岩手フロンティア懇談会（平成19年9月12日）

対象地域：沿岸広域振興圏
開催場所：宮古市

県政懇談会「岩手フロンティア懇談会」懇談記録（沿岸広域振興圏）

• 日時　平成19年9月12日（火曜日）16時30分から18時00分
• 場所　シートピアなあど広域総合交流促進施設2階研修ホール

開会

大矢局長
それでは、ただいまから県政懇談会「岩手フロンティア懇談会」を開催いたします。
私は、本日の進行役を務めさせていただきます宮古地方振興局、大矢と申しますどうぞよろしくお願いいたします。

知事あいさつ

大矢局長
それでは、開会に当たりまして知事から一言ごあいさつを申し上げます。

達増知事
きょうは、皆様お忙しい中、このようにおいでいただきましてまことにありがとうございました。私、ことしの4月30日に知事就任以来、市町村長の皆さんとの意見交換会、また市町村要望ということで各地さまざまな現場の声などをお伺いしているところでありますけれども、そうした行政と行政の意見交換のみならず、県民の皆様と直接意見交換を行う機会を設けて、皆様方と課題を共有し、県政運営に生かしていきたいと考えておりまして、さまざまな形の県政懇談会の実施を予定しております。
きょうは、広域振興圏単位で県政運営や広域振興圏の重要課題等について意見交換を行う岩手フロンティア懇談会ということで、こちら宮古市にお邪魔をしまして開催をすることとなりました。県政運営の基本戦略といたしまして、私どもが掲げております新地域主義戦略、岩手ソフトパワー戦略というものを中心に、また沿岸振興というもの、沿岸広域の問題、課題も含めて自由に意見交換をしたいと思います。
新地域主義戦略、岩手ソフトパワー戦略というのは、グローバル化により環境が大きく変わる中、希望王国岩手と呼ばれるようなふるさとづくりを行っていくための基本的な考え方でございまして、この沿岸広域振興圏でご活躍の皆様から日ごろ感じていらっしゃることなど、忌憚のないご意見、ご提言をいただければ幸いでございます。
きょうは、安倍首相の辞意表明の記者会見が行われたところでありまして、せっかくきのう私、増田総務大臣、舛添厚生労働大臣にお目にかかって、岩手が直面する課題について国と県と一緒に問題を解決していこうという、そういうところをを確認し合ったばかりですので、総理大臣がやめてしまいますと内閣総辞職という格好になるので、ありゃりゃと思っているのですけれども、まず喫緊の課題は、時間は待ってはくれませんので、この岩手の経済的あるいは社会的さまざまな危機もございますが、その危機を希望に変えるために皆様のお力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

大矢局長
それでは、本日ご出席の皆様をご紹介させていただきます。
まず、こちら側でございますが、ただいまごあいさつを申し上げました達増知事でございます。
それから、その向こう側ですが、高橋大船渡地方振興局長でございます。
そのまた隣、向こう側ですけれども、海野釜石地方振興局長でございます。
それでは、皆様に配付しております名簿に従いまして皆様のお名前をご紹介させていただきます。
陸前高田地域振興株式会社専務取締役、小山剛令様でございます。
株式会社國洋代表取締役、浜田浩司様でございます。
日鐵物流釜石株式会社代表取締役社長、小笠原文也様でございます。
釜石シーウェイブスRFC事務局長、増田久士様でございます。
社団法人宮古観光協会会長、澤田克司様でございます。
特定非営利活動法人いわてマリンフィールド理事長、橋本久夫様でございます。
なお、本日は沿岸地域の県議会議員の先生方にもお越しいただいております。よろしくお願いいたします。

懇談

大矢局長
それでは、早速懇談に入らせていただきます。本日の懇談は、県営運営の方向性と二大戦略について、最初に知事からご説明をし、引き続き皆様からこれを中心に自由にご意見をお伺いしていきたいと思います。
それでは、知事、お願いいたします。

達増知事
それでは、議論のたたき台といいますか、話の種といたしまして、まず岩手県といたしましての県政運営の基本戦略についてお話をさせていただきたいと思います。表紙をめくっていただきまして、1ページ目、1、岩手が直面する危機と取り巻く環境の変化とございます。まず、岩手が直面する危機といたしまして、全国に比べ回復がおくれている県民所得、雇用情勢というのがあると思います。1人当たり県民所得が平成13年、前年比7.6％減いたしまして、その後14、15、16年と回復をしておりません。全国的にも13年に3％減ったわけですが、全国のほうは徐々に持ち直しというか、回復してきており、それが五、六年かけて3％の回復を達成しようとしていて、これがいざなぎ景気を超える景気の上昇局面と言われておりますが、岩手の場合はそうした緩やかな上昇も起きずに低迷が続いているというところでございます。この7.6％というのは、額にしますと2,800億円ほどになります。そうでなければ、平成12年まではあった県民所得水準からして、毎年2,800億円ずつ岩手から失われているわけでありまして、そうするとなかなか岩手県内で物が売れない、お客さんが来ない、またお金を出して人を雇うこともできず、有効求人倍率も下がるということで、平成18年の有効求人倍率が0.78と、全国は1を超えているのですが、岩手ではいまだ1に届かないという状況であります。
2つ目の丸で、歯どめがかからない人口流出。県外への転出者数はほぼ横ばいで推移しているが、県外からの転入者数が減少、特に20歳から24歳において転入者数の減少が拡大ということで、これはその下のほうにある4つのグラフのうちの左下、本県人口の社会増減の推移というところを見ていただきますと、平成12年の社会増減は約2,000人の減、マイナス2,000人だったのでありますが、平成18年にはもうマイナス6,000人にまでふえております。このマイナスのかなりの部分が若年層の転入者の減少、この若年者の転入者というのは実は岩手に生まれたけれども、高校卒業後に進学や就職などで一たん県外に出て、以前であればそのうちかなりが戻ってきていたわけですけれども、これが戻ってこなくなったということで、それが転入者減となっていると分析しております。これがマイナス2,000水準からマイナス6,000水準に3倍増している。所得の低迷が雇用情勢の低迷、これが人口流出の悪化というふうにつながっていると思っております。
3つ目の白丸、これは増加しているものの全国との格差が拡大する医師数ということで、医師不足問題による医療危機ということがございます。人口10万人当たりの医師数が全国のふえ方に比べてなかなかふえないで格差が拡大しております。ここに書いてはありませんが、産婦人科の医師数は、これはもう減っております。これは、所得、雇用等が直接影響していない部分、お医者さん方のそれぞれのライフスタイルの選択の結果としてなっている部分もあるんですけれども、やはり所得や雇用の低迷の中で、よりお金の稼げるところでお医者さんをやりたい、学会に出たり、そういう設備の充実したところで、また時間的余裕もある、学会にも行ける余裕のあるようなところで勤務したいというようなことが医師不足問題にも反映しているというふうに見ております。
こうした危機的状況でございますが、この背景にはグローバル化の急速な進展があると考えております。格差が拡大するような財政政策、金融政策を国が五、六年とり続けているわけですけれども、それも世界市場に対応するため、より市場原理を取り入れた形の政策を日本政府はとるようになってきていると。そういう中で、世界に通用するものがある地域は栄えていく。これは、世界に輸出できる自動車でありますとか、世界の資本市場と直結している東京のようなところでありますとか、実は岩手の中においてもそういう世界で通用するものが生産されているような地域は所得や雇用が比較的いい数字が出ているわけでありまして、国に対し、より格差縮小型、セーフティーネット整備型の政策を求めていくことも必要と考えておりますが、同時にグローバル化に対応した生き残り策を岩手も独自に展開していかなければならないというふうに考えております。
そこで、2ページ目、二大戦略の展開でございまして、グローバル化の中で世界と直結し、競争、共存しながらこれまで以上に岩手の特性を生かし、世界市場の中で競争力を高めていくことが重要。これは、物づくりだけではございませんで、例えば平泉の世界遺産登録が来年見込まれております。これは、世界の耳目が岩手に集中するということでございまして、平泉を初め世界に通用する岩手の観光資源をアピールするチャンスだと思っております。
また、中国の食品の安全性の問題が日本で広く取り上げられており、国産の食品が安全で安心だと、そういう中で日本の食糧供給基地であったし、これからもそうであり得る岩手の農林水産業、その生産物というものは、これからそういう世界的な視野のもとでも有利になっていくと考えられます。
2つ目の黒四角でありますが、また一方においてはお互いに助け合い、地域や住民の暮らしを守り、自立した特色ある地域として発展していくことが重要。世界市場で市場原理に従って勝負をしていくという場合、必ず勝てるとは限りません。なかなか勝ち組になれない、所得がなかなか伸びない場合でも、誇りを持って助け合って暮らしていけるようなそういう仕組みを、セーフティーネット的な仕組みを地域の中につくっていく、そういうこともにらみながら戦略を展開していかなければならない。攻めの姿勢と、また守りの体制と両方を含む戦略として、次の二大戦略を打ち出しているところであります。
新地域主義戦略、これはまず住民に身近な基礎自治体である市町村の体質を充実強化。その上で、より広域的な視点で地域特性を最大限発揮しながら、4広域振興圏が国内外と直接的につながり自立していく取り組みを展開。1つの明確な顔を持った自立した特色ある圏域として進化。この沿岸広域振興圏は、岩手沿岸、あるいは三陸、陸中というような呼び方でもいいかと思いますが、そういう大きな単位として全国に、また世界にアピールしていく。県と市町村が対等なパートナーとして協力しながら、そうした広域の産業振興、地域振興を図っていくということであります。
3つ目の丸、同時に地域で安心してともに暮らしていくことのできるよう市町村と協力しながら、生活の原点、よりどころである地域コミュニティーを支援。これは、地域コミュニティーというのは、町内会、自治会、行政区といった市町村の中のさらに細かい単位、江戸時代の旧村のような、また部落のような単位であります。こうしたコミュニティーを守り育てる、地域への誇り、コミュニティーへの帰属意識の高まりを期待ということで、新地域主義と呼ぶゆえんは地方自治法上の地方公共団体であります県、市町村とは別の地域のくくりの中で、今までやってこなかったような新機軸の地域振興をやっていこうという趣旨で新地域主義と名づけてございます。
3ページ目、岩手ソフトパワー戦略。ソフトパワーという言葉は、これは国際政治学でハーバード大学のジョゼフ・ナイ教授が文化的魅力と道義的信頼によって相手を動かす力という意味で使っておりまして、イラク戦争でアメリカは軍事力、あるいは経済力で相手に言うことを聞かせようとしているが、本来アメリカの最大の力はソフトパワーだったはずじゃないかと、アメリカ文化の大衆文化の魅力、そして民主主義制度の信頼、これで相手を動かすというのがアメリカの本来のやり方じゃないかという話にヒントを得まして、この岩手が持つ文化的魅力と道義的信頼、例えば平泉文化などですが、本県の持つ普遍的価値、自然、文化、県民のまじめさ等を源泉とした魅力を地域発の商品、サービスと結びつけ、岩手ブランドとして発信。国内外からの高い評価や信頼を獲得し、ブランドとしての新たな価値を付加し、外貨獲得や雇用創出など地域産業の振興や県民所得の向上といった経済的な効果を期待。また一方で、地域に対する誇りや心豊かに暮らすことのできる満足感、地域への帰属意識などを高める効果も期待。これは、守りの体制でもありますが、そうした体制がさらなる普遍的価値の高まりということで、買うなら岩手のもの、雇うなら岩手の人という攻めの姿勢にもつながっていくと。これが岩手ソフトパワー戦略であります。
こうした方向性の中で、今までにない新機軸、特に広域振興圏の地域振興については、県と市町村が対等なパートナーとしてやっていく中に地域の民間団体、企業、NPO、そうしたどんどん自由にネットワーク的に参加していただいて、21世紀型のローカルガバナンスの新しいモデルも構築しながら、そういう新しい地域振興ができればいいなということも視野に入れ、きょうのような岩手フロンティア懇談会も開催させていただいております。ですから、いろいろ抽象的な話もございますが、要はそれぞれの地域の所得の増加、経済の活性化、生活の向上が目的でありますので、どうすればそういうことが可能になるか、またそのため県はどういうことをやっていけばいいかというようなことをどんどん自由にご発言いただければと思います。
私からは以上です。

大矢局長
ただいま知事からご説明をいたしましたけれども、ここからは自由な形で意見交換を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

達増知事
とはいえ、やはりまず順番に皆様からご発言をいただくところから始めるとよろしいのではないでしょうか。

大矢局長
それでは、名簿に従いまして小山様からいきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

小山剛令
特にこれといった意見というのは持ち合わせていないのですが、よく特産品化の話がいろんな団体あるいは行政等の会議で出ます。この前も大船渡振興局さんできちんとした未来像みたいなものを見させていただいたんですが、特産品化の場合にほとんどどういうものであれ、集約した形でないと、ある程度の量をまとめないとその地域の特産品にならないのに、希望とする数字や何かがかなり小さかったり、本当にそれを実行できるのかちょっと心配になってくるような部分というのは常に感じています。今農地の多分40％前後というのは休耕地になっていると思うんですが、この休耕地に農地の法人でも何でもいいですから、ある程度リスク分散した形で、農林産品の商品に特化して産物をつくっていった場合、本当の意味での特産品化が可能になるんだろうなと、これをいつも思っています。
それと、いろんな産物をさらに地域内をどう環流させるかというのをいつも考えています。地域を環流させればさせるほど当然地域におりるお金というのは、付加価値というのはふえていくんですが、今は全くの自由経済で、売った人、買った人というのは全く何の考えもなしに売って買ってになっていますね。これをもうちょっと行政さん等が、いわゆる思考法というか、思想を変える形で持っていくと、実際におもしろいものがもっとでき上がるんだろうなと思います。多分行政、なぜ行政さんの話するかというと、一番信用力持っているんですね、地域では。ある意味では幻想力といいますか。今までの行政さんの方法だと、指針を出して、それをやるかやらないかというのは地域の人間の自由というか、裁量に任せているんだと思うんですよ。そうではなくてさらにもう一つ具体的に、そのためにきょう何をなすべきか、あとはことし何をなすべきか、その目的年にそうすれば到達するという具体的な行動プラン等を行政さんが示して、先頭に立って行動してくださったとき、多分地域は変わるんだろうと、そう思っています。いろいろありますが、まずこのとりあえずこの点。

大矢局長
お願いいたします。

浜田浩司
私のほうからは、今小山さんがおっしゃいましたけれども、遊閑地といいますか、農業の余っている部分があるので、岩手県の場合は……私は水産業をやっていますけれども、生み出すものが県外に輸出している部分が多いんですよ。去年から中国への海外輸出も始まりまして、大分それが功を奏している面もあって魚価高につながっていると。我々加工業者は、逆に原料が高くなってやりにくくなっている面もあるんですけれども、ただこれは1次産業さんがいいだけで、2次産業、3次産業には何の加工としての潤いが今のところない状態なんですよ。これを何とか私もしなくちゃいけないなということもいろいろ考えているんですけども、海で育ててやるというのは今の養殖が一番だと思うんですよね。今余っている遊休閑地、農閑地が私はもっと有効活用して、それで岩手県は自給自足率104％でしたか、これをもう少し上げて、岩手に来れば農業やって食えるよと、食べれるよということで、こんな自然がある岩手でやってみないかという呼びかけをやりながらやるという方法もいいんじゃないかなというふうに思うんです。そのためには成功するパターンをつくってやらなくちゃいけないと思うんですよ。だから、私は気仙圏内に住んでいますけれども、宮古地区、久慈地区、内陸では気象条件も違いますから、その季節季節に合った農作物やら作物の作付、それとそれに伴う契約販売までこぎつけられれば、一番安定した農業戦略ができるんじゃないかなというのは農業に関しては言えると思うんですよ。
私は、去年、おととしから県のほうにいろいろお世話になりまして、陸上でマツカワの養殖も始めたんですよ。ですからこういったつくり出せるものがあった方がこれから岩手県の生きる姿なんじゃないかなというふうに思いますので、その辺を逆にどんどん、どんどん積極的に進められるようにやりやすいような仕組みをつくってあげることが大事なんじゃないかなと思います。
それとあと、先ほどの医師の問題でしたけども、この間ちょうど大船渡の地域振興局さんでちょっとお話もあったんですけど、そのとき私も言わせてもらったんですけども、医師が足りない分は学生奨励金ですか、といっても卒業するときには今度また県外に流出してしまうと。先ほど知事おっしゃったとおり、東京とかあっちのほうに行けば施設のすごいすぐれたところでやれるし、勉強もできると、所得も高いということもありますけども、今から、岩手県の人は純情ですごいいい人ばかりだと思いますので、そういった方々を中学校、高校から募ってでも募集して、お金を払ってやって、お金はくれてやってもいいからそれで必ずこっちでやってくれというようなことを今からやれば、何年か後にはその方たちが帰ってきて、おれ、岩手でやるんだという格好にもなるんじゃないかなと。だから、そういったところには金は使うということが大事なんじゃないかなと思います。
それと、先ほどの輸出に関してなんですけども、輸出は今大船渡が開港しましてやっていますけども、混載便は雑貨品でどんどん、どんどんできるんですよ、ドライ品ですね。ところが、冷凍品の魚に関してはコンテナ単位になってしまうものですから、最終製品の販売をする意味では小口対応ができない状態です、今現在。これは、日本全国そういった傾向があります。ですから、これを何とか大船渡の水産物でも農産物でもいいですけれども、冷凍でしか運べないような荷物をうまく集約して、タイアップして、大連なりいろんなところに積めるという仕組み、システムをつくることも大事じゃないかなというふうに思っています。何とかその辺もお願いしたいなと思っていますし、それとやっぱり貿易実務というのはすごい難しい、面倒くさい、最初は。ただ、やってみると意外に簡単で、だからその辺を方程式をつくってやるということも大事なんじゃないかなというふうに思います。
とりあえず以上です。

大矢局長
それでは、小笠原様、お願いいたします。

小笠原文也
若干会社の自己紹介を含めてお話しさせていただきたいと思いますけれども、私どもの会社、日鐵物流釜石は、釜石港で港湾運送事業、それから釜石を起点にしまして東北一円、北関東含めて自動車運送事業を営んでおりまして、言うならば安全、安心で競争力のある物流サービスを提供するというのが地元の物流企業としての私どもの立場だというふうに考えております。
そういう中で、ことしは仙人峠道路が開通しましたし、公共埠頭の拡張も4月から供用開始ということになりました。それから、去年湾口防波堤、完成いたしましたと。そういう意味で、道路と港湾を有機的に、あるいは相乗的に活用して地域の活性化、あるいは産業の振興につなげていく、そういう基盤整備ができてきたと。この中で特にこれからどう活用していくのかということが非常に大きな課題だというふうに思っておりまして、内陸部からの関東自動車さんの完成自動車の取り扱いの増だとか、あるいは内陸との交流の中でリサイクル品等の取り扱い、これも内航コンテナフィーダーということを今考えておるわけですけれども、こういったことがこれからの課題になると。そういう意味では、先般トヨタさんの大型船、8月22日でしたけれども、トライアルで寄っていただきました。あの船が定期的に入ってこれるように、それからまたコンテナという意味では沿岸の荷役設備を整備していかなければいけないと。いずれもいろんな面で県知事さん初めとしまして、岩手県の皆様方にはご検討いただいているところでございますけれども、何とか早く実現に結びつけたいというように思っております。
あわせまして、さらなる基盤整備という意味では、私ども先ほど申しました仙人峠道路、これは非常にいい道路ができたと。特にドライバーが精神的にも非常に楽になったと、私どものドライバーも本当に喜んでおります。仙人峠道路ができたんで何とか今度は遠野、東和、そして仙人峠道路から港湾に至るアクセス道路と、こういったところ、さらには三陸縦貫道、こういった基盤整備はまだまだ地方としておくれているというように認識しておりますので、これはまた我々のねらいとする地域の活性化に大いに役立つものだというように思っております。そういう意味での課題といいますか、お願いを先に申し上げさせていただきたいということでお話しさせていただきました。
あとまた、先ほどの知事さんのお話につきましては、これからの議論の中で思いついたことをまたお話しさせていただきたいというふうに思います。

大矢局長
それでは、増田様、お願いいたします。

増田久士
釜石シーウェイブスの事務局長の増田です。せんだって達増知事のほうにご訪問させていただいて、あらかた私たちのクラブの成り立ち等々お話しさせていただいたんですが、冒頭ちょっと謝らなければいけないのは、第1戦目負けてしまいました。これはチームを代表しておわび申し上げます。実は、ことしかなり期待があって選手は非常にプレッシャーも受けていたという、ここをやっぱり乗り越えないと次に行かないのかなというふうに今スタッフともども気持ちを新たに、いわゆるふんどしを締め直して次の試合に臨みますので、ぜひまた応援よろしくお願いします。
ちょっと達増さんのお話の中で、所得、雇用、人口減というところで、いわゆる私たちのチームが新日鐵という大きな会社の企業チームからクラブ化した、それは新日鐵の集約という判断があっての上なんですが、1つ先駆的なことに取り組み出したということがございまして、それに際してはやっぱり地元で採用されないと選手を雇うことができない。今チーム、選手37人おりまして、そのうち3分の1に新日鐵の社員がなりました。補充もやっぱり新日鐵のほうで人件費を割いてくださっているんですけれども、そこがどうしても即戦力になるプロ選手のほうに充てております。そういうものがあって、もう一つ、地域で安定した暮らしをみんな選手がすることによって非常にチームワークが高まると、強くなるというところに持っていきたいなというふうに思って、昨年から準備を始めまして、ことしの春イーハトーブリーグというものを立ち上げました。まず、岩手のラグビーのビジョンを強いんだと、7連覇したころのその強さをもう一度取り戻せるんだというところに持っていきたいと思いました。岩手県の人、やや北方系の民族の血が残っているというふうに私は思っているんですけれども、大きな人が多いです。あと、非常に自然が豊かなので、ラグビーには適した風土があります。先ほど浜田さんおっしゃったように、岩手県の人実直なので、ラグビーをするにはぴったりなのです。正直に突っ込んでいくとか、そういう思い切ったことができる。非常にそういうラグビー精神を買って出るには、岩手県というのは日本の中で1番かぐらいに適しているというふうに思っています。なので、強くなるということが一番大事で、そこにはやっぱり岩手県にいるという誇りを持つということ、それでいてなおかつみんなから愛されている、希望を与えるということは愛されるということだと思っていますので、何とかそこに持っていきたいと。それには全県挙げてもう一度シーウェイブスを応援してもらえるような基盤をつくろうということでイーハトーブリーグというものを立ち上げました。まだ1回目、1年目、1クール終わったところなので、その成果が直接出てくるというふうにはいかないんですけれども、何とかトップリーグ、ラグビーでいうトップリーグというのは一番メジャーな舞台ですので、そこに上がることによって岩手がもう一度注目される、行く行くは日本でタイトルをとるぐらいな力をつけて国際的な舞台に出ていきたいというふうな希望を持って取り組んでおります。
以上でございます。

大矢局長
それでは、澤田様、お願いいたします。

澤田克司
私は、宮古観光協会の澤田でございます。まず最初に、おととい知事にはわざわざ東京までご足労願いまして大変ありがとうございました。知事がトップセールスをするというのは、岩手県では十数年来なかったことで、旅行会社を初めとする東京近辺のご招待客の皆様の反応を聞きますと、大変岩手はすばらしいと、知事さんが先頭に立って官民一体となってやっているということで、ただ問題は1回目でございますから多少お世辞のあれが入っていると思いますので、2弾、3弾と続けてやらないとなかなか効果が上がらないということでございますので、またよろしくお願い申し上げたいと思います。
我々沿岸地区、先ほどの説明にもありました数字、例えば求人倍率だとか、雇用情勢、この辺の数字は結局岩手県の平均でございまして、ご承知のとおりそれは北上、盛岡、花巻の水準から比べると我々沿岸地区は大分劣って、これは平均しましてこの数字だということでございますので、我々の地域は大変疲弊しているというのが現状でございまして、観光ももちろんその例外ではないということでございます。
先般宮古市の議長さんにお聞きしたらば、この前知事さんを迎えて沿岸市町村の議長会議みたいなのをグリーンピア田老でやったという、そのときに一番の議題、テーマは何だろうといったら、やっぱりどこも押しなべて道路問題だと、アクセス問題を知事さんに訴えたんだというような話をいただきました。観光面もやはり来年の平泉を控えて、全体的には北東北はデスティネーションを踏まえてですが、それから来年の平泉、それからちょっとこれは専門的になりますが、JTBの日本の旬とか、いろいろ追い風はここ二、三年は吹きます。ですから、全体的な総量は、観光客の来訪者数はふえるんだろうと思いますが、問題は内陸部からどう沿岸部、県北部にお客様を導入するか、持ってくるかということに尽きるんだろうと思います。
去年の末に観光立国推進基本法が成立しまして、全国の3,000以上の観光地がどこでも地域再生は観光だということで、観光には力を入れております。ただ、問題はやり方をどうめり張りをつけてやらなきゃならないかと、沿岸部は大変岩手県の中でも県央部に比べたらば大分落ちておりますので、均衡ある県土の発展という言葉、美名のもとに、やはり例えば広域圏4地域のご意見を平均的にやる、あるいはテーマごとにやるということをもうちょっと考えていただければなと思いますね。実は、私は12年前に沿岸地区の我々同業者を集めて魚彩王国実行委員会というのを結成いたしまして、我々貧乏旅館、ホテル、あるいは観光店だけども、力を合わせて何とか沿岸地区のお客様を誘致しましょうということで立ち上げました。ところが、その3年後に岩手県の指導のもとに4つの王国ということが、今も続いておりますが、穀彩、それから湯雪王国、県南の何だっけな、県南、平泉のほうと……

達増知事
黄金王国。

澤田克司
黄金王国、大変ありがとうございます。4つの魚彩王国と分けたのですが、結局その後均衡ある県土の発展の美名のもとに、我々魚彩王国が立ち上げた3年後にほかの3つの地域は正直申し上げまして県主導で立ち上げたんですね。そうしますと、現実的には岩手県に来る、殊に沿岸地区に来るパイというのは大体余り伸びない、決まっておりますので、当然分散化いたしまして、単純に言えば4分割されて、我々沿岸地区の誘客は思うようにいかなかった。初年度は、平成7年から8年のあたりは、冬の期間だけ、これオフ対策でやったんですが、5,000名のお客様が関東中心に集まりました。来ていただきました。もちろんこれはJRさんを中心にやったんでございますけれども、それが3年目に3つの王国が立ち上がって、岩手県は4つの王国で売り出すということになりましたので、当然それは分散化いたしまして、なかなか思うような成果が上げられないで現在に至っているのが実態でございます。そういった意味では、大変経営基盤の弱い沿岸地区が新しいビジネスモデルでやれといっても、なかなかそれは現実的には難しい。現在の状況をどう突き出して強化していくかということは、やはり県のご支援がなければ現実には大変でございます。そういった意味では、総合的に金融面、いろんな面でご支援いただかなければなかなか現在の自己資金では難しいというのが現状でございますので、その辺のご配慮をいただきたいと思います。
そして、今総論的な初めのあれでございますけれども、問題はそういう地域再生を観光にかけてやるということは、当然私は交流人口の増加が一番の手っ取り早いと申しましょうか、新しい地域再生するにはやはりそういう高齢少子化の現状の中では当然もう地域が衰退してくるのは、生産力もすべて含めてですが、衰退していくのは現実的なあれだと思いますので、それを少しでも回復させるためには交流人口の振興しかない、それは観光振興しかないというふうに自負しておりますけども、そのためにはやはり官民ですね、民、産、官、学、これのコラボレーションが一番大事かなという気がいたします。そして、本気になって、行政の方々も本気に、もう観光産業しかないんだというくらいな心持ちを持っていただくことがまず第一じゃないかなと、それからいろんな工夫なりプログラムなりシステムはどんどん変えていくという、いかざるを得ないんだろうと思いますので、まず基本的な心持ちを民間とあわせて志を同じにするという精神論でございますけども、その心構えをぜひお願い、知事さん以下官のほうもそうなっていただければなというお願いでございます。

大矢局長
それでは、橋本様、お願いいたします。

橋本久夫
NPO法人いわてマリンフィールドの橋本と申します。若干うちのNPOがどういうものかということをちょっとご説明させていただきたいと思います。私たちのNPOは2002年の4月に発足した団体なわけなんですが、基本的にはふるさとの海をベースにマリンスポーツを楽しむ仲間とともに、多くの人に海のすばらしさを伝えて、海を活用したまちづくりをしていきたいという、もともとそういったテーマでスタートしたNPOです。要するに地域の海というのは、地域住民とか、県民すべてにとってかけがえのない財産だと思っております。水産業はもちろん、大自然を介した青少年の育成とか、生涯学習の場、観光振興、環境活動など、さまざまな地域振興の資源としても重要なものだと思っております。
私たちは、そこで海に学び、海に親しみ、海を活用するということをテーマに掲げながら、さまざまな活動を繰り広げているところでございます。今現在そういうマリンスポーツの振興とか、青少年の育成の傍ら、岩手県の施設でありますリアスハーバー宮古、このヨットハーバーの指定管理者として管理運営をさせていただいているところでございます。そこを拠点にさまざまな事業が展開している状況なわけなんですが、先ほどのお話を受けて今感じるところでございますところを一言申し上げたいんですが、要するに私たちが海を活用しているということの部分で、経済生産の場としてではなく、私たちのほうの今から言うお話というのは、海への親しみとか、そういう意識の醸成の部分での提言になろうかと思います。要するに海というものは、漁業者の主な生産の場としての活動の場が一番基本的なものになっているわけなんですが、近年はマリンスポーツとか、そういった楽しむ人々もふえているところです。そこで漁業とか観光とかレジャーとか、その異なった活動形態に合わせたエリアのすみ分けというのがまだまだ岩手県の場合はできていないなということは実感しております。さらに、一方では砂浜の減少などによって海辺と触れ合うウォーターフロント的空間が少なくなっており、日常生活の中で海とか港とかを意識する機会が少なくなってきているのではないかなというふうに感じております。そういったところから、私たちは今環境保全活動をやったり、もっともっと海に親しんでもらおうということで、ユニバーサルデザイン型のマリンスポーツのプログラムをつくって、多くの人に体験をしてもらっているところでございます。
そこで感じるところは、先ほどのウオーターフロント的な機能が少なくなった中で、やっぱり岩手の海、やはりこれは地域の財産として非常に特別なものだと思うので、ぜひ海に目を向けたいろんな生産や企業の部分も含めて、私たちのそういう生活感のある海というものをもっともっと県政の中でも意識していただければと思っております。それが先ほどのいろんな観光とか交流人口につながる大きな資源的な要素は含まれているのではないかなというふうに私は感じております。
そして、私は先ほどのグローバル化の話の中で、実は私たちのマリンスポーツを通じた活動の中で、次世代の子供たちを育成する意味で今国際交流というものを行っております。実は私たちはヨットというスポーツでいろんな国体クラスの選手とか、それからジュニアスポーツとか、さまざまな年齢層の子供たちを育成しているわけなんですが、平成17年岡山国体で唯一の岩手県の国体の優勝種目はヨットでございました。そのときは、実はJETプログラムで国際交流指導員というものをニュージーランドから県の尽力をいただきまして招聘していただきました。その成果があって、子供たちに対するいろんなスポーツとかそういう新しい文化の取り入れ方によっての選手たちの意識が変わったということも、そういう記録に結びついたものと感じています。さらに私どもは迎え入れて指導してもらうだけじゃなく、あえて来たコーチを通じて、今現在ニュージーランドのほうと4年ほど相互の交流を行っております。こちらから宮古の子供たちを連れていって、向こうからニュージーランドの子供たちが来て、お互いに海を通じた人的な交流で国際交流というか、そういう国際理解の視野も広げるようなプログラムまで発展しております。JETプログラムのおかげでこういったことができているんですが、実は今年度をもってこれが終わりだということが示されたんですが、ぜひこれは本当に物流とかそういう部分での国際交流じゃなくて、人的な育成のための交流として非常に大事な部分だと私はここ4年ほどやって感じておりますので、もう一度JETプログラムというものを復活させていただきながら、沿岸の子供たちの海の文化というものをもう一度見直す機会のためにもぜひこういうものをもう一回復活させていただければなと思っております。当然内陸のほうではいろんな内陸型のスポーツはそのとおり継続されていると思うんですが、やはり海にも特化したスポーツというのがあるので、沿岸地域の特性なりこういう独自のものにもやはり目を向けていただければ、それがひいてはいろんな岩手ブランドに含めた国際的なつながりにも発展していくのかななんていうふうに感じているところでございます。
あとは、いろんな遊休地の活用の問題とかいろんな施設の問題もあるんですが、まずはこういった国際交流の問題についてご提言したいと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。

達増知事
ありがとうございました。大変参考になるポイントをいろいろいただいたんですけれども、では次、2巡目としてテーマを絞って、新地域主義戦略の広域振興圏という単位で地域振興、産業振興をやろうというそのアプローチに対するご意見をいただくといいんじゃないかと思います。つまり観光の分野で魚彩王国でやっているわけですけれども、沿岸は1つというアプローチについてご意見を伺えればと思います。

大矢局長
では、どなたか、今観光のお話が出ましたけれども、澤田会長さん、いかがですか。

澤田克司
魚彩王国の場合は、残念ながら初動と申しましょうか、やっぱり180キロは余りにも広域過ぎて、これはちょっと専門的になるんでございますけれども、旅行商品、旅行会社の例えば沿岸地区の商品をつくる場合に、余りにも広域過ぎて緩慢になるということで、残念ながら釜石以南のほうは外させていただきました。ですから……釜石までですね、釜石から久慈まで北のほうで、当初は13市町村と、それから35民間団体、民間施設で始めました、12年前は。現在は大分その3分の1ぐらいの参画施設になっておりますが、これは商品をつくるためにある程度便宜的と申しましょうか、釜石までの県北、沿岸部ということでやりましたが、やはりこれからはもうちょっと広げて、殊に来年は平泉を契機にいたしまして沿岸をもうちょっと拡大をして、一番やはり観光素材になる、あるいはそれを景気づけるのはやっぱり三陸鉄道だろうと思います。これを輸送機関のみならず、観光資源にどう特化させていくかと、これは相当知恵が必要でございまして、全国で今ローカル線のブームにはなっておりますが、実は南リアス線まで拡大していくと、どういう仕掛けをしていくかということが、我々の力量がこれから問われる問題で、やはりただ基本的には沿岸地区、大船渡、高田までを何とか1つの地域に持ってくる。そして、共同で売り込んでいくということは当然必要だろうと思います。そのためには、やはり何といっても2次交通の未整備の問題がネックとして歴然とこれが現実に横たわるわけでございます。中央線、内陸まではいいんですが、問題は内陸部からどう沿岸地区に導入するかということになると、非常に難しい。現時点で旅行商品の、例えばツアーバスなんかの2次交通で、現在運行しているのは県内約20ぐらいあるんでございますね。そのうちの15ぐらいが内陸部、殊に花巻周辺、もちろん盛岡周辺、それから平泉、県南地域がそのうちの15ぐらいのルートをもう設定しております。沿岸地区は、その残りの5ルートぐらいしか2次交通の付加された旅行商品が現在発売されていないと、それだけ差があるわけでございます。そういった意味では、2次交通の整備が急務でございますけれども、これも口で言うほど簡単ではないということでございます。幸い今度は小さな1つのルートでございますけども、三鉄基金なんかを利活用させていただいて、何とか旅行商品を今JRさんにお願いして、そういった意味では平泉から、あるいは盛岡を経由しても、遠野を経由しても結構なんですが、沿岸に2次交通を附帯した旅行商品を今お願いしておりまして、ちょっと専門的になりますけれども、ですから少しずつ風穴をあけて、何とか沿岸地区の振興に役立てたいなと思っておるところでございます。

大矢局長
それでは、どなたかほかにございますか。では、恐縮ですけれども、また小山様からお願いしたいと思います。

小山剛令
全く別の話でよろしいですか。先ほどの医師不足の問題なんですが、私もちょっと思ってきたのは、例えば行政の職員さん3人分ぐらいでお医者さん1人雇えるんだろうと思うんですよ。これは、最初から例えば医師、産婦人科医等いろんな医師を地域で育てる工夫というのはできないんですかね。行政の例えば管理部門の方々を3人減らすというのは割と簡単なんですね。仕事のほうをうまく減らし方考えたり、私ども民間で見ているとこういう癖をつけているからこういう仕事をするんだなという部分がいっぱいあるわけです。それらを削ることによって学校、いわゆる自治医科大にあるようにずっとひもつきで地域のお医者さんを育てるというのは可能だったらおもしろいだろうなと、それは思います。
あと、物産のほう、先ほど浜田さんおっしゃった部分についてなんですが、今企業をつくりたい方いっぱいいるんですよ、実は。潜在的にいまして、それは今までやっていらっしゃる創業支援からはちょっとはみ出た部分でいるんですね。私、県議の菅原先生いらしていますが、先生のお手伝いさせていただいて、20年ほど前に第三セクターの会社以外に3つ、全部で4つできているんです。これ1,000万ぐらいの補助金をえさに、いわゆる販売までのある程度の指導をいたしまして、4つの会社をつくっていたんですね。これは、ほとんど食品工場なんですが、大体200名弱現在社員が4社でいまして、売り上げが30億になっています。ゼロが30億になったんですよ。
誘致企業についても次に申し上げたいんですが、まず企業誘致以前に会社をつくる方法と会社が成り立つ方法を徹底して教え込むと、そういうことが現実に可能になるんです。何人かで1つの会社をつくってもらうために募集したとき、結構な人間が集まるのです。潜在的にですから業を起こしたいという方が多い。それについてのいろんな補助や支援策なんかを、うまく情報提供したり、一番肝要な部分については、何をどうやるかという例えば水産技術センター、工業技術センター、いっぱいノウハウ持っていらっしゃる。そのノウハウは、行けば全部教えてくださるんですよ。そうじゃなくて、その情報をうまく地域の住民にこういう商売が可能性あるよというのを教えるシステムができれば、会社はもっとできるんだろうと、それに市町村の行政がある程度真剣に支援するといいますか、要するに補助金をいっぱい上げるとか何かじゃなくて、支援する仕組みをつくるとまだまだ会社というのはできるんだろうと、そう考えています。
あともう一つは、これはどうしてもだめなのかなと思うのは、いわゆる現在までいろんな地域で誘致企業をやっていて、その土地や何かは有償であったり、固定資産税は当然ある程度の減額があるにしても普通に取ったりなさっている。そういうものを一切無視して、土地はただでいいよと、固定資産税なんかも例えばほとんどなくてもいいよというような条件提示がもし可能でしたら、もちろん30人以上雇ってもらわなきゃ困るとか、いろんな撤退するときはどうだとかいろんな条件というのは付与しますが、そういうことが可能だったら誘致企業、まだいろんな可能性出てくると思います。私も商売やっていますから、魅力のない場所に絶対出ませんよね。ですから、誘致企業をやるときの売りをつくらないとやっぱり企業誘致というのは思うに任せない。しかも、沿線から外れた場所にはほとんど来ない。これをやるときに、各企業、例えば浜田さんいらっしゃいますけれども、東京都内、いろんなところ歩いていると業者からの情報もいっぱい入るんですよ。うまく条件提示すればここはこっちへ来るなと、実際に私ども東京から1社、東京のサラリーマン、脱サラして来ていただいて、今20億という企業ありますけれども、そういうふうな情報もうまく使うことと、思い切った支援策、雇用の場が例えば出ればいいというような発想、今までの行政ではやっぱりちょっと難しかったような部分をゼロベースで考えてやれるような仕組みをつくると、まだどんなに外れのまちでも多少は息を吹き返せるのではないかと、そう時々思っています。
以上です。

達増知事
学校で公共の土地、さらには建物もあって、そこで運営するのは、私立の学校とかという仕組みはあるみたいなんですけれども、そういうのを企業、会社でやるということですよね。

小山剛令
多分行政さんだと、どのぐらい投資したというそのぐらい回収しないと、市民からの、住民からの反発あったり、非難があったりすると思うんですよ。企業の場合どう考えるかというと、無駄なランニングコストをかけるんだったら、それは別の面でもとをとれと思うんですね。例えばさっきグリーンピア田老のお話出ましたけれども、ああいうときに1割から2割で売ってしまうといっぱい批判をいただきます。確かにつくる時点での問題点はあるんですけど、やってしまったら、ただでくれたってそのほうが有利だったら民間というのはやるんですね。民間の発想の部分でもし取り入れれる部分がありましたら、そういう思い切った取り入れ方、例えば住民や市議会議員等は説得によって私どうにでもなると思うんです。最初からいろんな公平性やいろんな批判を考えてしまうと、多分動きはとれないだろうと。というのは、どうしても減点法というか、失敗したことに対しての失敗しないように守りの手になります。そうすると、結局は何もなし得ないで終わってしまうんじゃないのかなと、いつも遊んでいる土地や何かを見て思っていますからちょっと発言させていただきました。済みません。

浜田浩司
地域のことって私ちょっと余りぴんとこなかったんですけど、我々水産業界でいきますと4地区くらいに地域特性は分かれていまして、県北の久慈、あとは中部の宮古、あとは釜石、大槌地区と、大船渡地区というふうに分かれています。漁業形態も恐らく北と南で分かれると思うんですよ。どっちかというと北部のほうが海鮮事業で、南が養殖事業というのが漁業者のなりわいの形じゃないかなというふうに思います。
それで、私も水産試験場のほうにも何度か評価委員になさせていただいていまして、いろいろ話を聞いているんです。毎年アキザケの放流事業をやっていますけれども、結構回帰率がよくなってきているとはいうもののまだまだという状況でございます。この間もそれで話ししたんですけれども、北海道も稚魚は放流しているんですけれども、北海道は15万トン、岩手は3万トンというこの違いは何だろうかということの国の中でのコミュニケーションも余りないようだと、北海道と岩手県の交流がないんですね、聞くと。やっぱり質問すると口ごもる面があるので、その辺はやっぱり他県というか、そういった意識があるのかなというふうにちょっと思いました。これは、サケに関して言えば、ノルウェー、チリの海面事業もありますので、そういった情報も得るとか、そういったことももっと大事なんじゃないかなというふうには考えます。ちょっとまだ今のところそういった面で私もわかりませんけど、いろんな何かのしがらみがあるのかどうかなというふうには考えています。
地域別にいくと、それぞれの地域でそれなりに活動して生計を成り立てているというのが現状で、年々人口も減っていますし、やっぱり何かの次の一手を打っていかないといけないということは本当に常々考えているんですけれども、先ほど言いましたとおりここでとれる魚全部養殖魚のえさになって、ハマチか鯛を我々が買って食べているというような格好になっていますので、何かこの辺がちょっとおかしいんじゃないかなというふうにいつも思っているものですから、今後こういったことも新しく考えられていけばいいんじゃないかなというふうに考えています。
以上です。

大矢局長
それでは、小笠原様、お願いいたします。

小笠原文也
先ほどの新地域主義戦略という中で丸が3つあって、まずは住民に身近な基礎自治体である市町村の体質を充実強化と、これはまさにそのとおりといいますか、既にでき上がった組織という中での充実強化ということだと思うんですが、その次の広域圏というものをどう考えていくのかというところは、確かに非常に難しい問題がいろいろとあるのかなというふうに思っています。と申しますのは、4つに分けて、県央、県南、県央というのは盛岡を中心に1つのイメージができ上がるのかなと、県央の進出企業を中心にしてそれぞれの地域が頑張って共通点が出てくるのかなと。その中で沿岸広域圏というのは、ここに明確な顔を持った自立した特色のある圏域というときに、何が基本のコンセプトになるのかというところが若干私自身理解できていないというように思っております。
例えば私どもの仕事の港湾の仕事を取り上げて、この地域に入るとしたら釜石、宮古、大船渡と、こうあるわけですけれども、この港湾行政、非常にご苦労されておられるかと思いますけれども、結局は1つの限られたパイの中でどう配分していくのかという課題にすぐぶち当たるわけです。そういう意味で、この4つの圏域を同じレベルで考えていいかどうかと、このままいったら確かに沿岸地域はもっともっと格差ついて、岩手県が全体おくれていると言いながらも、その中で沿岸地域はもっと格差開いていくという危険性、意識はあるんですけれども、その4つに分けて何をやっていくのかということがある程度イメージアップしていかないとこの地域は難しいかなと。我々の仕事を通してもそういうことが言えるんじゃないかなという気がしております。
私ども、先ほど物流企業の立場でいろいろと取り組んでいると申しましたけれども、実は9月23日の日曜日にトラックフェスタ2007、トラックの日のイベントなんですけれども、これを初めて沿岸地域、釜石に持ってきて公共埠頭で開催することが決まって準備しております。今までは毎年盛岡地域を舞台にしてやっていたんですけれども、これは何かと言ったら、物流業者の方々に新しい道路を見てもらう、そして公共埠頭を見てもらう、そういう中で人的、物的交流を我々の立場で図っていこうと、こういう思いで今回開催するんですね。何かやっぱり具体的なものを1つずつやりながら、その中でチャンスをつくっていくというのが今のやり方なんですが、ただこれだけでは限界あるんで、物の考え方としては確かに沿岸地域ということは1つのくくりになるんですけれども、ただのくくりじゃなくてそこに何を位置づけるのかというところを十分議論していただければなというように思いました。

大矢局長
増田様、お願いいたします。

増田久士
イーハトーブリーグをさっきお話ししたんですけれども、ちょうどイーハトーブリーグに参加しているチームが宮古釜石ヤングマンという宮古と釜石が合併したチームで参加しました。1つには、宮古のラグビーの人口がいまいち足りないということと、釜石がそのまま単独で出ると旧新日鐵のメンバーがいるのでクラブチームの中で突出するというところで共同で、それ相手が県南だと北上フォースで、県央にあと残り3チームがおりまして、矢巾、紫波、滝沢というチームで戦っています。そこにシーウェイブスの選手がそれぞれまじってリーグ戦を春にやったんですが、そのリーグ戦のコンセプトがみんなで一回試合のときは集約、要するに集まりましょうと、集まるところで分散しましょうと。集まって試合するときに宮古でやる、北上でやる、盛岡でやる、八幡平でやるというところで、そこにみんなが集まると。試合数がふえるんで朝早くから家を出なきゃ行けなかったりすると、泊まったりもするんです。泊まるとせっかくだからコーチ陣が集まって、あるいはメディカルサポーターと言われる医療に携わる人が集まって情報交換しましょうよと、どうマネジメントで、じゃどうやってチーム運営するか情報交換しましょうよというところで、切磋琢磨するという意味での私たちのラグビーの中でのそういう圏域の考え方というのは1つあるのかなと思います。
もう一つ、沿岸はビーチは結構きれいなところありまして、スポーツ全般でいうと高田でビーチバレーやって、かつて釜石でもビーチラグビーというのやっていまして、そういう部分でも先ほどの橋本さんのヨットのマリンスポーツとはちょっと違うんですけれども、目の向け方もあるのかなと。
あと1つ、ニュージーランドという国が、橋本さんちょうどオールブラックスのネクタイされていらっしゃるんですけれども、ニュージーランドという国はラグビーとヨットがすごく強いところです。ヨットというのは、非常に世界で一番人口が多いスポーツです。圧倒的に多いです。そこに注目するというのは結構世界に打って出るかもしれないなと思うんですけれども、アメリカズカップで勝つには何億というお金が要るからこれも大変かもしれないかなというふうに今ちょっと思いました。

大矢局長
では、橋本様、お願いいたします。

橋本久夫
先ほど澤田会長がお話しの観光的な側面の中で、私たちも取り組んだことがちょっとあるんですが、平成15年、16年だったと思ったんですが、三陸海旅という新しい観光ルートを選定しようということで、これも県の三陸基金を活用させていただいて、岩手180キロの沿岸を海を全部シーカヤックで横断しよう、走破しようというとてつもない計画を立てたわけです。一気に180キロは当然行けるわけないんですけれども、そういった意味で岩手を3つのエリアに分けて、ちょっと調査事業をして全国からの愛好者を招いてツアーを実施した経緯があります。それも新たな観光の視点としては非常に取り組み方によってはまだまだいろんなこれからの可能性も秘めているんじゃないかなという部分と、やはり先ほど言ったように道路等の問題とかそういったアクセスの問題、非常にネックになるのは感じております。シーカヤックもそうなんですが、シーカヤックの移動するときも3日間続けてやったんですが、第1エリアで普代村から田野畑のコース、それから2日目が旧田老町から宮古、そして3日目が大船渡から陸前高田というエリアに分けていろんな景観を楽しんでもらいました。非常に参加者には喜ばれたわけですけれども、運営側としては非常に全部監視しながら岩手の海をレスキュー体制を整えていかなければならないという部分でちょっと大変な部分はあったんですが、それ以来実施はしていないんですけれども、いずれその辺の周りの環境なんかを整えたりなんかしていくと、本当に岩手の海としての売り込み方もまた新たに展開できるんじゃないかなという、それだけの素材を持っている地域の資源だと思っております。知床が世界遺産になったといっても、陸中海岸も絶対負けていないと思います。知床を走破した人たちも、私たちの陸中海岸に来て一緒にやってこいでいる中での感想も本当に負けてはいないというようなお話もいただきます。陸中海岸の特徴というのは、背後に生活感がある、そしていろんなまちがあるということがまた1つの魅力になっていて、それだけ自然が保たれているということも本来なら世界遺産に匹敵してもいいんじゃないか。過去何年か前に陸中海岸も世界遺産へという声が上がったような記憶もしているわけなんですが、いずれそういう恵まれた資源の中で私たちは地域の宝をどう生かしていくかということを常々考えていかなければならないのかなと思っております。
先ほどもニュージーランドのお話をしたんですが、ヨットという素材を持って世界とつながる1つの切り口になるというのは、私も今交流していてわかります。先ほどおっしゃったアメリカズカップの話なんですが、世界の造船技術からいろんなセーリング技術の粋を集めた戦いなんかがヨーロッパ各地で行われていて、今ニュージーランドでも挑戦艇つくってやっているんですが、実際に子供たちをそこに連れていって見せてやることだけでも非常にグローバルな感性を育てる意味でもこの交流というのはやっぱりいいなと思っています。やはり海を越えた交流というのは大事だなと思っております。
もう一つ、観光の視点で私たちが今考えているのは、新しいプログラムに組み込めないかというのは、岩手沿岸沖で今から始まるイカ漁なんですけれども、このいさり火を何とか観光のプログラムにできないか、いさり火ツアーというんですか、そういったものをちょっと実験してみようということで、ことし10月前後にちょっと今企画をしているところでございます。ただ、聞くところによると油の高騰によって今イカ漁の人たちは日中の作業になっているというのが非常にショッキングでございました。陸中海岸、岩手沿岸の風物であるいさり火が何か夜少なくなっているというお話を、ちょっとこの打ち合わせに行ったらそういうお話をいただきまして、軽油の高騰によって、日中やる作業と夜の作業は全然コストが違うということで、何か今昼に切りかえているようなお話をいただいたとき、もう一回戦略を練り直さなきゃないのかなとは思っております。いずれまだまだそういう素材もあるので、そういった部分でも取り組んでいきたいなとは今考えているところでございます。
以上です。

達増知事
あと15分で時間が来てしまうんですけれども、最後にもう一巡、自由なテーマで発言をしていただきたいと思うんですけれども、小笠原さんがおっしゃったように沿岸を1つにして何かやるというときに、じゃ何をやるのかというのが問題、見えていないということが今あるんだと思います。ですから、歴史的経緯とか地理的、自然的な背景の中で、県南であれば何かことし北上のみちのく芸能まつりを見に行ったり、あと花巻まつりも見に行ったりしたんですけれども、近隣市町村から祭りが集まってきて1カ所でやるみたいなのとか、いろんな物産が集まってきて1カ所でやるということをかわりばんこにやってみたりみたいなことが比較的活発に行われているなと思うんですけれども、沿岸の場合は余りやってこなかったのかなと思います、いろんな経緯で。それぞれ景気いいときにはばらばらやっていて、遠洋に行って魚をとってきて、それでもう物すごいもうかっていた時代なんかはそうだったんだと思いますし、工業がそれぞれうまくいっていたときはそれぞれの工業でやっていたんだと思うんですけれども、ただやっぱりそういう独立自尊というのはばらばらにやっていて景気がいい、うまくいく場合はそれはそれでいいのですけれども、いろいろ連携、協力しないとまずい場合には恐るべき弱点になってしまうような感じもちょっとしておりまして、そこをどう克服するか。ただ市町村単位、あるいは個々の企業、あるいは個人、そういう一匹オオカミ的に気仙大工みたいなそういう職能集団もありますし、そういう一匹オオカミ的なことでうまくやってきたというのが活用できるような分野があれば、それはどんどん今までのやり方で道を切り開いてうまくやっていければいいと思うんですけれども、沿岸の中ではそうやって生きていけない、稼げないような人も残っちゃうと思うんですね。そこをうまくセーフティーネット的に支えるような仕組みも考えていかなきゃならないのかなという感じがしておりますということを申し上げ、あとは最後のご意見を2分ぐらいずつになりますか、お願いしたいと思います。

大矢局長
それでは、今度は橋本様のほうからぐるっといきたいと思いますので。

橋本久夫
では何でもいいですか。1つちょっとお願いなんですが、例えば海に今かかわっている中で、津波とかそういった災害とか防災の面でちょっと感じている部分があります。要するに災害後のレスキューとか防災、心構えはいろいろやっているんですが、災害が発生した後のレスキューとかそういう支援体制の中で、支援ボートというのが県内に配置されているのかどうかというのが非常に最近感じているところです。要するに水害、災害になったときの、ヘリコプターとか当然そういうのは来るんですけれども、私たちもいろんな救助で出る場合があるんですが、当然津波なんかで湾に船があれば失われてしまっていると思うんです。そのときに、災害出動のときに何か陸地のほうにそういう新たなレスキューボート、救助ボートみたいなもののストックがあるのかどうか、そういったものが災害後のために備えるのに必要なんじゃないかということを今感じております。
あわせて港の遊休施設の再活用の仕方、特に宮古湾においては工業の問題、漁業の問題、そして私たちのプレジャーボートを一括する意味でもう一度、ちょっと対象になるようなところがあるんですが、この再整備計画を県の港湾計画の中でちょっと再整備をしてほしいなという要望があるんですが、それはまたちょっとこの場ではあれだと思うんですが、そういう直面した課題もありますので、もう一度その辺を意見させていただければと思っております。

澤田克司
先ほど知事がおっしゃったように、歴史的な経緯とか沿岸部でも旧伊達藩と南部藩との違いとかいろんな問題がありまして、なかなか今まではスムーズにいかなかったんですが、今の我々業界の若い20代、30代の方たちでいろんな地域振興の塾なんかを開いてお互いに勉強会を開いているんですね。そういう方たちは、高田も大船渡も関係なくみんな沿岸地区ということで集まってやっております。ですから、そういう芽はこれから出てくると思います。ただ、現状の中では、観光戦略的に見れば違いがあったほうが岩手県に単純に言えば2泊させられるというようなことも可能性があるということです。ただ、現実には沿岸に1泊とか、あるいは宮古、県北でもいいんですが、しますと、やはりもう1泊は内陸の温泉場というのが定説でございますので、それにどうこれから商品に魅力づけをしていくかということが問われるんだろうと思います。
話は全く変わりますが、東京、間もなく2時間盛岡間なりますし、そうしますと冒頭申し上げたようにアクセスの問題が何といっても大変でございまして、何とか106号盛岡宮古間、あるいは45号線も含めてですが、整備、高規格化にできないものだろうかなと。100年風を待つごとく我々住民の悲願でございますけれども、なかなか遅々として進まない。例えば盛岡の簗川ダムの工事が今ストップしているようでございますけれども、あそこが完成するだけで10分、15分の短縮化はできるんでございますね。そういった意味では、総合的に知事さんの指導、リーダーシップで盛岡市を動かして加速させるとか、例えばそういうことも、何といっても我々はアクセスの問題が、盛岡に2時間東京から来て、そこからまた同じ時間以上が沿岸部にかかるとなると、どうしても首都圏のお客様は二の足を踏むというのが現状でございますので、古くて新しい問題で大変大きなテーマでございますけれども、何とかご尽力をいただければなと。達増知事さんには現代の鞭牛和尚になっていただいて、何とかお力を入れていただきたいと思います。
それから、先ほど知事さんから投げかけてございます新地域主義戦略、地域区割りとかこういうのは私らはそんなに抵抗ないんですが、問題はこう言っては口幅ったいんですが、行政の今のセクションの問題、割り振りでございますね、やっぱり何度も言いますように観光は各分野にわたって広範囲でございますので、柔軟、機動性を持った形でないと組織運営が難しい。細かいことを言いますと、現実的に例えば宮古駅前の駅前広場の再整備、あれだって観光面から見ると非常に残念なところがいっぱいあるんでございますけれども、現実にはあそこは土木課だとか道路課とかそちらのほうの制約、そちらのハンドリングと申しましょうか、リーダーシップでもってなかなか我々観光面から見ても思うような再整備になっていないという現実がございますし、それから県の情報戦略と申しましょうか、それで各県内で助成をするというような、支援をするというような計画があるようでございますけれども、そういうのはやはり地域そのものの情報公開がまだまだ未発達と申しましょうか、我々民間と市町村、宮古市、それと県と一体となっていろんなことをやらないと中途半端になってしまうというおそれがあります。
それから、宮古駅前の今度情報発信基地として駅前の観光案内所が改築になるんですが、そのときにやっぱりソフトの部分を組み込むには、初めからやっぱり3者とか4者が集まって将来展望を協議するという形でないと、ただ器はつくったはいいが機能しないというおそれがございますので、そういった意味ではどんどん市町村と県と我々とがもう常にコンタクト、それこそコラボレーションがとれるような形にしていただく。県あるいは市町村の観光課を独立させるぐらいの何とかそういう組織にしていただければなというお願いでございます。

大矢局長
それでは、増田様、お願いいたします。

増田久士
日本のスポーツの政策そのものがかなり不整備というか、非難ではないんですけれども、実際スポーツでどうやって収益を生んでそれを活用につなげていくかということが、収入を確保する道がほとんどない状態です。特にラグビーの場合は、日本の代表を強化するために興行権そのものをラグビー協会が今独占しています。なので、幾ら私たちが自主興行を打ってもそこは収益に結びつかない。釜石シーウェイブスでは、年間の活動の約5,000万ぐらいのお金を、大体2,000万は個人のサポーターで、3,000万は企業のスポンサー、あるいは法人のサポーターというところには置いています。結果的に応援していただける気持ちが皆さんの中に芽生えて、それが現物にかわるという仕組みがどうしてもどこかで必要で、それについてはイーハトーブリーグを立ち上げた勢いでもって、宮古にいらっしゃる方が釜石を応援するために4,000円払うかといったら、ちょっとなかなかこれ考えにくいというところもあるのが、宮古のチームにだったら払おうよという気持ちも多少はできるのかなというところがあって、そこに挑戦していきたいと思っています。
もう一つ、今回新日鐵はじめ、いろんな企業のルートで法人のサポーター拡大事業が非常に熱意を持って取り組みました。その関係上、達増さんのほうにもお願いに行ったわけなんですけれども、ここにいらっしゃる小笠原さんの会社でも30から上の新しい法人のサポーター開拓していただいたということなんですね。私たちは、その法人のサポーターに関して、企業の皆様にお礼を出したりとか、あるいはお会いしたときにありがとうございましたと言うんですけれども、勝つことが最大のその方々への恩返しなんですけれども、できればそういうことで寄附をしていただいた、あるいはシーウェイブス、あるいはスポーツの貢献に寄与いただいた会社に、賞状なのか、それともプレートなのかいろいろあるとは思うんですけれども、ご褒美を、スポーツ功労賞みたいなご褒美を差し上げることができたら、それはもちろん達増知事のお名前で差し上げることができたら、非常に私たちも活動に励みになるのかなというふうに考えています。もしご参考いただけるんであればご検討いただきたいと思っております。

小笠原文也
先ほど地域戦略につきまして若干意見申し上げましたけれども、私はそれぞれの地域での、あるいは例えば沿岸地域での共通項あるいは共通課題、そういったものはあると思っています。観光であるとか、自然であるとか、あるいはスポーツの振興であるとか、あるいは医療の問題、生活の問題、いろんな共通的にやっぱりやらなければならない、あるいはやれるものというのはあるんだろうと。それぞれの特色を生かしながら、それで各市町村競合しながら、競争しながら、そして相補いながら共存していくということを具体的にどう進めていくかということが大事なんではないかというふうに思っております。そういう意味では、県民、それから企業、それから行政、県、市含めて、どう柔軟に対応できるのかと、先ほどどなたかありましたけれども、やっぱり県の役割、市の役割それぞれあると思うんですけども、余りここは私のところとか、そういうことじゃなくて、どうやったら地域のためになるのかと、あるいはお互いのためになるのかという、そういう観点で取り組むかということが大事なんだろうというふうに思っております。

大矢局長
浜田様、お願いいたします。

浜田浩司
私は常々何でもそうなんですけれども、興味がすごいいつも何でも抱くものなので、いろんな話し合いに出させてもらっていつも思うんですけれども、もったいないなというのが一番先に思って、何かこれ生かし方あるんじゃないかなというのがいつも私の発想の原点なんです。だから、今いろいろお話聞いて私も思っているんですけれども、今余っているもの、漁業海域が余っている、農閑地が余っているというものは、あと林業はどうかわかりませんけれども、それはやっぱり大いに有効活用すべきであって、それをやらせるための規制を取り払ってやりたい人はやると、起業させるということが産業も雇用も生まれていくんじゃないかなと。今ここに岩手県に企業誘致するといったって、なかなか私は難しいんじゃないかなと思うんです。そうであれば、自給自足型の1次産業の開放をもっとすべきであって、それに伴う起業家がいたらどんどん、どんどんやらせるべきじゃないかなというふうに思います。

小山剛令
私も今の浜田社長の意見に賛成なんですが、漁業なんかについても、例えばワカメなんかについても年々生産者も減っている。漁業については後継者が減っている。これは、漁業法人にした場合、若い人は当然会社ですと入ってくるわけです。漁業法人化とか、農業についても何もないんですが、何もないということは逆にどのような特産物でもつくれるんですね。ですから、ある程度特化したものを指導していただければ、あるいは漁協の組合なんかと流通業者と徹底して話し合うか、そういうふうな形をつくって、農業法人である特産物を生んでいくようなシステムをつくり、若い人たちが社員としていわゆる1次産品をつくる会社の社員として新しい形の企業をつくる、そのようなものをつくっていけたらいいなと思います。
沿岸1つにして何をやるのかということを先ほど知事さんおっしゃいましたけれども、私もうそれはわからないです。ただ、私ども見る範囲で、大船渡と私ども高田が何を組んでどういうふうにするのかというのは、多分話し合えるし、まとまったロットになったときにそれはある程度の強みを発揮する、そういう可能性というのは見えていますので、後で浜田社長なんかともお話ししながら、ちょっとこの部分に手を染めてみたいなというような考えはしています。
以上です。

知事所感

達増知事
では、ちょうど時間となりまして、非常に参考になるご意見をたくさんいただけたと思います。いろいろ余っていてもったいないところ、活用できるところ、農林水産業、また工業、そして観光面でもやらなければならないことも大分提起いただきまして、そしてまたスポーツですね、そういったスポーツを通じた地域振興や、あと交流の拡大といったことについてもいろいろご意見いただけましたので、これをもとにしながら、来年度予算の策定作業をこれから始めるところでありますし、また今後4年間の県政の計画を年内に立てるところでもありますので、そこにどんどん生かしてまいりたいと思います。本日はまことにありがとうございました。

閉会

大矢局長
皆様、本日は本当に貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。これをもちまして県政懇談会「岩手フロンティア懇談会」を終了いたします。どうもありがとうございました。