福島県
住宅地	令和6年	2.0	2.8	0.1	0.8	4.7	0.2	0.3	0.7
	令和5年	1.4	1.7	-0.3	0.1	4.0	-0.1	0.4	0.5
商業地	令和6年	3.1	5.2	-0.1	-0.5	4.6	0.4	0.0	1.1
	令和5年	1.8	2.9	-0.6	-0.9	3.6	-0.2	-0.1	0.5
工業地	令和6年	4.2	5.8	1.1	1.9	8.0	2.6	1.1	0.4
	令和5年	3.1	4.3	0.4	2.1	7.7	1.7	1.0	0.4

• 全国及び三大都市圏では、住宅地、商業地、工業地の平均変動率がいずれも上昇し、上昇率が拡大した。
• 東北地方では、青森県の住宅地、秋田県の住宅地と商業地の平均変動率がそれぞれ下落から上昇に転じた。宮城県は住宅地、商業地、工業地の平均変動率がいずれも上昇し、上昇率が拡大した。

参考

岩手県の用途別平均変動率（令和6年1月1日時点）

(1)　住宅地
　　  地点数　127地点　　
　　  平均変動率　0.8％（令和5年：0.1％）

(2)　宅地見込地
　  　地点数　1地点 
        平均変動率　7.2％（令和5年：2.3％）

(3)　商業地
  　　地点数　54地点 
        平均変動率　-0.5％（令和5年：-0.9％）

(4) 　工業地
  　　 地点数　4地点 
         平均変動率　1.9％（令和5年：2.1％）

(5) 　全用途
 　　  地点数　186地点 
         平均変動率　0.4％（令和5年：-0.1％）

（注1）「平均変動率」は、継続標準地ごとの価格の対前年度変動率の合計を当該標準地点数で除したものである。
（注2）「全用途」は、宅地見込地を含む。

地価公示制度の概要

1.根拠法令
  地価公示法（昭和44年法律第49号）第2条第1項
2.調査目的
  都市及びその周辺の地域等において標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地取引価格に対して指標を与え、また、公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与する。
3.実施主体
   国土交通省土地鑑定委員会（事務局：国土交通省不動産・建設経済局地価調査課）
4.調査対象
   県内25市町村の標準地186地点（全国：1,376市区町村の26,000地点、休止地点を含む）
5.価格時点
   令和6年1月1日
6.価格判定
   国土交通省土地鑑定委員会が、不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、標準地の正常な価格を判定する。

関連情報

• 国土交通省HP（外部リンク）