【拡大運用】工事請負契約締結後における単価適用年月変更

東日本大震災津波に伴う復旧・復興工事が本格化するなか、沿岸地域では特定の資材価格が短期間に高騰しているため、当初契約締結後に単価適用年月を変更する運用基準を設け対応してきましたが、
今後内陸部においても同様の事態が想定されることから、対象を岩手県全域に拡大し、運用することとしました。

当初契約締結後に単価適用年月変更の請求する場合には、次の内容により請求していただくようお願いします。

対象工事

対象となる工事は、次に掲げる事項を全て満たす工事とする。

1. 岩手県農林水産部及び県土整備部が所管する県営建設工事（建築工事を除く）であること。
2. 工事施工箇所が沿岸広域振興局管内及び県北広域振興局本局管内である場合は、平成24年8月1日以降に、これ以外の地域である場合は、平成25年3月29日以降に当初契約を締結する工事であること。
3. 工事施工箇所が岩手県全域であること。

基準の詳細

別紙「運用基準」のとおり

• 工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準　平成25年4月16以降 （PDF 78.2KB）
• 様式 （Word 27.0KB）
• 「受注者の皆様へ」（お知らせ）拡大運用 （PDF 64.9KB）