【建築工事関係・拡大運用】工事請負契約締結後における単価適用年月変更

工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準の改正について（建築関係）

東日本大震災津波に伴う復旧・復興工事が本格化するなかで、沿岸地域では特定の資材価格が短期間に高騰しているため、当初契約締結時点の直近の設計単価を適用する運用基準を定め運用しているところです。

このたび、対象工事を岩手県全域に拡大し運用することとしましたのでお知らせします。
つきましては、当初契約締結後に単価適用年月変更の請求をする場合には、次により請求いただくようお願いします。

対象工事

対象となる工事は、次に掲げる事項を全て満たす工事とする。

1. 県土整備部が所管する県営建設工事（建築・電気設備・機械設備）であること。
2. 工事施工箇所が沿岸広域振興局管内及び県北広域振興局本局管内である場合には平成24年9月1日以降に当初契約を締結する工事であること。
   これ以外の地域である場合には、平成25年3月29日以降に当初契約を締結する工事であること。
3. 工事施工箇所が岩手県内であること。

基準の詳細

別紙「運用基準」のとおり

• 工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準（建築・電気設備・機械設備）平成25年4月17日以降 （PDF 127.2KB）
• 様式 （Word 27.0KB）
• 「県営建設工事を落札されたの皆様へ（建築関係）」 （PDF 141.4KB）