平成29年1月の意見・提言集

平成29年1月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの
  • S　その他
  • T　感謝・御礼

受理年月日：2017年1月23日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　国家公務員の天下りあっせんが問題となっているが、岩手県でも県出資法人等幹部への天下りがあるのではないか。
　復興と言いつつ、県職員幹部が退職後も県関係団体を介して県税から高額収入を得て厚遇されている現状は、県民として我慢できない。高額収入でないのであれば証明してほしい。
　条例によって幹部職員の天下りの現状把握をするようになったが、国家公務員の天下り禁止に倣い県幹部職員の天下り禁止方針を定めるべきだと思うがいかがか。他職員と同様に再任用制度を適用すればよいのではないか。

取組状況

　今般発生した文部科学省における再就職に関する規制の違反については、利害関係を有する団体に対する、権限を前提とした省庁からの押し付け的なあっせんによる再就職であり、高額な報酬や退職金などを伴うことが問題とされたものと考えます。
　県においては、御案内のとおり、平成28年4月に「職員等の再就職に関する条例」を制定し、元職員による現職職員に対する働きかけを規制するとともに、任命権者への再就職情報の届出を義務化しています。
　また、「職員の再就職に関する取扱要綱」により、人材バンクによる再就職支援、在職中の求職の規制、退職前の職務と密接な関係のある営利企業への再就職の自粛及び再就職状況の公表について規定し、適正な退職管理を行っています。
　人材バンクは、職員の再就職に係る透明性・公平性を確保することを目的として、平成16年2月に設置して運用しています。これは、職員が有する知識や経験を活用したいと考えている企業や法人からの求めに応じて人材情報を提供する仕組みとしており、あっせんとは異なるものとなっています。
　また、県を退職した職員が県出資法人等に再就職する際には、県に在職していた時よりも低い報酬とし、法人等を退職する際の退職金も支給しないよう、法人等に要請しています。
　なお、再任用制度は職位による制限を設けておらず、希望者は退職時の職位に関わらず利用できる制度としています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：人事担当
• 回答電話番号：019-629-5071

受理年月日：2017年1月31日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　岩手県の農業でグローバルGAPに対応できる仕組みを行政から民間に提供してほしい。JGAPは県内では広がらず、取得は2経営体のみである。この制度の認知について、卸売業者が「取得を強く要望する買い手が県内では少ない」と語っているが、要望がなくても生産者側の責任としてそれらを行わなければならないと考える。農業経営が大規模であろうが、小規模であろうが取得できるようにしてほしい。

取組状況

　日本では、一般社団法人GAP普及推進機構やGLOBALG.A.P.協議会において、農業者がグローバルGAPに対応できるよう、理解促進のためのシンポジウムの開催や、技術マニュアルの策定などを行っており、全国の農業者等へのこうしたグローバルGAPの普及啓発を図る仕組みが構築されているところです。 
　県としては、今後、グローバルGAPの普及啓発を図る民間団体等と連携し、取得を目指す農業法人などを対象としたセミナーを開催していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 回答担当名：技術環境担当
• 回答電話番号：019-629-5654

受理年月日：2017年1月30日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　東京都が水素事業を進めるニュースを見た。
　新しい産業ができれば地域の活性化にもつながると思うので、水素の生産で新規事業を活性化し、被災地域の早期復興を進めてほしい。

取組状況

　岩手県では、東日本大震災津波からの復興に向け、新たな三陸地域の創造を目指す取組の一環として「さんりくエコタウン形成プロジェクト」において、地域資源を活用した再生可能エネルギー等の導入を促進するなど、環境と共生したエコタウンの実現に向けた取組を推進しております。
　また、平成32年度までに再生可能エネルギーによる電力自給率の倍増目標を掲げており、その最大限の導入に向けた取組の一環として、水素の利活用についても検討を進めているところです。
　平成29年度には、沿岸被災地も含め、本県における水素利活用の可能性調査を行う予定としており、産学官が連携した取組を推進していきたいと考えております。
　水素には新産業の創出のほか、温室効果ガス削減対策等の効果が期待されることから、本県においても東日本大震災津波からの復興を含め、岩手県の地域特性と絡めながら取組を推進していきたいと考えております。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：温暖化・エネルギー対策担当
• 回答電話番号：019-629-5273

受理年月日：2017年1月19日（電話・ファクス）

受理方法：ファクシミリ

意見提言内容

　毎年いわての学び希望基金へ寄付をしている。立派な活用報告書（冊子）が送られてきたが、無駄遣いではないか。収支の表示はインターネットで良いので、子どもたちへの給付金に回してほしい。
　また、子どもたちの個人情報についても守ってあげてほしい。

取組状況

　今回お送りした小冊子は、皆様からの御寄附により奨学金等の支援を受けている子ども達の心からの感謝の気持ちを皆様にお届けするため、また、国内外からの温かい御寄附の使途について明らかにするため発行しているものです。
　今後も学校等にニーズ調査を行いながら、被災地の子ども達の暮らしと学びに必要な支援事業に、いわての学び希望基金を活用していきます。
　なお、掲載されている子ども達の氏名、所属、写真等については、小冊子発行の趣旨に御賛同いただき、それぞれ御承諾をいただいて掲載しているものです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：復興推進課
• 回答担当名：管理担当
• 回答電話番号：019-629-6922

受理年月日：2017年1月20日（電話・ファクス）

受理方法：ファクシミリ

意見提言内容

　岩手県が欠食児童を無くそうという方策で、学校給食が実施されたのは約50年前である。義務教育無償の原則により全国55市町村において学校給食の無償化が実施されているが、岩手県では実施されていない。
　広大な県土を持ち、農林漁業が基幹産業である岩手県が率先し、子育て支援と産業振興の観点から学校給食無償化を実施してほしい。

取組状況

　現時点において、学校給食の完全無償化を実施している市町村はありませんが、2町（岩手町、軽米町）において、一部補助を実施している状況です。
　県教育委員会としては、無償化による保護者負担軽減等のメリットがある一方で、自治体における財源確保等の課題もあると捉えており、今後の動向を注視していきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 回答担当名：施設・学校健康担当
• 回答電話番号：019-629-6192

受理年月日：2017年1月17日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ILC建設は、農業面で環境にどのような影響があるのか。特に旧東磐井については酪農地帯、肉牛地帯であり、振動などがないか、放射能などが発生しないかという疑問を持っている。このような疑問に対しても丁寧に答えていくべきであり、機会があれば問題ないということを宣伝する必要があるのではないか。

取組状況

　県や市町村等関係機関のホームページ等において、県民からの様々な疑問に答えているところです。 
　また、ILCに関する効果や影響について講演会等においても説明しています。
　引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧に説明し、県民の理解増進に努めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2017年1月17日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　東北が一丸となってILCの誘致活動を行ったり、若い人たちに夢を持たせるような、しっかりとした基本的な考え方を出していくことが大切な時期に入っているのではないか。

取組状況

　東北ILC準備室では、東北が一丸となって取り組むための広域の基本計画を現在作成中です。
　また、岩手県国際リニアコライダー推進協議会では、ILCと各種業界・業種への波及効果など、地域の波及効果の検討を進めています。
　今後は、これらの計画や効果などを関係機関や県民の方々と共有して、ILC実現に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：科学ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2017年1月17日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　現在大学への研究予算が国で6億円という記事を目にしたが、国際的に見ると少なく、実際に理系の論文数もひと昔前までは日本が2番目だったが、近年中国に追い越され、今は3位となっている。
　オートファジーでノーベル賞を受賞した大隅教授は、「基礎研究は役に立たない。ただ、基礎研究があるから役に立つ研究ができる。」と言っていたが、日本政府としては役に立つ研究をたくさんさせて、経済効果を上げようという方向に進んでいると思う。基礎研究が、「要らない研究」として見られているようで少し不安を感じている。
　ILCの建設を契機に、基礎研究に対する固定観念が払拭されればいいと思う。
　具体的には、例えば中高生を対象にしてILCの見学会などを開き、そこで理系の基礎研究にもしっかりと関心を持ってもらうことができれば日本がこのような研究で世界の先頭に立っていけるのではないか。

取組状況

　ILCは、現在の中高生が、社会人として活躍する時期に稼動が見込まれることもあり、中高生に対するILCを含めた科学全般への関心を高める活動は、非常に重要です。
　このため、県では関係団体と連携しながら、中高生と研究者との交流会、出前授業、ILC絵画コンクール等を行っています。また、関係市では、中高生向けのサイエンスカフェ、KEKへの研修派遣を行っています。
　今後とも、このような取組を支援するとともに、次代を担う子どもたちをはじめ、多くの県民の方々がILCなど科学に関心を寄せ、理解が深まるように取り組みます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名科学ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2017年1月17日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ILCの建設は、北上山地に巨大な施設をつくるということだが、施設をつくる際に北上山地の周辺地域の人たちに、ILCがなぜここに建つのか、どのように役立つか、どのような目的のために建つのか、建設にどれくらいの期間が必要で、どれくらい稼働しているのか、メリット・デメリットなど事前の説明などをしっかりしてほしい。

取組状況

　県や市町村等関係機関のホームページ等において、県民からの様々な疑問に答えているところです。 
　また、ILCに関する効果や影響について講演会等においても説明しています。
　引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧に説明し、県民の理解増進に努めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：科学ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2017年1月17日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ILCが実現すれば、毎日のように施設に視察団や研究学生などが多く来ると予測している。
　この地域では言葉の問題が遅れており、中国語、英語ができるガイドが少ないので、手配する者も含めて改善していかなければいけない。
　また、奥州市には国立天文台もあり、農業について科学的観点からいろいろな研究をしているので、学術都市としての可能性も大きく、学生の受け入れの可能性もあると思うので、観光客や視察者の受入体制が必要だと思う。

取組状況

　県では、海外の研究者による北上サイト視察を支援しており、平成28年12月に盛岡市で開催されたLCWS2016（ILCに関する国際会議）では約100名の研究者の視察を支援しました。
　また、東北ILC準備室等の関係機関と連携し、外国人研究者を想定した受入環境整備の検討を進めています。
　引き続き、関係機関と連携を強化し、外国人研究者の受入環境整備の検討を進めるとともに、観光ニーズ等の状況を把握しながら、取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2017年1月17日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ILCの建設部分に関して、その分野の人たちだけではなく、建設関連の人たちにも公開できると思う。要望としては、早い段階から公開できるようなシステムを構築してほしい。

取組状況

　現在、世界最大規模の素粒子加速器実験施設であるCERN（欧州原子核研究機構）では、最先端の素粒子物理学に触れるために多くの視察・見学者が世界各国から訪問しています。ILCも、サイエンスツーリズムの資源として高い魅力を持つことになり、また、ILCが設置される全長31～50kmの直線のトンネルは、建設中から高い注目を集めることが想定されます。
　県では、観光ニーズ等の状況を把握しながら、東北ILC準備室等の関係機関とも連携し、ILCを契機とした産業の振興に向けた検討を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2017年1月17日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　地元企業と共同・連携して研究開発に取り組んでいるが、ILCの施設ができた時に、加速器などをつくる、もしくはできた後のメンテナンスを行う体制整備が一企業の努力では難しい。県やオール東北も含めて、イニシアチブをとって、地域の企業の努力が発展的に進むような支援がほしい。

取組状況

　東北ILC準備室では、大学、研究機関、企業等によるILC準備段階における東北地区での技術開発・イノベーション拠点の構築に向けた検討を進めています。
　また、県では平成27年6月にいわて加速器関連産業研究会を設立し、企業向けのセミナーや視察会等を開催しています。
　今後は、関係機関と連携を密にして、東北ILC準備室の活動を支援するとともに、県内企業の有する技術や意向を把握しながら、加速器関連産業への参入を支援する取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2017年1月17日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　　ILCについての認識は、大分広がってきたと思うが、ものづくり系がまだ中心だと思う。KEK（高エネルギー加速器研究機構）を視察した際に、施設では毎日50人ほどの庭師さんが一年中働いており、そのような施設ができれば仕事もあり、農業の分野でもいろいろなことが生まれる可能性がある。もっと広く地域の企業が関心を持って取り組めるようなことを支援してほしい。

取組状況

　ILCによる地域への波及効果は、土木、建設から研究施設の運用まで多岐にわたると考えられ、地元企業ができるだけこれらの業務に参入していくことが重要です。
　地域への経済波及については、ILCと各種業界・業種との具体的な関わりを明確にすることが必要です。現在、岩手県国際リニアコライダー推進協議会では、地域の波及効果の検討を進めていることから、その検討結果を踏まえ、今後とも関係団体等と情報共有を図りながら、参入可能な分野毎に広く地域へ波及効果が行き渡るように、連携を強化していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2017年1月17日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　農業がILCとどう関わればいいのかと考えたとき、インバウンドで迎えた人たちに、この地域の食文化、観光あるいはグリーンツーリズムで、山や農家などをうまく活用し、結びつけることができればいいと思う。

取組状況

　現在、世界最大規模の素粒子加速器実験施設であるCERN（欧州原子核研究機構）には、最先端の素粒子物理学に触れるために多くの視察・見学者が世界各国から訪問しています。ILCも観光資源として高い魅力を持ち、世界中から多くの視察・見学者が訪れることになると考えられます。
　その中で、地域の食や伝統工芸品など地域資源を磨き上げ、積極的に活用していくとともに、情報発信を強化し、観光客の誘客拡大を図り、地域経済の活性化に繋がるよう検討を進めます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2017年1月17日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　中小企業にとって海外進出は難しいが、地元の人たちとどうこの地域の中で生活するための事業運営を行うかが一番の課題である。
　ILCはインバウンドをどう迎え入れるかという形になってきており、地元で事業をしながら海外のお客様や研究者など、仕事そのものをここで受け、応えることができる。地元にいながらにして国際的な仕事を進めていくことができるという意味で期待しているし、ぜひ実現させてほしい。

取組状況

　県では、県内企業の加速器関連産業への参入を促進するため、いわて産業振興センターにコーディネータを配置し、参入意欲のある企業とKEK（高エネルギー加速器研究機構）との共同研究の支援を行っています。
　また、平成28年12月に開催されたLCWS2016（ILCに関する国際会議）では、東北ILC準備室が主催した企業展示会への支援を行い、国内外の研究者に対し県内企業の有する技術をPRしました。
　引き続き、関係機関等との連携を密にして、県内企業の有する技術や意向を把握しながら、加速器関連産業への参入を支援していくとともに、ILCの実現に向けた国への要望やあらゆる機会を通じた情報発信を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217